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自衛隊保有「パトリオット」輸出へ 年明け以降 米側と本格調整
政府は12月22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。
政府はすでにあった『武器輸出三原則』を安倍内閣の時、これに変わる新たな『防衛装備移転三原則』に置き換え閣議決定しました。
武器輸出三原則 Wikipedia には
共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。 とされていました。
日本は他の地域への武器輸出は慎んでいたのです。それは、８０年前の不幸な歴史から来る決意だったのではないでしょうか。
防衛装備移転三原則の主な内容をWikipediaをみて要約すると、
❶移転を禁止する場合の明確化。
①国際約束に基づく義務に違反する場合
②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合
③紛争当事国への移転となる場合は防衛装備の海外移転を認めない。
❷認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開。
①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
②日本の安全保障に限定し、透明性の確保と厳格審査。
❸目的外使用及び第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国政府に義務付ける。
つまり、「紛争当事国への移転は認めない」ということです。
しかし、ウクライナ戦争に武器を供与しているアメリカに対し、同じモノを補填する･･･。
これって、映画でインテリヤクザらがよくやっている資金洗浄（マネーロンダリング）と同じじゃないですか。
裏金作りといい、武器洗浄？といい、よくこんな小賢しい策が次から次へと出てくるものだと呆れます。
日本は、間接的に見せかけた「戦争当事国」になってしまっているのでしょう。
不支持率７９％の内閣のために･･･。