ロシアの強権は核兵器にあり？！

ロシアは、一人当たりのＧＤＰで見ても、経済大国には入らない。強国の一員として扱われているのは、ひたすら核兵器保有が世界一だからだ！
ＧＤＰにしても、国全体でも韓国の次だし、国民一人当たりのＧＤＰは世界の実に６６位。



また勝手のヨーロッパの共産国にあって、東欧諸国は順調に経済成長しているのに比べ、ロシアの成長率はむしろマイナス。



プーチン大統領が政権を取った２０００年以来経済は低迷、とくにクリミア半島軍事侵略以来、ＥＵやアメリカの経済封鎖の影響が大きい。それは東欧諸国がＥＵに加盟し、経済成長を遂げているのと対照的。ロシアはとどのつまり、プーチン独裁国家だと思う。露国民は苦境脱出をむしろぷーちんの強権に期待しているのだろう。

その核爆弾であるが、「福島原発事故の真実と放射能健康被害」なるところが、アメリカ科学者連盟FASとストックホルム国際平和研究所SIPRIとの核弾頭数の推定値をまとめている。



この表から推し量れることは、中国が原発設立に熱心な理由が分かる。日本のプルトニウム保有量は、核爆弾６．７千発作れる量に相当している。これが世界で問題にされていないのは、アメリカの庇護があるからだ。アメリカはいざとなれば、日本に核爆弾をつくらせられるから。

此処に中国が脅威を感じないわけがない。日米で、ロシアの倍の核爆弾を持つに等しく、中国はロシアと組んでも、戦争にはかなわないと脅威に感じているのは素人でもわかる。それなら、中国自国が、米ロと同じ核爆弾を持てば良いと考えたに違いない。




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宣戦布告とは？

日本はハワイを爆撃してから、宣戦布告をしたので、騙し打ちをしたと非難されることになった。それで、宣戦布告とは何かが気になった。

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによると、以下の解説があった。

有史以来の戦争で、色々案宣戦布告の取り決めがなされたが、第一次世界大戦後に国際連盟が改めて定めた。

宣戦布告が行われない国家間の武力紛争においては、通告を受けない第三国に中立法規の適用はなく、第三国は紛争当事国と平時同様の外交関係を保つことが認められる。国交断絶状態でも戦争と判断されるとは限らない。第一次世界大戦後には高度な武力紛争状態であっても、戦争状態ではないとして戦時国際法の適用を免れようとする事例もしばしば存在した。


開そして、戦に関する条約は第三条に総加入条項が規定されていて、第二次世界大戦では各国の宣戦布告状況は非常に複雑だとか。第二次エチオピア戦争やポーランド侵攻、独ソ戦、日中戦争などでは正式な宣戦布告は行われなかった。第二次世界大戦では多くの国家間で宣戦布告が行われたが、この時期に多くの戦線で戦端の口火を切ったナチス・ドイツはほとんどの戦線において正式な宣戦布告なしに開戦を行っている。日本はこの定めにどうかかわったかは知らないが、ナチスですら、軍事侵攻した後で、宣戦布告しているが、火器発砲はいきなりは行っていない。日本の中国侵略でも、軍事進出後に、盧溝橋で紛争があって、それからの火器発砲だ！

真珠湾攻撃は、いきなり、空襲を行い、そのあとで、宣戦布告しており、ナチスですら行っていない汚い宣戦布告である。

真珠湾攻撃の真相が明らかになるにつれ、世界中から非難されることになろう。そして改めて戦争責任が問われることになろう。やはり、きちんと戦争責任を明らかにし、二度と戦争はしないと世界に向けて宣言しないと世界は収まらないだろう。



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真珠湾における宣戦布告は意図的に遅らせた！

西日本新聞が九州大学の三輪教授の日本の国立公文書館と米国公文書館（メリーランド州）の埋もれていた資料から、宣戦布告の事後通知は意図的なものである可能性が高いとする研究成果を報道している。

旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚書が当時のハル米国務長官に手渡されたのは１時間後の午後２時２０分。この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判される原因となった。その遅れをワシントンの日本大使館の怠慢とするのが、日本人の理解することであった。

それは、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）での外務省の証言や、当時の東郷茂徳外相の証言の「通告に時間がかかったのは、大使館が案文の修正に手間取ったからである」から「大使館の怠慢」で通告が遅れたと日本人は理解していた。
　

しかし三輪教授は、日本の国立公文書館と米国公文書館の資料から、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を発見した。

外務省の意図的発信ずらしは。「開戦の意図を米軍に察知されたくなかった陸軍や、Ａ級戦犯だった東郷外相に重い罪を科されないようにするため、大使館の責任にする必要があった。そのために、発信時刻が判明する訂正電報を焼却したと考えるのが合理的だ」との可能性を指摘しておられる。

ますます、日本は騙し打ちをしたと日本の立場は弱くなる！？！


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中国航空母艦、遼寧

中国の初めての航空母艦、遼寧は１９９０年代初めにロシアで開発されたものであることはよく知られていて、基本機能がアメリカの現役航空母艦には、比べようもないとされている。しかし、既に、遼寧を改良した航空母艦が２，３隻建設中であるとか、太平洋に出るための航路が日本の公海近くを通らざるを得ないなど、いくつかの脅威がある。

軍事大国として日本の防衛費の５倍の予算で、着々と軍備増強を図っていて、脅威を感ずる。




コンピュータや通信関係では、Ｒｅｎｏｖｏは世界一のＰＣメーカーになっているし、通信機会社のＨｕａｗｅｉはあれよあれよという間にＮＥＣと富士通を合わせたものより規模が大きくなっている。軍事力開発でも、あれよあれよという間に、世界のトップの開発成果を上げるのは明らか。

中国政府の報道官が、日本の国防費が５．１兆円になったことに脅威を覚えると言ったが、中国はその５倍の軍事予算で、九州では、１０年後くらいには、九州は、中国九州郡になっていると真面目に言う人が出ているくらい脅威に感じている。



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さんま漁場が変わった！

日本の漁場で、さんまがとれなくなったのは、台湾や韓国が、乱獲するとの報道を信じていたが、実際は親潮の流れが変わったためというのが真実とか！

２０００年までの親潮は、北海道沿岸にも大きな流れ、親潮第一分枝が来ていたが、２０１０年辺りから、親潮第一分枝が細くなってしまい、このため、さんまは第２分枝のほうに行くようになったためだと。




従来は　サンマ漁は大型漁船でなくて良かったが、第２分枝だと遠洋漁業となり、大型漁船でないと操業できなくなっている。この第一分枝がなくなったというのがサンマ漁ができなくなったという本当の理由。東北区水産研究所の研究成果をＹａｈｏｏニュースが報じていた。新聞報道が正しいとは限らない一例だろう。




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