「事業仕分け」きちんとした人事権等の権限を持つ組織がやらなければ、単なる人気取りのパーフォーマンスになり・・その結果は、ネズミ一匹になってしまう。
官僚への人事権が官房長官や法務大臣に集中しているので、そこを官僚言いなり政治家になると手も足も出なくなってしまう。
もう一人の官房長官に、「国家戦略局」を担当させて、その各室を「第二○○省」「第二日銀」のようなチェック・査定や「事業仕分け」と命令権限を持たせるべきと思う。（言うことを聞かない官僚はここで再教育。天下りもそれなしでは不可能にする）
◆少し古いけど、森永卓郎氏の話しがわかりやすいのでその『日銀を「事業仕分け」すべきだ』はー
「ここ」
新しい民主党の代表が、国有郵便会社や日銀をどうするかで、この国の亡国かどうかが決まってしまう。売国奴小泉後継者の多い自民党、みんなの党、民主党内新自由主義派が目論んでいる「郵政民営化」は、単に郵政資産３５０兆円を国債金融資本に貢ぐばかりではなく、我々の預貯金で日本国債を買い支えるという構造を破壊して、日本国債の大暴落と亡国へとつながる点が重大だ。
みんなの党の渡辺代表がかって大臣だった時、「米国債１００兆円を買い足せ」とか、公務員制度改革も口先だけだったが・・最近白川日銀総裁を批判するのも、日銀円をじゃんじゃん刷らせてそれで米国債を交わせたりという・・「政府発行紙幣」でと同じ事を目論んでいるのではと思う。
ただ冒頭の森永氏の言うように、日銀円をじゃんじゃん刷るのはとてもよい事だと思う。それで銀行や民間の日本国債を買えば、１００兆円で約１兆５千億円の利子がつく。お金不足でデフレの民間にもお金が潤沢に行き渡るようになる。
ただ法人税減税で、この国の大企業がやった事が、史上最大世界最高の内部留保や株式配当金アップであり、従業員ではむしろ非正規化による人件費削減という・・景気や雇用の破壊や更なるデフレであったことを思い返すならば（実質的に社会を支配してるのに十年以上も税金を払わないすべての大銀行の存在も）・・子供手当てや高校無償化や農業保障のように直接に、買いたい物が沢山あるのに、買うお金が無い大多数の人々に直に通帳配布でばら撒いた方がいいのではと思う。
ただ日銀円や「政府発行紙幣」には、多くの反対や、上記のみんなの党のような売国奴敵目論見も多いので、あまりにも不平等で不正な消費税（中小企業への過重負担や輸出大企業への数兆円もの払い戻し税）を廃止して「贅沢品税」へと変えるまでの間、今までの消費税百数十兆円を国民の一人一人に「減価してゆき最後は通貨価値ゼロに」なる「地域通貨」で、郵便局から記帳された通帳を配布してはどうだろうか？（通帳で減価して分には利子欄に「ボランティア時間」加算を）
紙幣として持ってる分の減価分には、宝くじ機能をつけて混乱をさけるようにする。
この仕組みの最大の長所はー
①子供から老人まですべての人々の助け合い、自然再生の共生的仕組み
②自然再生面では、人件費だけでも数兆円の自衛隊半分を国有林から森・川の再生（ニコル的に。小屋付きで宝くじ当選品に）や休耕田・耕作放棄地再生での「食料問題」や地熱発電での「エネルギー問題」解決
③高齢・障害・災害・病気等で誰かの援助が必要な人々と、時間のある人々や求職者の利害が一致する（ボランティア登録者へと連絡が入り、時給千円とボランティア時間を伝票で記帳加算する）
④防衛外交問題の未来的課題を解決する。食料自給率とエネルギーと持続可能な自然環境等の・・
⑤将来毎月すべての人々に１０万円支給というベーシックインカムへの導入的試みにできる
⑥空缶・空瓶・ペットボトル一個につき地域通貨一円とすれば、子供たちの環境教育や子供・老人・路上生活者等の小遣い稼ぎにもなる
