原油価格

　ガソリンが17週連続で値下がりしている。12日の日本エネルギー経済研究所の発表によると、今週の価格は１ℓ当り159.5円で消費増税前の３月24日以来の最安値だそうだ。ガソリンが値下がりしているのは原油が値下がりしているからだ。６月に１バーレル当たり115ドルまで高騰した原油価格が今月は74ドル台まで下落している。これだけ下がれば円安や消費増税といった逆風が吹いても値下がりする。
　ではなぜ原油が値下がりしているのか。マスコミはヨーロッパや中国での経済の停滞とかアメリカやサウジアラビアなどでのエネルギー事情を挙げるが、そんなことではこんな暴落は起こらない。もっと決定的な原因がある。それは「イスラム国」による輸出だ。イスラム国は１バーレル当たり25～50ドルでの安売りをしているらしい。
　これは商店街の前に安売りスーパーが出現したようなものだ。商店街も負けずに安売りで対抗せざるを得ない。そうしなければ売り上げが激減してしまう。原油相場の下落はイスラム国による価格破壊が原因だ。
　ではイスラム国の原油はどんなルートで取引されているのだろうか。欧米寄りの報道しかされない日本ではさっぱり分からないが、意外と普通に流通しているのではないだろうか。
　イスラム圏諸国にとってイスラム国は決して単なるテロリスト集団ではない。敬虔なイスラム原理主義者だ。ムスリム（イスラム教徒）にとっては欧米が押し付けようとするキリスト教的価値観と比べてイスラム国の主張はずっと真っ当なものだろう。キリスト教的価値観に基づく民主主義・男女平等・一夫一妻制、これらはイスラム教とは相容れない。イスラム文明を破壊しようとするキリスト教徒よりもイスラム国のほうが正しいと考えるのはごく自然なことだ。イスラム教とキリスト教の対立は簡単には解消できない。
　宗教に無関心な日本人は欧米のキリスト教的価値観が正しくイスラム教的価値観は前近代的で野蛮だと無邪気に信じている。こんな偏見から脱却しなければ今、世界の経済がどう動いているかさえ理解できない。円安にも拘わらず日本での物価上昇率が低いのは原油価格の暴落が原因であり、これが12月に予定されている衆議院選挙にも繋がっている。「イスラム国」の影響は思いのほか大きい。