投票率Ⅱ

②民法改正が凶と出たのではないか？

　
選挙権の引き下げを行ったのですが、それはいったい何だったのでしょうか。

　それまでの投票率を振り返ってみても、１０代の低い投票率は予想された結果だと思います。


　民法の成人年齢の引き下げは、諸外国に合わせたものだと考えれば合点がいきます。

　ただ、引き下げられた選挙年齢・ローンやクレジットカードなどの諸契約はさておき、飲酒・喫煙などに代表される「成人」がもつ権利が棚上げになっている実態も多く、拙速に改正するその目的は何だったのか…

「選挙権」に特化した民法の改正なのかなとさえ思ってしまうのです。


　それでは、なぜ選挙権年齢を変えなくてはいけなかったのでしょうか。

それは、前回にも触れた「組織票」を持つ政党が強く望んだためなのではないかと思ってしまいます。
低投票率こそが、議席数を維持する大きな手段である場合もあるのではないでしょうか。


それが、大きな力を持つ政党であったとき、「投票率の向上」など実現できないのではないでしょうか。



「改正」は、現状の課題を克服するためのトライなのですが、メリット・デメリット両面を想定しなくてはなりません。

贅肉ばかりついてしまう改革は現場の負担を増やすばかりで、本来の改革さえ不十分になりかねません。たからこそ一番考えなくてはならないものだと思うのです。



「メリット」のためにやっているのですから、そちら側の考察は十分あると思います。
問題は「デメリット」側の考察です。

「捨てるべきもの」はともかく「失いたくないもの」を補う事の想定が欠如していたのではないかと思ってしまいました。




また、訳解らなくなりました。この辺でやめときます。

③やデメリットの補填は、考えがまとまったらアップします。