「サステナブル・ブランドジャパン」に掲載された箕輪氏の意見の続きです。
・中でも、これまで石油事業で財を成した、米有力財閥ロックフェラー家が管理する基金「〈ロックフェラー・ファミリー・ファンド〉が、化石燃料関連への投資を中止すると発表したことは、驚きをもって受け止められた。
・同ファンドは、石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産を処分するほか、「米石油メジャーの、エクソンモービルの株式も売却すると発表している。
・同ファンドは声明で「国際社会が化石燃料の使用削減に取り組む中、こうした企業への投資を続けることは、金銭面でも倫理面でも道理に合わない。」と説明した。
トランプ大統領を交代させたのは、世界に二つあるユダヤ系資本の一方だと言われています。ロックフェラー家はユダヤ人ではありませんが、トランプ降ろし側の財閥メンバーだったことはアメリカでは周知の事実だそうです。
・米金融大手のJPモルガン・チェースも、3月、世界中の未開発炭鉱への新規融資を行わず、新たな石炭火力発電所への融資もしないなど、広範囲な石炭産業からのダイベストメント ( 撤退 ) を発表した。
・同行が石炭採掘からだけでなく、石炭火力発電所からの投資撤退についても言及したことは、注目される。
アメリカ政府を動かす国際金融資本ですから、米国の従属国である日本政府が、後を追うのは当然の話になります。
「SDGs ( 持続可能な開発目標 )の推進 」「カーボンニュートラル ( 脱炭素社会 ) の実現」「ガソリン車から電気 ( EV )」車へ」「環境にやさしい再生可能エネルギー」などなど、毎日のマスコミ報道がこの動きを加速させています。日本の政治家や役人がやっているのでなく、アメリカの大きな勢力が発信源でした。
一般的に「スーパーメジャー」と呼ばれているのは、下記の6社です。情報は古いのですが、円換算の売上高のデータを見つけました。
シリーズの2回目に紹介した昨年度 (令和6 ) 日本が海外に支払った「輸入エネルギー代金」を思い出すと、108兆7901億円です。スーパーメジャー以外にも支払っていますが、それでも日本が自前のエネルギーを開発して買わなくなったら、彼らには大打撃ではないでしょうか。まして日本がそれを他国へ販売し始めたら、営業妨害になります。
〈 スーパーメジャー 6社 〉
1. エクソン・モービル 米国 平成26年の売上高・46兆円
2. ロイヤル・ダッチ・シェル イギリス、オランダ 平成26年の売上高・49兆円
3. BP ( 旧ブリティシュ・ペトローリアム ) 英国 平成26年の売上高・42兆円
4. シェブロン 米国 平成26年の売上高・23兆円
5. トタル フランス 平成26年の売上高・27兆円
6. コノコフィリップス 米国 平成26年の売上高・6兆円
ここまできますと、踏み込んだ検討課題の大きさに怯まず、反対に行き着くところまで行きたくなりました。
安倍元首相が暗殺された今、青山氏一人に頑張らせて済む問題でなく、これはそのまま「皇室護持」「憲法改正」と並ぶ、日本国民の課題ではないかと思います。
推測でしか言えないのが残念ですが、青山氏に代わって、大胆な意見を述べます。
・アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は、なぜこれほど一斉に石油・石炭企業から撤退したのか。
・COP21パリ会議の宣言は口実で、目的は無尽蔵に存在する日本の「自前資源開発」妨害作戦だったのではないか。
・開発を止めそうにない安倍氏は、この時から邪魔者となったのではないか。
財務省の政財界支配程度に驚いている日本人には、とんでもない陰謀論に聞こえるかも知れませんが、彼らがこれまで世界でやってきたアコギな行動を知っていれば、やりそうなことではないでしょうか。
アメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」は、自分の手を汚さずに金の力で色々な組織を動かし、王様でも大臣でも政府の重要人物でも始末してきました。
これ以上言うとgoo事務局から警告を受けそうなので止めますが、以上が「ねこ庭」がする大胆な意見です。状況証拠だけですから、信じて欲しいとは言いません。
次回はアメリカの巨大資本と「スーパーメジャー」の動きを受けて、日本の業界と政界、学界、マスコミがどのように動いたのかを検討します。
