企業団体献金の是非が問題になっているようです。
政活費“廃止”はあっさり承諾も…なぜ企業・団体献金禁止はNO?自民党元議員が解説
会社は利益を追求する集団でしょう。
会社の「目的」とは何か・・・について調べてみました。
「会社」とは、事業を行うための組織を指します。会社法では、株式会社や持ち株会社といった責任の持ち方によって分類された会社の種類があります、いずれにしても、事業をするために出資した人の集まりである民間法人は、「事業を行い、利益を出していくこと」を目的としています。
会社は、自らの存続と企業を取り巻く環境へ貢献するために利益を追求すると云ってます。
具体的には次のような行為で貢献します。
1.株主へ配当を行う
出資者である株主に対して、「配当」という形で利益を還元して貢献します。配当を行うことは、会社が成長し、世の中の経済活動を維持・発展させるために、さらなる出資を促すことにつながります。
2.納税する
会社は人と場所を使わせてもらい利益を生み出し、その見返りとして国や地方自治体に税金を納めます。この納税で貢献を果たすことは、会社の大きな責任です。
いずれにしても、その利益は誰のために有るのかと云えば、勿論社に属す人たちのためにあるのでしょう。
つまり、会社が出資するお金は、社益のためでなくてはいけない。
それ以外に使えば、「背任行為」になるのではないだろうか。
背任罪とは、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背き、本人に財産上の損害を被らせたときに成立する犯罪です。
企業団体献金は、「その企業の利益にならなくてはいけない」と読み取ることができます。
だとすれば、『企業団体献金』・・・それは、回りくどく行う企業の贈賄であり、受け取る政党は「忖度」をベースとした収賄なのか・・・なんてね。
そしてその送り先は、権力を持った与党だけに向けられる・・・。
そんな見方は「純粋に応援したい個人献金」も否定されかねない極論ですかね。
とはいえ、社益のために会社の財産を使わなくてはならない企業からの出資は、純粋に政治を応援する献金にはそぐわないと思うのです。