「地域通貨」についての面白いサイト記事を見かけた。
故郷北海道の歌志内市の試みだったらしい。（最後尾に全文アップを）
都道府県ではなくて、市区町村で発行でもいいのかもしれない。
そしてこの通貨はやっぱり全住民に均等に数十万円分と通帳を配布し、「老化する貨幣」（毎年１割ずつ貨幣価値を失い１０年後にゼロに。通帳金額も。その代わり時間貯蓄銀行利子は増えるようにする）とするのが相応しいと思う。
その代わりに、使えるのはその地域内のみで、その地域の物産の売買や地域企業支援に限定する代わりに・・年末毎の宝くじ機能（お金ではなくて金額相当分の地域産品にした方がいい）と、減額分を好きな行政プロジェクトや企業やＮＧＯ・ボランティア等への寄付機能を持たせてはどうかなと思う。
この減額分やこの通帳（地域通貨貯蓄と時間貯蓄とを兼ねる）の利子は、自動的に「時間貯蓄銀行」（私案）へと積み立てられて、自分や家族が助けが必要な時のために備えるというのもいいかもしれない。
冒頭の「地域通貨」についての面白いサイト記事はー
《＊ こういうことを書いたのは、2月 9日、NHK総合の 〈ワースト脱出大作戦〉 で、北海道歌志内市の地域通貨導入の試みを取り上げていたからである。司会は萩本欽一と、堀尾正明アナウンサー。
これは、例えば 日本で最も その位置が知られていない県＝島根県を 「ワースト」 から脱出させようと、いろいろのキャンペーンを仕組んで見せる番組。 歌志内 は 「日本で最も暮らしにくい町」 と称されていて、そこからの 「脱出」 に地域通貨というツールを利用しようというわけだ。
しかし書いたとおり、地域通貨というものは、理屈から言って、もともと流通しづらい。
番組では、スーパーマーケットなどの商店 に負担を負わせることで、これを流通させようとしていたが、商店側から見れば特にメリットがない。
やはり行政そのものが関わらなければ普及は不可能だが、Wikipedia によれば、歌志内市の “公債費比率は36.7% （2006年度決算分）。北海道内では既に財政再建団体となっている夕張市（38.1%） に次ぐ” 状態という。
3月20日の 〈ワースト脱出大作戦〉 で、その後の様子が放映されていたが、やはり発展が難しいようだ。 いっそ、市で発行する債券そのものを 「紙幣」 として流通させるくらいの実験が必要だろう。
この発行 には第三セクター方式、つまり官民合同で公社化するに越したことはない。 …というアイデアは、筆者が小学校の同級生だった林芳慧さんから聞いたもので、私による草案でもない。
歌志内市 は、知られているとおり夕張同様に、さびれた炭鉱の街で、今や 「市」 であるにも関わらず人口が 5000人を切っている。規模が小さいだけに、TVで見る限り地域コミュニティーの感覚が、かなり残っていて、「最も暮らしにくい町」 なんていう評価 が不適切なのはもちろんのこと、地域通貨を普及できる可能性は大きい街だ。
中長期的 に考えて、アジアを中心とした石炭需要も増大しているなか、石炭が地表 にゴロゴロ転がっている街を、放って置く手はないわけで、官民出資の石炭会社でも考えたらどうか？ もちろん炭鉱が閉山したには、それなりの理由もあるだろうから、その方面で特別 大きな発展は期待すべきでないかも知れない。
しかし、市民が 「市債」 という形で資本に参加する道を開けば、より幅広い応用が期待できると思う。
以上の文章は、2008年 4月 16日 up。そのあと、歌志内市の地域通貨導入後の状況について、全くマスコミで取り上げないのは奇妙だ。
こういう取り組みは、大きく報道すべきだろう。
歌志内では、地域通貨の発行は、公共投資に結びついたのだろうか？
また、地域通貨の特長のひとつであるコミュニケーション・ツールという面、NHKの番組でも強調されていたような、例えば独居老人の家の雪かきの報酬として地域通貨を使うというような話は実現できたのだろうか？
これは地方自治のレヴェルで見れば、重要な視点である。
柄谷行人ほかの 『NAM生成』（2001.） を読めば、伝統的な社会、特に家族の中での介護を例として、「賃労働じゃない労働の対価」（村上龍） として地域通貨を考えていたことが判る。柄谷らが、これに資本制外の運動としての可能性を見ていたことが知れるが、むしろ逆に行政をかませることで、資本の循環を生み出したほうがよい。
さらに、将来的な見通しとして、こうした形で発行する 「紙幣」 の上限を、市民が負担できる債券の額とすれば、公共投資において身のたけレヴェルの経済が実現できると考えられる。》
このサイトはーhttp://www.eonet.ne.jp/~shousei/alice/utashinai.html
故郷北海道の歌志内市の試みだったらしい。（最後尾に全文アップを）
都道府県ではなくて、市区町村で発行でもいいのかもしれない。
そしてこの通貨はやっぱり全住民に均等に数十万円分と通帳を配布し、「老化する貨幣」（毎年１割ずつ貨幣価値を失い１０年後にゼロに。通帳金額も。その代わり時間貯蓄銀行利子は増えるようにする）とするのが相応しいと思う。
その代わりに、使えるのはその地域内のみで、その地域の物産の売買や地域企業支援に限定する代わりに・・年末毎の宝くじ機能（お金ではなくて金額相当分の地域産品にした方がいい）と、減額分を好きな行政プロジェクトや企業やＮＧＯ・ボランティア等への寄付機能を持たせてはどうかなと思う。
この減額分やこの通帳（地域通貨貯蓄と時間貯蓄とを兼ねる）の利子は、自動的に「時間貯蓄銀行」（私案）へと積み立てられて、自分や家族が助けが必要な時のために備えるというのもいいかもしれない。
冒頭の「地域通貨」についての面白いサイト記事はー
《＊ こういうことを書いたのは、2月 9日、NHK総合の 〈ワースト脱出大作戦〉 で、北海道歌志内市の地域通貨導入の試みを取り上げていたからである。司会は萩本欽一と、堀尾正明アナウンサー。
これは、例えば 日本で最も その位置が知られていない県＝島根県を 「ワースト」 から脱出させようと、いろいろのキャンペーンを仕組んで見せる番組。 歌志内 は 「日本で最も暮らしにくい町」 と称されていて、そこからの 「脱出」 に地域通貨というツールを利用しようというわけだ。
しかし書いたとおり、地域通貨というものは、理屈から言って、もともと流通しづらい。
番組では、スーパーマーケットなどの商店 に負担を負わせることで、これを流通させようとしていたが、商店側から見れば特にメリットがない。
やはり行政そのものが関わらなければ普及は不可能だが、Wikipedia によれば、歌志内市の “公債費比率は36.7% （2006年度決算分）。北海道内では既に財政再建団体となっている夕張市（38.1%） に次ぐ” 状態という。
3月20日の 〈ワースト脱出大作戦〉 で、その後の様子が放映されていたが、やはり発展が難しいようだ。 いっそ、市で発行する債券そのものを 「紙幣」 として流通させるくらいの実験が必要だろう。
この発行 には第三セクター方式、つまり官民合同で公社化するに越したことはない。 …というアイデアは、筆者が小学校の同級生だった林芳慧さんから聞いたもので、私による草案でもない。
歌志内市 は、知られているとおり夕張同様に、さびれた炭鉱の街で、今や 「市」 であるにも関わらず人口が 5000人を切っている。規模が小さいだけに、TVで見る限り地域コミュニティーの感覚が、かなり残っていて、「最も暮らしにくい町」 なんていう評価 が不適切なのはもちろんのこと、地域通貨を普及できる可能性は大きい街だ。
中長期的 に考えて、アジアを中心とした石炭需要も増大しているなか、石炭が地表 にゴロゴロ転がっている街を、放って置く手はないわけで、官民出資の石炭会社でも考えたらどうか？ もちろん炭鉱が閉山したには、それなりの理由もあるだろうから、その方面で特別 大きな発展は期待すべきでないかも知れない。
しかし、市民が 「市債」 という形で資本に参加する道を開けば、より幅広い応用が期待できると思う。
以上の文章は、2008年 4月 16日 up。そのあと、歌志内市の地域通貨導入後の状況について、全くマスコミで取り上げないのは奇妙だ。
こういう取り組みは、大きく報道すべきだろう。
歌志内では、地域通貨の発行は、公共投資に結びついたのだろうか？
また、地域通貨の特長のひとつであるコミュニケーション・ツールという面、NHKの番組でも強調されていたような、例えば独居老人の家の雪かきの報酬として地域通貨を使うというような話は実現できたのだろうか？
これは地方自治のレヴェルで見れば、重要な視点である。
柄谷行人ほかの 『NAM生成』（2001.） を読めば、伝統的な社会、特に家族の中での介護を例として、「賃労働じゃない労働の対価」（村上龍） として地域通貨を考えていたことが判る。柄谷らが、これに資本制外の運動としての可能性を見ていたことが知れるが、むしろ逆に行政をかませることで、資本の循環を生み出したほうがよい。
さらに、将来的な見通しとして、こうした形で発行する 「紙幣」 の上限を、市民が負担できる債券の額とすれば、公共投資において身のたけレヴェルの経済が実現できると考えられる。》
このサイトはーhttp://www.eonet.ne.jp/~shousei/alice/utashinai.html