ジャパンディスプレイに750億円の追加支援！

ジャパンディスプレーはソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社で、2012年 3月 - 株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。産業革新機構（INCJ）が2000億円出資している。

更に産業革新機構は12月21日、業績低迷が続くのでジャパンディスプレイ(JDI)に750億円を上限とする追加支援を発表した。



売上は順調に伸びているが、2015年から経常赤字になっている。


同じように半導体分野でも、ルネサスエレクトロニクスが、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。こちらは、設立当初から業績が下降している。



産業革新機構が大金を投じているが、社員とくに幹部は、出資親会社からの派遣で来ている。せっかくの国策でまとめられた企業の業績が上がらないのは、ここに原因があるのではなかろうか？なぜなら、親会社時代に業績を上げられずに、新会社に経営者として来ているのだから、業績を上げられるわけがない。幹部は公募にして、きちんと責任を取らせるようにしないと事態は変わらない。世界的に需要が拡大している分野ゆえ、まともな経営者であれば、業績を伸ばせることは難しい話ではない。官僚主義に陥って低迷していた日本航空も、京セララの創業者をトップに任命したら、立ち直った。

こういった国策会社、ＩＴではスマホでも必要であろうし、他の産業分野でも必要となってくると思われる。しかるに、業績を上げられなかった幹部が新会社のトップになっても、業績を変えられるわけがない。やはり、公募で経営者を募るべき！



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インターネット通販の値段比較サイトがあれば

インターネット通販の値段、ショップによって違うし、このショップが一番安いと思っても、品物によって、別なショップが安いことがある。インターネット通販は、無茶苦茶な数があるわけではないから、丹念に調べればよいのだろうが、面倒臭い。ショップも売り方の価格が比較してあるが、各ショップの安値を一覧で比較できるサイトがあれば便利。

ある商品で、各ショップをサーベイして安値一覧を作るのは、ソフトでできる。ただ利用者がその安値比較サイトで買ってくれたときに、手数料をどうやっていただくか？　通常のショップなら、契約の上、登録手数料を受け取るわけだが、比較サイトは登録してもらっても、必ずそこから買ってもらえるわけではないから、登録手数料をいただくのは難しい。高額な商品やサービスでは、ショップの数が少ないし、要求があったときに係が調べて提示してサービス・商品提供者から契約のときに手数料をもらえばよい。しかし、小額なものは自動化しないとやっておられない。AIが手軽に利用できるようになったら、実現するかも。それまでは、ユーザーはこまめにやるしかなさそう。


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米中局地戦は有りうる？

12月15日に起こった、中国の人民解放軍海軍が南シナ海で米軍の無人潜水探査機を奪取した事件は、相当以前から、米中間の小競り合いが起こっている事の最終局面でなければ良いと思う。奪取と言うから、今までの事象とは違って、威嚇のための発砲もあっても可笑しくなかったと思う。

米中ともに戦争はしたくない、してはならないという強い意識があるので、全面戦争とかには至らないとは思うが、やばい話。



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