成人年齢引き下げから１年

成人年齢が１８歳に引き下げられて１年が経ちました。(2022.4.1民法改正)

そもそも、何故成人年齢を引き下げたのでしょうか。

政治主導で行われたこの民法改正について、後付けでそのメリット･デメリットが報道されていましたが、その法改正の理由は何だったのでしょうか。

裁判員制度が変わったときも唐突だった気がしています。（私のアンテナがポンコツだったからかもしれませんが）

（今回の投稿も、１０代で裁判員に指名されることへの戸惑いのニュースを見たからです）

１年たった今､再度考えてみたいと思いました。

 

あるサイトに挙がっていた理由は、
①国民投票の対象年齢を18歳以上とするため。
②世界的に成年年齢を18歳とするのが主流であるため。
③18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、社会参加を促すため。
④投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということになり、民法の成人年齢引き下げの議論は始まった。
⑤少年による凶悪な事件が発生するたびに聞かれる少年法への批判にこたえようとしたため。

 

②はあまり説得力がない気がする。世界の成人年齢は１５歳～２１歳と様々です。様々でイイ。こんなことで右に倣えは、変更後に語れば良い。
⑤は少年法そのものを考えれば良いことではないのか。
残った③④はそもそも①が有っての理由に見える。

つまり、①国民投票年齢を引き下げるための画策と思える。

それでは、何故国民投票年齢を下げるべきと考えたのか･･･。

若者の自己決定を尊重する③のであれば、超党派議員で作り上げたＬＧＢＴ法案に対し、あのように修正することに固執しなくても良い気がします。修正箇所を見てみると、
    性自認　→　性同一性　
    差別は許されない　→　不当な差別はあってはならない
    調査研究を推進　→　学術研究を推進
    学校設置者の努力　→　項目を削除　　　　　　　　Yahoo!ニュース引用
    

「性同一性」や「学術研究」の記載を見ると、この問題を個人のアイデンティティではなく、言葉は悪いが一種の障害として捉えている風に見える。そこに、「自己決定権」は尊重されていない。

成人年齢を下げる本当の理由は、「若年層に自民党支持者が多い」ことに尽きる気がする。

そしてその向こうには、党是の「憲法改正」の実現でしょう。

国民投票はそのうち実現するのかもしれませんが、一番心配するのは、議論を尽くさないまま数の論理で主張を押し通そうとするのではないかと云うことです。
昨今の国会運営が議論を尽くしているとは思えず、結論ありきの「お墨付き」を求めるだけの議論に見えるからです。

以前、維新が「大阪都構想」の住民投票を２回もやりました。

流石にそんなみっともないことはしたくないので、投票年齢を下げてより確実なものにしたいと画策した･･･というのは考えすぎでしょうか。

 

ヘルメット着用推奨

2023年4月1日から道路交通法の改正により、自転車に乗車する時のヘルメット着用が「努力義務化」となりました。

そういえば自転車先進地域であるヨーロッパの映像を見ると、ヘルメットを着用している大人を多く見かけます。

記事にもあるように、大切な命を守るために必要なアイテムなのでしょう。着用率が増えることを願うばかりです。

 

ヘルメット着用は本人を守るためですが、私はチャリダーに周りの人を守るためにして欲しいことがあります。

それは、道交法の遵守です。

自転車は道交法上「軽車両」。歩行者とは異なる位置づけです。

信号無視での左折は日常茶飯事、中には直進や右折すらする人がいます。

あるとき車で十字路を左折しようとしたら、左から交差する道の右側を走っていた自転車がいきなり左折して目の前を横切るなんてこともありました。

＜参考＞

自転車の道路交通法ガイド
 

 自転車の交通ルール

アシスト自転車の普及により、どの年代もそれなりのスピードで走る世の中です。

交差点での危険を少しでも減らすにはチャリダー一人ひとりの努力が必要です。

 

 

反省と記録

久しぶりに元同僚と呑み会をしました。

３月１３日を境にコロナウィルスが変わる訳でもないのでしょうが、集まりました。

マスク着用 “3月13日からは個人の判断で”　　政府が決定

人出の多さに、人間なんて気分次第なのかなとか思ってしまいました。

 

ところで、政府のコロナ対策はどう評価されたのでしょうか？

・入国管理について
・罹患者の隔離について
・行動制限と保障について
・医療機関と保健所の連携について
・ＰＣＲ等の検査態勢について
・ワクチン開発について
・医薬品開発について
等々･･･。

あっ、それから　・使えないマスクの配布についても。

 

５月にコロナウィルスの感染法上の分類が変わるようです。

【5類へ移行】5月8日から。2類相当から変わるコロナへの対応
 

５月８日までにマスコミにより今回執った政策の評価をしてほしいものです。
政府には期待できません。間違っていたことを認めるわけがないので。

未知の感染爆発に対し紆余曲折は致し方ないのですが、己の保身のために都合の悪いことはひた隠しにする政治屋根性が気に入らない。

やがて来るであろう新たなパンデミックにより正しく対処するために、正確な記録を残し、情報を公開していくことが、国民を守る財産となる気がするのです。

今後、ゴールデンウィークまでの報道を注視していきたいと思います。

意味不明

最近よくわからない言葉が飛び交っています。

「食べられる」を「食べれる」という『ら抜き言葉』などはかわいいもので、中高生の会話なども外国語かと思わせるほど、全く意味不明な時があります。

 

また、最近になってイメージが変わったことばもあります。

 

『忖度』･･･ 他人の心中をおしはかること。推察。＜広辞苑＞

最近は権力者のご機嫌を損なわないように立ち振る舞うことのイメージが強い。

 

『粛々』･･･ ①つつしむさま。②静かにひっそりしたさま。③ひきしまったさま。④おごそかなさま。＜広辞苑＞

最近は他からの意見は無視し、反省もせずに物事を盲目的に進めるといった感じだろうか。

 

よくわからない言葉も増えてきました。

『異次元』『新しい資本主義』『アベノミクス』などです。

 

これらの言葉は最近の中高生が発する言葉同様に今の私には意味不明となりました。

 

一つ云えることは、このキャッチフレーズを発することで、中身の説明を省略して、説明責任を回避する煙幕にも似た効果を生んでいることです。

これこそ『異次元の答弁』だと感心しています。

 

１０大ニュース

年の瀬にあたり、恒例の１０大ニュースを考えてみました。

 

少し調べてみたのですが、あまりにも多岐にわたり、とても１０件に絞れず分野も広く比較しきれないので、テーマを絞ってみました。

 

1位は？2022年の10大セキュリティ事件ランキングTOP10

＜2022年の10大セキュリティ事件ランキング＞Trellix 

１位 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長田邊公己氏が、「はま寿司」の食材の使用量や原価、扱った食材の取引先や価格といった営業秘密を不正に持ち出し、警視庁に逮捕された。

２位 デンソーが昨年末に続き、再びランサムウェア（身代金ウイルス）の被害に、同じく自動車部品大手の小島プレス工業がサイバー攻撃を受けた。

３位 ロシアウクライナのハイブリッド戦争

４位 クレジットカードなどの電子決済を代行している「メタップスペイメント」に対し、決済の情報などが格納されている3つのデータベースに不正アクセスがあり、カードや決済の情報が流出していた。

５位 兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報入りUSBメモリーが、市から業務委託された情報システム会社「BIPROGY（ビプロジー）」が市の許可を得ずに業務を再委託した協力会社で一時紛失した。

６位 自動車部品メーカー「三桜工業」のアメリカの子会社が、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けた。

７位 大阪急性期・総合医療センターは、「ランサムウエア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けて電子カルテなどのシステムに障害が発生し、緊急以外の手術を中止した。

８位 １１月住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕された。

９位 ロシア系サイバー犯罪集団「キルネット」が政府系ウェブサイトや民間企業に対してサイバー攻撃を仕掛けた。

１０位 旅行業界にマルウェアEmotet（エモテット）の感染被害が広がり、3月11日には旅行会社大手のHISが、社用パソコンが感染した疑いがあると発表し、当該パソコンをネットワークから切断し外部からのアクセス制限を行う措置を取った。

 

 

国民の生活を支えているものに、「インフラ（インフラストラクチャー）」があります。
（初めてインフラはインフラストラクチャーの略だと知りました）

一般的にインフラは生活に欠かせないライフラインをはじめとする「電気・ガス・水道・通信網・鉄道・港湾・空港・道路」などを指すものだと思います。

さらに、この情報社会では通信網を指す「通信インフラ」も日常生活を維持するためになくてはならないものでしょう。

直接生命に関わりそうな大阪急性期・総合医療センターの例もあります。

 

直接被害の出ているサイバーテロに対し、政府は国家防衛をどのように捉えているのでしょう。

『情報への不正アクセス』に対する防御が急務と感じます。

 

 

令和４年度 総務省における主なサイバーセキュリティ関連予算 概算要求の状況

総額５１.７億円。

 

防衛費国家予算5兆3145億円の1028分の1（0.1%）

 

私から見て１０大ニュースのトップは

『今年もまた、事件は検証反省されないまま歴史に刻まれていく』

となりそうです。