成人年齢が１８歳に引き下げられて１年が経ちました。(2022.4.1民法改正)
そもそも、何故成人年齢を引き下げたのでしょうか。
政治主導で行われたこの民法改正について、後付けでそのメリット･デメリットが報道されていましたが、その法改正の理由は何だったのでしょうか。
裁判員制度が変わったときも唐突だった気がしています。（私のアンテナがポンコツだったからかもしれませんが）
（今回の投稿も、１０代で裁判員に指名されることへの戸惑いのニュースを見たからです）
１年たった今､再度考えてみたいと思いました。
あるサイトに挙がっていた理由は、
①国民投票の対象年齢を18歳以上とするため。
②世界的に成年年齢を18歳とするのが主流であるため。
③18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、社会参加を促すため。
④投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということになり、民法の成人年齢引き下げの議論は始まった。
⑤少年による凶悪な事件が発生するたびに聞かれる少年法への批判にこたえようとしたため。
②はあまり説得力がない気がする。世界の成人年齢は１５歳～２１歳と様々です。様々でイイ。こんなことで右に倣えは、変更後に語れば良い。
⑤は少年法そのものを考えれば良いことではないのか。
残った③④はそもそも①が有っての理由に見える。
つまり、①国民投票年齢を引き下げるための画策と思える。
それでは、何故国民投票年齢を下げるべきと考えたのか･･･。
若者の自己決定を尊重する③のであれば、超党派議員で作り上げたＬＧＢＴ法案に対し、あのように修正することに固執しなくても良い気がします。修正箇所を見てみると、
性自認 → 性同一性
差別は許されない → 不当な差別はあってはならない
調査研究を推進 → 学術研究を推進
学校設置者の努力 → 項目を削除 Yahoo!ニュース引用
「性同一性」や「学術研究」の記載を見ると、この問題を個人のアイデンティティではなく、言葉は悪いが一種の障害として捉えている風に見える。そこに、「自己決定権」は尊重されていない。
成人年齢を下げる本当の理由は、「若年層に自民党支持者が多い」ことに尽きる気がする。
そしてその向こうには、党是の「憲法改正」の実現でしょう。
国民投票はそのうち実現するのかもしれませんが、一番心配するのは、議論を尽くさないまま数の論理で主張を押し通そうとするのではないかと云うことです。
昨今の国会運営が議論を尽くしているとは思えず、結論ありきの「お墨付き」を求めるだけの議論に見えるからです。
以前、維新が「大阪都構想」の住民投票を２回もやりました。
流石にそんなみっともないことはしたくないので、投票年齢を下げてより確実なものにしたいと画策した･･･というのは考えすぎでしょうか。
