よく『金権政治』といわれますが、金があれば議席を得ることが出来た事の裏返しと云うことでしょうか。
突き詰めれば、「金で動く有権者が多い」ということでしょう。
マスコミは「有権者＝視聴者」ですから触れたがりませんが、
『有権者のレベル＝政界のレベル』だとすれば、マスコミの役割を果たすためには、有権者に対する苦言も避けて通れないのではないかと思います。
この政治の体たらくは、安倍派を含めた金まみれの議員を生み出した有権者が悪いと言えるし、突き詰めれば、その事実から目を背けてきたマスコミによるものと云えるかも知れません。
マスコミには、政治家の批判にとどまらず、選挙に臨む有権者の姿勢にも一石を投じて欲しいと思う次第です。
高齢者の自動車運転が問題になっていますが、そのきっかけともなった池袋での交通事故に関わる記事を見つけました。
「そのうち殺しに行くから」池袋暴走事故の遺族を脅迫した男が逮捕…報じられた年齢に「何しとんねん」
記事にもありますが、容疑者の６２歳という年齢に驚くと共に考えさせられました。
必ずしも年齢は人格を表す指標ではない。
当然、学歴も人格を表すものではない。
これは、オーム事件のニュースに直面したときに強く感じたことです。
肩書きも人格ではない。
昨今の裏金脱税問題を見れば、当然のことと云えそうです。
最近、周りの人の自分に対する接し方が柔らかくなってきていることを感じます。
先日、電車で乗り合わせた母子が私に席を譲ってくれることがありました。
優しさに感謝しつつも、廻りが見る客観的な私の年齢にショックを受けたりもしました。
そんな周りの優しさに「おんぶにだっこ」するのではなく、自分を省みることで歳相応の人間になれたらと、改めて思わせる記事でした。
（席を譲られた日の夜、本気で白髪頭を黒く染めようかと考えてしまいました）
先日、『地域クラブ活動シンポジウム』という催しに参加してきました。
主に実践報告会でしたが、それぞれに課題を抱えており、取り組みの難しさを考えさせられる内容でした。
「教員の負担軽減」や「加熱する部活動から生徒を守る」などの対策として生まれてきた「部活動の地域クラブへの移行」でしょうが、本来は「行政（学校設置者）」が負うべき負担を、いつの間にか教師の善意に負わせることが当たり前となり、今日の歪みが生じたのでしょう。
地域クラブ移行は、スポーツ庁の発案かと思いますが、ヨーロッパ型地域クラブを目指すということなのでしょう。
主管するスポーツ庁の長官は、初代鈴木大地氏、２代目室伏広治氏です。
両者とも、中学校での部活動には縁がなかった方のようです。（室伏氏は一時期在籍とWikipediaにありました）
会場で、該当県の元中体連会長さんと久しぶりにお会いしお話をさせて頂きました。
元会長さんは、「部活動が担ってきた生徒指導の部分」が軽視されるのではないかと危惧されていました。
ヨーロッパ型をそのままコピーするのではなく、『日本型』を構築すべきだと。
現場で部活動を頑張る先生方は、異口同音にそのことを仰います。私も同感です。
勉強が苦手で、「授業」が「苦行」でしかなく、心が学校から離れていきそうな生徒達のよりどころでもあった部活動。未経験の長官や勉強が得意のエリートたちには、その部分での存在の大きさを『実感』出来ているのでしょうか。
平和な日本は、アメリカの核などではなく、部活動を含む初等･中等教育でもたらされた･･･なんて思ってしまうのです。
シンポジウムの実践報告の中で共通して謳われていたことに『受益者負担』がありました。
そんな折、本当の福祉について考えさせられる記事を思い出しました。
オーストラリア人が「日本のシングルマザー」困窮に漏らした、衝撃の感想…養育費はもらえず、「女手一つ」の”美談”が追い詰める 現代ビジネス
生活困窮家庭については、行政を含む社会の構成員である私たちが、まだまだ考えなくてはならないことが多いと思いました。
2023年の名目GDP（国内総生産）で、ドイツに抜かれて世界4位となった日本ではありますが、まだまだ世界の各国から比べれば財政的に恵まれていると思います。
『受益者負担』はお金の使い方を知らない（だらしない）、国家に対する長期的展望を持てない現政権が発するプロパガンダではないかとさえ思ってしまうのです。
自民党議員アンケート結果が公表されました。
アンケートとは何か・・・？ 
よくアンケートを採りたがる人が居ますが、アンケートは「意図を持って実施」すべきものと理解しています。
今回のアンケートは、何を意図としたのでしょうか。『実態把握』でしょうか。
でも、実態はすでに明白で、公金を含めた活動資金は「好き勝手に使える金」と位置づけられ、公表しづらい時には「使途不明」で使える便利なものという認識でしょう。
身内の実態なんか解っているのだから、このアンケート項目は茶番でしかないと云えそうです。
『実態は解っているが国民に知らせて良い金額を書き込んで下さい』ということでしょうか。
この結果を踏まえてどうしようというのでしょうか。
盗人（この言い方がキツいようでしたら「金銭管理能力が欠如した人」でもいいです）に『お金の管理をきちんとするための制度を作れ』というのが無理だと思います。
『マスコミ各社連名のアンケート（公表を前提とした）』を国会議員全員に実施し、選挙区も含めた一覧表にして発表したらどうだろうか。
報道機関がアンケート項目一つ一つに調査理由をつけた『弊社が考えたアンケート原案』を公表するとイイと思うのだけど、自民党アンケートについての批判しかしないのは残念です。
選挙民も、「地元の祭りに来て挨拶した」などと云うことを『地元のために動いてくれる』などと勘違いしない方が良い。
それは「票のために動いてくれる」ということでしかないのだから。
国会議員の地元は一地方ではなく日本国なのだから。
地元の実態は知事や地方の首長がレポートにまとめて国会議員に送れば良いことではないだろうか。
全部改めろとは云わないが、金がかかるから「収入を増やす」事ばかり考えず、『支出を減らす』事を考えても良いのではないだろうか。
話が逸れたが、アンケート結果を見てから今後の対策を練るのではなく、Ａと出たら対策『１』、Ｂと出たら対策『２』と次の政策に繋がる意図を持ったアンケートを実施してほしいものです。
このアンケート結果を受けて自民党がなんと言い出すのかが見物です。
今日９日、能登半島地震救済対策として予備費から４０億円の支出を閣議決定するそうです。
ある記事で知ったのですが、政府は昨年フィリピンに２０００億円、ガーナに７３５億円、エジプトに３３８億円、グローバルサウスの国々に官民で１１兆円投じるのだとか。
ウクライナにも１兆円支援するようです。
それに比べて第一弾なのかもしれないが４０億円は物足りなさを感じます。
金の使い方･･･
日本の金持ち（個人・団体も含めて）は、お金の使い方を学ばなくてはいけません。
未来のために個人で何億もかけてグローブを買う人も居るのですから。
