民主党がいま即座にすべきことはー
検察幹部を国会に証人喚問して説明責任を求め、小沢氏と検察のどちらの言い分に説得力があるかを国民判断に委ねるべき。そこにしか小沢氏秘書逮捕事件の解決や、恩ある代表を守っての政権交代どころか、検察・与党に塩を贈る反動的民主党議員の忘恩行為を防ぐ事は不可能だと思う。
それは具体的にはー
①検察や与党議員・森田知事の説明責任追求と、小沢氏辞任を求める民主党議員の真意追及 ②かんぽの宿不正売却等の疑いでの竹中氏国会喚問
選挙公約としてはー
（１）特権官僚の天下り禁止。法人・特別会計の段階的廃止→彼らの税金強奪＆違法行為チェックシステムや２１世紀政策立案＆各省庁指示システム（人事院改革も）へとシフト
（２）地方主権→高速道路を地方自治体へ、地域通貨発行権や炭素税徴税権付与。
（３）地方振興・技能アップ・人材育成のために全市町村に職業訓練施設建設とその間の生活資金援助
（４）以下の大企業・天下り法人へのバラマキ補正予算の回収→米英的な増税策よりも、前回の消費税増税で減税した富裕層所得税・相続税・法人税を元に。天下り機関分は担当官庁の予算削減。
●莫大な政治献金経団連関連自動車・電機・金融への違法的補助金 ●資産家優遇の贈与税減税や資産家・住宅メーカー優遇の住宅減税 ●日本政策投資銀行を焼け太りの大企業救済や中小企業救済にかこつけた日本政策金融公庫の焼け太り策 ●「天下り」機関を焼け太りさせる４．４兆円以上の基金積み増しや高速道路建設
（５）選挙買収の一時的ばら撒きでなく長期制度化→①低額給付金②高速料金千円③子育て手当④年金問題やセイフティネット充実⑤減税政策は・・①高額給付金（老化する通貨の政府発行紙幣・地域通貨で）②高速料金無料化や、出入り口の数倍増化での失業対策事業や、物流費低減や料金所廃止での渋滞解消や、地方へ贈与での地方再生③民主党案での子育て支援策④年金の株運用禁止、セイフティネット充実には埋蔵金（特別会計）を当てる⑤景気回復まで消費税減税を
（６）軍事・外交に関してはー
アジアでの国際機関の創造が急務。とりあえず現在ある唯一の「国連大学」活用して、日本国内やアジア各地に分校を設置して、そこと質的にアップした海上保安庁や、このような列島国家には過大すぎる陸上自衛隊は必要ないので・・それを「災害救助＆国際支援隊」へと改編してゆき、その三者を連携させれば、今回のようなソマリア沖自衛艦派兵のような事態も防げる。
海上保安庁以外の日常活動に、上記の職業訓練施設での人材を更にレベルアップさせる世界支援のために人材育成機能を持たせれば、あらゆる地球難問解決のために、世界一優れた日本の公害・災救・農業・発酵醸造等で貢献可能となる。こんな地道な貢献・人材交流こそが従来の軍事・外交よりもはるかに効果があると思う。
（７）企業団体献金の全面禁止
それよりも彼らの、派遣・非正規社員切りどころか、正社員も解雇の事態となっていることの責任を追求して・・「雇用基金」への資金提供を法制化すべきではと思う。
検察幹部を国会に証人喚問して説明責任を求め、小沢氏と検察のどちらの言い分に説得力があるかを国民判断に委ねるべき。そこにしか小沢氏秘書逮捕事件の解決や、恩ある代表を守っての政権交代どころか、検察・与党に塩を贈る反動的民主党議員の忘恩行為を防ぐ事は不可能だと思う。
それは具体的にはー
①検察や与党議員・森田知事の説明責任追求と、小沢氏辞任を求める民主党議員の真意追及 ②かんぽの宿不正売却等の疑いでの竹中氏国会喚問
選挙公約としてはー
（１）特権官僚の天下り禁止。法人・特別会計の段階的廃止→彼らの税金強奪＆違法行為チェックシステムや２１世紀政策立案＆各省庁指示システム（人事院改革も）へとシフト
（２）地方主権→高速道路を地方自治体へ、地域通貨発行権や炭素税徴税権付与。
（３）地方振興・技能アップ・人材育成のために全市町村に職業訓練施設建設とその間の生活資金援助
（４）以下の大企業・天下り法人へのバラマキ補正予算の回収→米英的な増税策よりも、前回の消費税増税で減税した富裕層所得税・相続税・法人税を元に。天下り機関分は担当官庁の予算削減。
●莫大な政治献金経団連関連自動車・電機・金融への違法的補助金 ●資産家優遇の贈与税減税や資産家・住宅メーカー優遇の住宅減税 ●日本政策投資銀行を焼け太りの大企業救済や中小企業救済にかこつけた日本政策金融公庫の焼け太り策 ●「天下り」機関を焼け太りさせる４．４兆円以上の基金積み増しや高速道路建設
（５）選挙買収の一時的ばら撒きでなく長期制度化→①低額給付金②高速料金千円③子育て手当④年金問題やセイフティネット充実⑤減税政策は・・①高額給付金（老化する通貨の政府発行紙幣・地域通貨で）②高速料金無料化や、出入り口の数倍増化での失業対策事業や、物流費低減や料金所廃止での渋滞解消や、地方へ贈与での地方再生③民主党案での子育て支援策④年金の株運用禁止、セイフティネット充実には埋蔵金（特別会計）を当てる⑤景気回復まで消費税減税を
（６）軍事・外交に関してはー
アジアでの国際機関の創造が急務。とりあえず現在ある唯一の「国連大学」活用して、日本国内やアジア各地に分校を設置して、そこと質的にアップした海上保安庁や、このような列島国家には過大すぎる陸上自衛隊は必要ないので・・それを「災害救助＆国際支援隊」へと改編してゆき、その三者を連携させれば、今回のようなソマリア沖自衛艦派兵のような事態も防げる。
海上保安庁以外の日常活動に、上記の職業訓練施設での人材を更にレベルアップさせる世界支援のために人材育成機能を持たせれば、あらゆる地球難問解決のために、世界一優れた日本の公害・災救・農業・発酵醸造等で貢献可能となる。こんな地道な貢献・人材交流こそが従来の軍事・外交よりもはるかに効果があると思う。
（７）企業団体献金の全面禁止
それよりも彼らの、派遣・非正規社員切りどころか、正社員も解雇の事態となっていることの責任を追求して・・「雇用基金」への資金提供を法制化すべきではと思う。
