憲法の第十条に、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と書いてあります。当たり前の話ですが、日本国民とは日本の国籍を持つ者で、その具体的な内容は、国籍法で規定されています。
話が面倒になりますが、同法によりますと、日本国籍を取得するのは、以下の場合となっています。
- 出生による取得
- 出生時に両親の一方が日本国民である場合
- 出生前に父が死亡した場合で、その死亡時に父が日本国民であった場合
- 日本で生まれ、両親がともに不明あるいは無国籍の場合
- 認知による取得
- 帰化による取得
- 帰化申請が提出され、法務大臣の許可が下った場合
取得のケースはこの他にもありますが、ややこしくしなるので省略します。国籍法の第5条に書かれている帰化について調べてみますと、少なくとも以下の要件を満たすことが必要となっています。
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること（ 居住要件 ）
- 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること（ 能力要件 ）
- 素行が善良であること（ 素行要件 ）
- 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技術によって生計を営むことができること（ 生計要件 ）
- 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
- 日本国憲法の施行日である、昭和22年 5月3日以後において、政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、主張する政党、その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
3項と6項には、注目すべきことが書いてあります。素行が悪い人間は、申請しても許可されないのです。6項はさらに厳しく、「政府の転覆を企てるような政党や団体」に加入している者は、帰化できないとしています。
政府の転覆を企てる政党とは、言うまでもなく共産党です。主張するだけでも不許可だとすれば、民進党や社民党も入ります。共産党や民進党、社民党の議員には対象者がいますが、平気な顔で政治活動をしています。
政府はまた二重国籍を認めていませんので、該当する本人は、一定の期間内に国籍選択をしなければなりません。しかし、この法律には罰則がありません。だから反日野党の議員は、何食わぬ顔をし、国会での自民党攻撃をしています。
一番いい例が、民進党の蓮舫氏です。法の目をくぐり、党の委員長にまでなりました。たった一つの罰則は、申請時の虚偽が見つかった時だけ、「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円 罰金」という、たったこれだけです。
重要な法律なのに、ザル法もザル法、国の安全保障のため何の働きもしていない法律の現状に、私は呆れてしまいました。
次に戸籍法ですが、これは各人の身分関係を明らかにするため、戸籍の作成手続を定める法律です。市町村内に本籍を持っている夫婦と、その子供を単位として作られます。日本人でない者と婚姻をした者や、日本人の配偶者を無くした者は、その者の子供たちと作ることとなっています。
最後に出入国管理法ですが、これがまた不思議な法です。形式は政令ですが、効力が法律と同じだと言われています。名前には「法」とついていますが、法律ではないという特別な経緯があるのだそうです。
一般国民である私たちには、普段関係がありませんから、誰も関心を持ちませんが、この法律は実際には、不法入国者や不法滞在者に関する罰則などを定める、重要な法なのです。
違反者は、強制退去されると規定されていますけれど、一度も実行されたことがありません。名前からして曖昧な法律ですが、運用においても穴だらけで、国籍法と同様、法の名に値しないザル法として放置されたままです。
日頃馴染みのない法律を、面倒さをこらえ何のために調べたのか。理由を述べます。
「偏向、捏造の腐れマスコミ」と、「国の安全保障を頭から無視する反日野党」・・・、この二つが、今の日本の癌です。戦後72年間も彼らの闊歩を許したため、歴史が歪められ日本の文化や伝統が破壊されつつあります。
腐れマスコミと反日野党の中で大きな力を持っているのが、不法滞在の在日と帰化人と、二重国籍の議員たちだと、国民がやっと気づき始めました。法治国家である日本なら、正しい法の運用で、在日と二重国籍の政治家たちと決別できないのかと、思案をこらしました。
関連する法律を調べ、本日ここでブログにし、わが息子や孫たちにだけでなく、訪問される方々にもご披露しようと決意しました。
罰則のない法には、適切な罰則を追加すべきですし、野党の反対で審議ができないのなら、現存の法だけでも正しく実施するところから始めれば良いのです。
野党と自民党の議員も、本気で政治に取り組んでいない事実が、ここでに明らかになりました。国民の無知を良いことに、こうした法律があることを説明せず、在日と二重国籍問題にケジメをつけようともせずでは、保守自民党の名が泣くのではありませんか。
念には念を入れ、この際「特別永住者」についても復習しておきます。
「特別永住者」と言うのは、戦艦ミズーリー号上での降伏文書調印日（ 昭和20年 ）以前から、日本に居住している朝鮮人と台湾人の子孫が対象です。
ポツダム宣言によって朝鮮は連合国に分割占領された後、大韓民国、朝鮮人民民主主義共和国となり、台湾は中華民国となりました。昭和27年の講和条約の発効と共に、彼らは日本国籍を喪失しましたが、当時の韓国朝鮮人は、日本国籍に興味が無く、国籍喪失措置になんら異議を唱えませんでした。
韓国政府は日本が要請しても、在日韓国・朝鮮人の送還を拒否し続けたため、日本は、やむなく彼らを「協定永住許可者」して在留資格を認めました。
終戦直後に、およそ200万人の朝鮮人が居住していましたが、そのうちの150万人は、昭和21年3月までに国交のない北朝鮮に帰還しました。50万人が日本に残りましたが、そのうち戦時徴用者は245人でした。
つまり残りの者は自由意志の残留者であり、在日たちが言うように、全員が強制連行で連れてこられた者ではありません。
昭和21年に済州島事件が起こり、朝鮮労働党が関与しているとして、韓国政府は島の人口の20％にあたる6万人を虐殺しました。続いて同年10月に起こった麗水・順天事件では、8,000人の住民を虐殺し、この時済州島や全羅南道から、約12,500人の韓国人が日本に不法入国したと言われています。
事件について韓国政府は長い間タブーとし、全容が明らかになったのは、民主化宣言後の平成2年以降です。
日本を攻撃してやまない韓国人たちは、こうした事実を知りません。日本のマスコミは、日本軍の虐殺を捏造してまで伝えますが、韓国の政府とマスコミは、自国の虐殺は決して報道しません。
この現実を、せめて日本人だけでも知れば良いのに、「お花畑の住民」たちが、「日本が悪い」「日本だけが間違っていた」と、相変わらず合唱しています。
昭和40年の日韓基本条約の締結に伴い、在日韓国人の法的地位が、「協定永住」という在留資格で認められました。国外退去に該当する事由が、他の外国人と比べて大幅に緩和されたので、資格は2代目まで継承でき、3代目以降については25年後に再協議するという内容になりましたが、これも見直しされず放置されたままです。
日本政府は、今でも馬鹿正直に日韓基本条約を守り、「特別永住者」の特別扱いを続けていますが、この間の韓国はどうなのでしょう。政権が変わるたびに政府間の協定を破り、問題の蒸し返しをしています。
これで問題は、すべて解決した。今後は、日韓の間には何も懸案事項はないと言いながら、大統領が変わる度に、国同士の約束を反故にします。
日本も韓国のやり方を真似、「特別永住者」について過去の約束を反故にし、今こそキチンと整理すべきです。つまり、国籍法と出入国管理法の正しい運用を即時に実行し、在日と二重国籍議員の処置をし、該当者は国外退去させることです。
これならば、自民党がすぐにでもやれることです。反日左翼の議員たちが言う、「差別」などでは決してなく、国としての「ケジメ」です。自分の国を、他国の人間にかき回されることを、許してはならないのです。
最後につけ加えると、芸人と作家以外は通名の使用を禁止すること。報道では通名でなく、本名とすることです。まして政治家が、ペンネームと称し通名を名乗るなど、許してはなりません。
〈 参考情報 〉
平成28年（2016年）末時点での特別永住者の実数は、33万8,950人で、「韓国・朝鮮」が98.8%を占めています。
・特別永住者は、近畿圏（大阪・兵庫・京都の3府県）に45%、
・首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県）に22%、
・中京圏（愛知・三重・岐阜の3県）に11% が居住しています。
3大都市圏を合わせると78%が、これらの地域に集中しています。
