崩壊間近のアメリカの次の覇権国家は、日本かそれとも中国か？

１７世紀のオランダ以来、１８・１９世紀のイギリス、２０世紀のアメリカと覇権国家が地球をぐるっと移動してきた。

オランダについて言えば、その少し前までは、「海の乞食」と他のヨーロッパ諸国から罵倒され、産業も漁業くらいしかなかったのが、缶詰製造技術を開発し、それの輸出で稼いだお金で舟を建造（水車を動力にしての最先端の木材加工技術での）して、インドネシアを植民地とし、東インド会社という世界で最初といわれる会社組織を作って以来、世界の覇権国となったと言われている。江戸時代を通じての日本との独占的交易も利益が大だったに違いない。

イギリスの覇権国家化は、石炭を利用しての蒸気機関による産業革命と、海賊として年季を積んだ情報収集力と組織化された海上交易・海軍力ありで、アメリカのそれはなんといってもイギリスから譲渡された情報収集力・軍事力と金融システム・生産力と石油資源支配力だった。
ただそれらのうちの、金融システム・生産力と石油資源支配力は崩壊寸前だ。
日本がこの抱きつきお化けのようなアメリカと心中しないためには、石油に代わる永遠に持続可能なエネルギー開発（地熱発電では世界トップの優位性あり）と、打撃を最小にするためのアジアとの関係強化と、地域通貨（「減価し最後には貨幣価値ゼロになる通貨」）等のもうひとつのより庶民の味方の金融システムの創造が急務だろう。

ところで話題を変えよう。いったい覇権国の条件とはなんだろうか。
それはー
①最先端の生産技術→日本は◎
②経済的な豊かさ→日本は○（海外債権は世界一、ただ米軍思いやり予算等の支援や米国債等の米国に貢ぐ分が膨大）
③エネルギー効率の優位性→◎（世界一の省エネ技術、半永久的な地熱発電利用）
④軍事的な優位性→○（地続きの国境がないので陸軍不用で空海に重点的に）（陸上自衛隊は上記の地熱発電や、下記の食料自給率アップの休耕田・耕作放棄地や森・川・海再生に使うべきだ）
⑤食料の自給→×（本来の日本は海産物と米等で世界一食糧自給が可能な国だった）（政治と官僚組織が劣悪すぎた結果だ！）
⑥私利私欲・汚職等の少ない政治や社会組織や共生意識→△（戦後米国化のために世界一清廉だった政治家・官僚の腐敗が激増中だが・・まだまだ元に戻すことは可能だ）（私利私欲売国奴官僚・政治家たちの追放！）

中国は、日本からの支援や協力なしには、覇権国家になるのは到底無理ではと思う。
特に絶望的なのは、①と②と③と⑥だろう。⑤も近い将来には深刻な問題化だろう。

民主党のマニュフェストの具体化を急ぐべきだ

やっと小沢氏が重い腰をあげたのでほっとしている。是非薩摩的な指導者であって欲しいなと思う。（有能な現場責任者にすべてを任せる）。そのためには、官僚・米国・財界・マスコミと対等にやり合える閣僚に変えるべきだ。それは、亀井氏、鈴木宗男氏、田中真紀子氏、田中康夫氏、保坂氏、植草氏、郷原氏等・・それと官房長官を二人制にしてはどうか。従来の仕事と、もう一人は国家戦略局担当に。官房長官と法務大臣に官僚人事権があるらしいので。

どうにも理解し難いのが、政治家と官僚（国家・地方・企業）とマスコミという人種である。
衆議選での民主党大勝の理由は、社民・国民新党と締結したマニュフェストが支持されたせいであり、つい先日の民主党大敗の原因は、唐突で独裁的な管総理の消費税増税やその七奉行たちのマニュフェスト軽視・変更だった。

今個々の民主党議員に必要なのは、衆院選で大多数の国民に支持されたマニュフェストを守るのか、それともそんなマニュフェストなど破って平気という新自由主義派支持なのか・・という二者択一に答えることだろう。

参議選大敗の責任をとるのがまともな人間としての常識であり、総理とすべての閣僚の一新や・・以前のマニュフェストの一歩一歩の実現が、参院選挙で示された民意ではと思う。

具体的に、以前の民主党マニュフェストをどう実現するのかという筋道を示すのが筋であり、それが不可能だというのなら役職を辞す等のなんらかの責任をとるべきである。

参院選で国民に支持されたマニュフェストの具体案（どのような従来の弊害を除去するのか）とはー
（１）国民の生活第一（小泉売国奴政治以降収入が半減）→①可処分所得倍増　②税的負担減（消費税廃止や贅沢品＆物品税創設まで食料品への消費税をゼロに）　③貧富差を拡大した不正な消費税（輸出大企業への数兆円の払い戻し税等）で過去に支払った分をすべての国民に、「減価する通貨」の政府発行紙幣・地域通貨、プラスボランティア時間記帳の通帳配布して、共生的共同体や地方再生の核に(官僚・公務員・政治家の給料も上記の「減価する通貨」で払って人件費削減を！)

（２）官僚支配から政治主導＆地域主権（諸悪の根源は高給官僚天下りとあらゆる官庁・法人での裏金作りや特別会計という税金ネコババの埋蔵金）→①従来のひも付き地方補助金は使い道を限定しない一括補助金として、失業対策事業については他に予算をつける　②天下り監視や高給官僚査定のために、「国家戦略局」（第二○○省・第二日銀のようにチェック・査定や幹部を呼び出しての事業仕分けや各省庁法人への指示機能を）での最低一年間の勤務を義務付ける（無能で私利私欲な高給官僚は天下り禁止）　③毎年予算一割削減案や改革案をすべての省庁・法人や官僚・公務員に提出させ、あまりにふざけた案提出官庁・法人はさらに一割削減したり降格させ、素晴らしい案をだした所・人には若干のアップや昇進を

（３）景気雇用（デフレの原因は国民大多数の収入減）→①日銀（日銀がやらないなら政府）で紙幣を増刷させ市場・銀行の国債を買い戻させる。国債は１００兆円につき一兆数千億の利子のつく財産だし、需給アンバランス５０兆円の市場にもいくらかは回ることだろう　②税的負担減　③将来のベーシックインカムをにらんだばら撒き（最初は不当・不正な消費税分払い戻しから）　④特に地方自治体が発案する失業対策事業　⑤敗者復活の道を閉ざされ・・企業の非正規社員化の餌食となり、貧困化しつつある大多数の国民の誰もが技能アップできる「技能アップ訓練施設」をすべての自治体に国の失業対策事業として作りここを地方再生の核にする

（４）対等な日米関係（売国奴官僚・政治屋・マスゴミの卑屈さが原因）→①大マスゴミの特権（記者クラブ、新聞テレビのオーナーシップ制、独占的な電波利権、検察の公務員守秘義務違反報道等）の改革をＮＨＫから　②米国にも最初の原点に立ち戻るように要求し、普天間基地の即時返還と、それさえもやる気がないならすべての米軍への援助を一時停止保留する（思いやり予算、海兵隊移転費用、日米地位協定等）　③世界中に向けて平和憲法について説明し、列島国に必要ない陸軍は自然再生へと振り向ける。残りの軍隊は国境警備活動を任務とする海上保安庁をより充実させたものへと自衛隊を変えてゆく　④日米安保は廃棄し、中国・ロシアと同様の友好不可侵条約へと変更したり、アジアでの外交・経済をＥＵ的なものにしてゆく