集団的自衛権に関する憲法解釈変更、内閣と国会の役割

今回の内閣は集団的自衛権に関する憲法解釈を約１か月半の
（内輪の）与党内協議だけで変更しました。

※１か月半前の政府インターネットＴＶ

内閣が当面目指しているのは
集団的自衛権に関する個々の事例を可能とするための
具体的な実行法整備であり、
まずその障害になる解釈を変更と位置付けできます。

民主党は「国会議論なし」の憲法解釈変更に意を唱えて
いますが、

そもそも内閣は法律を決定する機関ではなく
法律に基づいて（解釈して）政治を実行する機関だから、
（法律を決める（立法する）のは国会だから、）

立法ではなく、解釈変更という内閣だけでできる手段を選んだ。

そう考えると、
国会や国民投票による立法や改憲を避けるための手段として
「解釈変更」を選んだんだから、
何を今更分かり切ったこと言っているんだ？
という感は否めません（何やってんだ！民主党）。

だから、

安易に解釈を変更したことは許し難いと思うけど、

真価が問われるのはこれからの実行法整備における
国会論戦です。

「解釈」は次の内閣で元に戻せるかも知れないけど、
具体的な実行法が整備されるといよいよ後戻りできなくなります。

具体的に「何のために」、「誰が」戦うことになるのか？
三段論法や安易なナショナリズムに負けることなく考えて欲しいです。

少なくとも私は自分の三人の子供たちに銃を持たせたくはありません。
例え誰が何と言おうとも。