気になる記事がありました。
これは、所得税制限の無い児童手当の出所のことでしょうか。
児童手当は「高校生まで月1万円」「所得制限撤廃」“異次元の少子化対策”の原案が判明
何故、このような政策が出てくるのか。素人なりにその理由を考えました。
①出生率が上がらないと、日本が立ちゆかなくなる。
②出生率を上げるには、出産子育てがし易くしなくてはいけない。
③出産子育て世代の若者は、給与が少なく日々の生活に余裕がない世帯が多い。
④せめて月１万円でも補助することで、こどもを沢山儲けて貰いたい。
つまり、若い男女には子育てのための経済的負担が大きすぎる･･･から、出生率が上がらないから、国が困る。
だから財源は国民が「平等」に負担して欲しい･･･？
そのため財源確保に社会保険料の上乗せ（月額500円程度）をし、消費増税も排除せず検討しようという発言もあるようです。
年収２００万円の人の6000円（0.3％）と２０００万円の人の6000円（0.03％）では、その重みが違う。
「平等」とはいったい何なのだろうか？
「異次元の少子化対策」の財源 十倉経団連会長が「敵役」を覚悟？の役者ぶり
この記事の中で「証券投資で得た利益や配当の基本税率は分離課税で20％。収入が多くてそれ以上の所得税の税率が適用されている富裕層には、大いなる優遇措置」とあります。
税制はややこしくて、素人には解りづらいのですが、きっと顧問税理士を雇えるような人には美味しい部分が有るのでしょう。
社保料月500円負担増＆扶養控除縮小 少子化対策で“異次元の”負担増案続出に「児童手当いらない」寄せられる猛批判
記事では、税収が足らないのではなく、その使い道に問題があるとされています。
「社会保険料」や「消費税」など、国民一律に負担が増える増税ばかりが検討されていて、小泉政権以降の「新自由主義」政策で所得については格差が増大しているのに、「所得税」に踏み込まないというのも不思議でなりません。
生活扶助額が、年額226.8万円（平成２８年度 東京都母子家庭（３０歳、４歳、２歳）児童養育加算、母子加算、冬季加算を含む）を考えて、年収３００万円以上の世帯の累進制を再考しては如何だろう。３３０万円以上からでも良い。（ここから所得税率が２０％になっているから）
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円
「累進課税｜対象となるのはどの税金？税率や計算方法は？」より
ここで、素人考えで「てこ入れ」できそうなのが９００万から１８００万円の３３％でしょう。
１９５～９００万の間は、１３５万、３６５万、２０５万円の間隔で税率が指定されているのに、税率３３％の範囲が９００万円とやたら広い。
３５％の区分を作ったら税収に繋がるのではないか。
さらに４０％の範囲は２２００万円もある。
この間も２～３区分を増やせば、税収増に貢献できると思う。
所得税は「禁断の領域」なのでしょうか。
「異次元」とは他国の常識という次元とは違うという意味なのでしょうか。
国の政策である新自由主義でもうけさせて貰った人は、もう少し負担しても良いのではないか。
トリクルダウンは起きないのだから。