以前話題になった『文書通信費』について、新たな展開がありました。
文通費見直し法案が衆院通過 JIJI.com 4.15
漏れ聞くところによると、支給を月割りから日割りに変えただけで、それ以外の問題点「使途制限」「残金の返還」「内容の開示」などは手つかずのようです。
更に、なぜか名称を『調査研究広報滞在費』に変えることが盛り込まれています。
これは世論の批判をかわすための常套手段ではないか。
そして、「広報」を入れることで「自身の選挙活動等」にも転用できる可能性を残したのではないか。
これは、世論が求めていた「税金の適正使用」と逆行しています。
月割りを日割りにするという点で譲歩する代わりに、支給される金銭の使い方を自由にするという＜損して得取れ＞的な法案ではないだろうか。
ウクライナのニュースに報道が振り回されている「間隙を縫って」国会議員に都合の良い形で法律を改悪する･･･至って姑息なやり方に思えてなりません。
ずっと思い続けているのですが、今の国会議員達には自分を律する法律は作れない・・・。
つまり、国会議員の所作に関わる法律は、第三者が原案を作成し、公表した後国会で議論するしか方法はない気がします。
