２０日の報道1930を見ました。
「パーティー券収入不記載」による裏金作りが問題になっています。
マスコミも大々的に報道していました。
でも、それは東京地検特捜部の捜査に関することがほとんどでした。
今後、会計責任者による記載漏れだから修正申告すればよいとか、会計担当者のみが訴追されて幕引き･･･なんてことが心配されます。
そんな中でこの番組は、「なぜ政治に金がかかるのか」に焦点を当てていたので見応えがありました。
視聴して思ったのは、金をかけているところは「政（まつりごと）」ではなく、「（お国入りなどの）広報」なのではないかと云うことです。
国の政をする国会議員が地元のお祭りに参加するのは、広報以外の何者でも無いでしょう。
お祭りを盛り上げようとするのは国政ではない。
公設秘書のうち、政策秘書以外の２人の秘書や私設秘書の仕事は、地元対策･･･即ち次の選挙のための広報活動なのではないかなどとと思ってしまいました。
選挙民も「イベントに顔を出した」くらいでいい人だと判断するのはどうかと思う。
群の顔役でもあるから地元に帰るのは仕方がないのだけど、それは政治家の活動費とは違う。
リクルート事件をきっかけに企業団体献金に制限をかけ、その代わりに政党助成金を新設しました。
しかし、パーティー券による裏金作りなどと、事実上紐がついて居るであろう企業献金がまかり通る現実を見るに、もう一度精査しなくてはいけないと感じました。
なんてったって、パーティー券購入は「阿吽の呼吸」で行われる『賄賂の前払い』的なもののようですから。
政党助成金と企業献金･･･今後どうなるのでしょう？
該当議員の方々は両方残すことを目指すでしょうが、これに関しては世論の盛り上がりや来年の選挙結果で左右されるでしょう。
議席数が現在とあまり変わらないかわずかな減少であれば、ただし書きをつけて何らかの形で両方残すでしょう。
あるいは新しい規制は試行の後、５年後に結論を出そう･･･などと先送りする。
議席数が大幅に減れば（それでも政権交代は起こらない。仮に公明党が離れても、維新か何処かが大臣ポストほしさに連立を組む）どちらかを削る･･･？
おそらく、企業献金は残したいのでしょう。
政党助成金は、与野党共に恩恵にあずかるが、企業献金は与党に払ってこそ意味を持つものであるから･･･前払い賄賂？であるから。
『政治に金がかかる』なら、かかった金について１円まで報告の義務を持たせるべきです。
そして、かかる金をどう減らすか･･･支出を公にして検証し無駄を減らす･･･でしょう。民間では当たり前のことと思いますが。
やはり次の選挙で評価するしかないでしょう。
おざなりの改革で誤魔化されない。
役職の辞任や離党などでは本質は変わらない。
首を挿げ替えても「蜜柑が腐っているのではなく、蜜柑箱が腐っている」のだから、変わらない。
地元の名士だし、普段お世話になっているから今回は目をつぶろうなどと思わない。その方には国政を任せるのではなく首長になって頂きましょう。
汚れた金をもてあそぶ政界の浄化とは、選挙民の良心が問われる･･･ことだと思います。
マスコミも営利企業だから視聴者の悪口は言いません。でもあえて言えば「投票率の高い年長者の身勝手な判断が国に寄生する輩を生み出している」ということでしょう。（自戒も込めて）
「誰がなっても同じ」だとか諦めない。
諦めたくなったら、若いのを当選させましょう。官僚がいれば大臣全取っ替えでも国は動きます。