政権支持率低下

パーティー券による裏金作りの件で、岸田内閣の支持率が更に低下していると云われています。

政権支持率が危険水域と云うけれど、「政権支持率低下」の騒ぎは「自民党支持率低下」をカモフラージュする手段のように思えてなりません。

自民党の有力者というのは田中角栄さんをはじめ「集金力」のある人をいうのではないかと思えます。

今回の件で問題になるのが安倍派の重鎮たちだとすれば、やはりその集金力が最大派閥を形成する要因であったのではないだろうか。

そして、安倍派に属する議員たちはそのおこぼれに預かっていたのでは･･･？と思ったりします。
（安倍元首相が言っていた「トリクルダウン」とはこのことだったのかもしれない･･･なんて。）

安倍派の問題にすり替えようとしている他派閥の人たちも、同じ自民党なのだから同じ集金システムがあってもおかしくないのではないか？
この際、全容を明らかにした方が、後々良いのではないかと思います。

こんなことがあっても、『政党助成金』と『企業献金（≒パーティー券収入）』両方とも手放すことは出来ないのでしょう。

 

今回も度々聞かれる『捜査段階なのでコメントは差し控える』的な発言ですが、今まで捜査が終わった段階で政治家の「説明会見」やら「お詫び会見」を見たことがありません。

言いっ放しは彼等の常套手段ですね。『厚顔無恥≒政治家』などという等式が成立しないようにしてほしいものです。

 

「大谷翔平選手ドジャースと契約」という大きなニュースで、うまいこと凌ごうとしないで欲しい。
･･･これは、政治家本人もそうだけど、政治家との個人的繋がりでしかニュースネタを拾えない一部のマスコミ（番記者）にもいえそうです。

 

頑張れ特別捜査部！

能年玲奈さん

ＮＨＫＢＳで再放送している「あまちゃん」を見ています。

改めて見ても、この作品は面白いし当時の状況を考えるに震災に見舞われた東北地方の皆さんを勇気づけるものになったのだと感心してしまいます。

主演は『能年玲奈』さん。今、「のん」と名告ってらっしゃる女優さんです。

 

ジャニー氏の性加害問題の記事を読んでいたら、のんさんのことにも触れているものがありました。

ひろゆき氏 ジャニーズ以外にはびこる〝忖度〟に言及「能年玲奈さんって本名なのに…」

芸名に関するごたごたは意外とあるようです。加勢大周さんもそうでしたっけ。

 

レプロエンターテイメントについて少し調べてみると、かなり大きなプロダクションのようです。

 

能年玲奈さんは、「のん」に改名した後にも暫くマスメディアで見られなかったと記憶しています。
それも、「表に出ない圧力」の為だという噂もあるようです。

加勢さんは兎も角、能年玲奈さんは本名だとか。

メディアに取り上げられるとき、本名を名乗れないなんて「おかしい」。

そのことが問題にならないのも、大手プロダクションへの配慮なのでしょうか。

『長いものには巻かれろ、札束には切られろ』･･･ですか。
（これは私の知人がよく言っていた冗談ですが、メディアの世界では真実だったりして！）

 

国民の眼であるメディアに対して改めて考えさせられました。

終戦記念日

８月１５日は「終戦記念日」です。

正確には８月１４日にポツダム宣言を受諾し、９月２日に休戦協定（降伏文書）に調印したようです。

８月１５日はポツダム宣言受諾詔書を陛下の肉声でラジオ放送した日です。

違った言い方をすれば８月１４日が降伏記念日、１５日は敗戦を国民が知った日、９月２日が終戦記念日なのかもしれません。

ここからすでに、アジア諸外国との意識の差が生まれているようです。

８月６日から１５日にかけて、各放送局が７８年前のことについて「戦争は繰り返してはならない」という内容で特集が組まれます。

しかし、その視点は「戦争がもたらす結果」に偏っている気がします。

なぜ、その道を歩んでしまったのか、その責任はどこにあったのか･･･について「課程」の検証が少ないような気がするのです。

責任の所在を明らかにすることは、責任を取らせると云うこととは別次元でしっかり検証すべきでしょう。

「今の政権は８０年前と同じ道を歩もうとしている」･･･という文章を最近目にすることがあります。本当でしょうか？
現政権の政策を問う時には、大戦当時の政策についてもっとしっかり評価し知らしめるべきでしょう。

歴史の記録は未来への財産です。

真正面から検証できないのは、意図的に記録を処分したからでしょうか。
そのことは、アンタッチャブルな部分が有ることによって生じたものなのでしょうか。
そして、その部分は現在でも検証の矛先を鈍らせる原因となっているのでしょうか。

正しい検証こそが反戦の気運を高め、３００万人にも及ぶ犠牲者に対する慰霊となるのではないでしょうか。

　

非常勤講師

今、中学校で時間講師をやってます。

このところ投稿が滞っているのはこのためです。

市教委には、もう教壇には立たないと伝えてあったのですが、予想以上に教育現場の人手不足は深刻なようです。

とりあえずフルタイムでの勤務は避けて、授業のみのパート勤務にして貰いました。

なかなか勘が戻らなかったのですが、やってみると新たな発見がありました。

それは、授業のみのパート勤務は予想外に楽だということです。
（教材としてタブレットを使用したりオンライン授業などは出来ていないのですが･･･）

裏を返せば、現場の教師にとって、いかに授業以外の仕事が多いか･･･ということです。

教材研究などの授業準備は当然ですが、ショートホームルームや給食･清掃指導、面談や一部家庭訪問など保護者対応を含む担任業務。学年･学校運営上の多数ある校務分掌、及びそれに伴う会議（定例の職員会議や学年会とその他分掌会）。配布物の作成や提出物のチェックと成績処理。授業以外で生徒に対峙する委員会活動や部活動、そして生徒指導。体育祭や卒業式、宿泊行事に代表される諸々の学校行事。行政？や学校が主導して行われる各種研修･研究及びその発表行事。等々、その他地域との係わりも求められることでしょう。

ドラマなどに出てくる授業風景や今問題になっている部活指導などは、数多ある教師の仕事の一部に過ぎません･･･それが実情です。

ゆえに、それら教師の仕事を時間アルバイトでやることは難しいと思えます。
現状のままでは･･･。

初等教育は、人格形成上人との関わり合いがとても大切です。しかし、仕事量の多さと教師不足が、家族以外の大人と接する機会を奪っているようです。

官僚志望者も少なくなっているというニュースも目にしました。

 

生産製造業界や加工業界の人手不足を、外国人労働者や技能実習生を迎えるという付け焼き刃的政策で凌いできましたが、慢性的人材不足は改善されませんでした。

国を動かす行政に携わる人や将来の日本を支える人材を育成する教育界にも波及しているということでしょう。

昨今の行政や教育界に対するネガティブな報道も、若者が敬遠する大きな原因の１つかもしれません。（一部のアホによる行為が、地道に頑張る大多数の同業者に重荷を背負わせているのです）

 

2017年発行の『未来の年表』（河合雅司著　講談社現代新書）で、すでに警鐘が鳴らされていました。（自分は一昨年読みました）

それは、人口減少に対する無策を憂えてのものです。

印象に残っている（付箋がついている）のは、『西暦3000年には日本の人口は2000人』･･･勿論机上の計算でのことですが･･･。

各年の予想される問題点が書かれているのですが、今年（2023年）については『企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる』とあります。
これは、団塊ジュニア世代が高賃金を貰う５０代になるからだそうです。

授業後に体力が残っていたら読み返してみようと思います。

成人年齢引き下げから１年

成人年齢が１８歳に引き下げられて１年が経ちました。(2022.4.1民法改正)

そもそも、何故成人年齢を引き下げたのでしょうか。

政治主導で行われたこの民法改正について、後付けでそのメリット･デメリットが報道されていましたが、その法改正の理由は何だったのでしょうか。

裁判員制度が変わったときも唐突だった気がしています。（私のアンテナがポンコツだったからかもしれませんが）

（今回の投稿も、１０代で裁判員に指名されることへの戸惑いのニュースを見たからです）

１年たった今､再度考えてみたいと思いました。

 

あるサイトに挙がっていた理由は、
①国民投票の対象年齢を18歳以上とするため。
②世界的に成年年齢を18歳とするのが主流であるため。
③18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、社会参加を促すため。
④投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということになり、民法の成人年齢引き下げの議論は始まった。
⑤少年による凶悪な事件が発生するたびに聞かれる少年法への批判にこたえようとしたため。

 

②はあまり説得力がない気がする。世界の成人年齢は１５歳～２１歳と様々です。様々でイイ。こんなことで右に倣えは、変更後に語れば良い。
⑤は少年法そのものを考えれば良いことではないのか。
残った③④はそもそも①が有っての理由に見える。

つまり、①国民投票年齢を引き下げるための画策と思える。

それでは、何故国民投票年齢を下げるべきと考えたのか･･･。

若者の自己決定を尊重する③のであれば、超党派議員で作り上げたＬＧＢＴ法案に対し、あのように修正することに固執しなくても良い気がします。修正箇所を見てみると、
    性自認　→　性同一性　
    差別は許されない　→　不当な差別はあってはならない
    調査研究を推進　→　学術研究を推進
    学校設置者の努力　→　項目を削除　　　　　　　　Yahoo!ニュース引用
    

「性同一性」や「学術研究」の記載を見ると、この問題を個人のアイデンティティではなく、言葉は悪いが一種の障害として捉えている風に見える。そこに、「自己決定権」は尊重されていない。

成人年齢を下げる本当の理由は、「若年層に自民党支持者が多い」ことに尽きる気がする。

そしてその向こうには、党是の「憲法改正」の実現でしょう。

国民投票はそのうち実現するのかもしれませんが、一番心配するのは、議論を尽くさないまま数の論理で主張を押し通そうとするのではないかと云うことです。
昨今の国会運営が議論を尽くしているとは思えず、結論ありきの「お墨付き」を求めるだけの議論に見えるからです。

以前、維新が「大阪都構想」の住民投票を２回もやりました。

流石にそんなみっともないことはしたくないので、投票年齢を下げてより確実なものにしたいと画策した･･･というのは考えすぎでしょうか。