トヨタ、女性に「やっぱり、運転苦手ですか？」→批判殺到でTwitter削除・謝罪?????

 

トヨタが下記の質問をしてその回答をまとめていたが、質問自体が失礼だという抗議で謝罪をしている。しかし、自分の経験では、女性ドライバーのせいで危ない目に何回もあった経験から言うと、女性は自動車運転には課題があると思う。危ない目にあったのは、歩行者信号が青なのに、真中はまだ人が通っていないので強引に歩道を突っ走ろうとする女性ドライバーが多い。とくに３０歳以下とおもわれる若い女性に多い。横を見ればすでに横断道路に踏み出している人が沢山いるのに見ずに突っ走ろうとする。謝罪すべきではなく正直にもｐん大を投げ掛けるべきでは？

 

（掲載記事の発行元失念してしまった）

 

 

 

トヨタ自動車の公式Twitterより

トヨタ自動車の公式Twitterアカウントが3月1日、アンケート機能を利用して「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？」と質問を投げかけた。

Twitter上では「『やっぱり』って何？」「多くの女性がカチンときてます」など、反発する声が拡大。トヨタは「多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、投稿を削除した。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

「苦手」選択肢が2つ

《女性ドライバーの皆様へ質問です。
やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？ 》

という設問に「#投票で教えてね」というハッシュタグが付けられており、「とても苦手」「すこし苦手」「どちらでもない」「得意です！」の4つの選択肢が用意されていた。

 

「やっぱりって何？ 女性軽視？」

午後3時現在で8千を超える回答が集まっており、以下のような結果となっていた。

「とても苦手」…31%
「すこし苦手」…19%
「どちらでもない」…21%
「得意です！」…29%

一方、リプライ欄の意見はほとんどがアンケートに対して批判的なもので、

「やっぱりって何？ 女性軽視？」
「苦手選択肢が二つ？ バカにしてるとしかいいようがない」
「なんで女性なんでしょうか？ なんで『やっぱり』なんでしょうか？」

といった声が殺到していた。

「不適切な表現、心よりお詫び」

BuzzFeedの取材に対し、トヨタ広報室は次のように回答した。

「本日、弊社公式Twitterでの広告において、女性の運転技量が男性よりも劣るかのような不適切な表現がございました。これにより、多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心よりお詫び申し上げます」

「当該広告につきましては、Twitter上より削除いたしました。今後、このようなことが起きぬよう、再発防止に努めて参ります」

 

ゴミが溢れかえるエベレスト、ついに中国側ベースキャンプへの一般客の立入規制始まる

 

エベレストも登山者でごみだらけになっているとニューズウィークが報じていた。中国側からは中国政府が強い規制を敷いた、対策を施しているが、インド側はそういう強制力はなくごみは増えつずけるのだろう。登山者はモラルが高いと思っていたが、ごみの中には遭難者の凍結した遺体までもが捨てられているというからひどい話。

ゴミが溢れかえるエベレスト、ついに中国側ベースキャンプへの一般客の立入規制始まる

 

山岳民族の暮らしと共にあるバーミヤンの山岳地帯＝2001年、アフガニスタンにて（内村コースケ撮影）

＜エベレストのごみ問題に対処するため、チベット側を管轄する中国当局が、入山許可証を持たない一般観光客のベースキャンプへの立入規制を始めた。近年はエベレスト登山・観光の人気の高まりにより、大量のごみがエレベスト周辺に増え続け、深刻な環境問題となっている。一般的な不燃ごみのほか、登山者が遺棄した登山道具、彼らの糞便、さらには山頂付近で命を落とした者の遺体までもが、冷凍保存状態で山積しているのだ。ついに、「人」というごみの出どころそのものを規制する所まで、事態は深刻化している＞

年間で合計8万人以上が訪れる世界最高峰 

エベレスト登山と言えば、南側のネパールから入るルートがポピュラーだが、近年はチベット側からの入山者も増えている。ネパール側のベースキャンプへ行くには２週間ほどかけて徒歩で行くか、ヘリコプターを使うしか方法がないが、標高5200mのチベット側ベースキャンプへは、車でアプローチすることができる。そのため、登山者だけでなく、ベースキャンプからエベレストを眺めるために訪れる一般の観光客やベースキャンプ周辺を歩くトレッキング目的の登山者が多い。

中国登山協会によれば、最新の統計（2015年）では、4万人がチベット側ベースキャンプを訪れた。ネパール側へは、2016-17年のシーズンに、過去最高の4万5千人が訪れた。いずれの訪問者も年々増加している。訪問者が増えればごみが増えるのが道理だ。チベット当局のウェブサイトによれば、昨春行なわれた３回のクリーン作戦により、8トンのごみが集められたが、焼け石に水だという。

中国国営新華社通信などの報道によれば、今回導入された規制は、山頂を目指す入山許可証を持たない一般観光客やトレッキング客のベースキャンプへの入山を禁止するというもの。ベースキャンプから200mほど下ったロンブク寺（標高5,000m）までは行き来できるが、そこから上へは入れない。さらに、登山者の入山許可も年間300人に制限する。

登山者の質の低下や温暖化もごみ増加の要因

ＢＢＣは、「山のように増え続けるごみ問題に対処するため、当局が異例の動きに出た」と、規制開始を伝えている。確かに、観光収入の大幅減につながりかねないこの決断は、ごみ問題の深刻さを浮き彫りにするものだ。一方、中国のソーシャルメディアには、規制実施のニュースに対して、エベレスト観光ができなくなることや経済的観点から、反発が広がった。ベースキャンプが恒久的に閉鎖されたという"デマ"に対し、国営メディアが当局の話として、あくまで当面の措置だと火消しに回るほどだったという。

ごみが増えている背景には、訪問者の絶対数の増加と共に、その「質」の低下も関係しているようだ。AFPの取材に答えたベテラン登山家のダミアン・ベネガスさんは、以前は大半の登山者が個人装備を自分で運んでいたが、経験の浅い者もやってくる今は、多くの者が全ての装備をシェルパ（現地人登山ガイド）に運んでもらうと指摘する。登山客はほぼ空身で歩くのが精一杯、シェルパは客の個人装備品だけで手一杯なので、誰もごみを持ち帰らないという悪循環が起きているのだという。

気候変動の影響もあるようだ。温暖化の影響で氷河の融解が進んでいる影響で、「エドモンド・ヒラリーとテンジン・ノルゲイが初のエベレスト登頂に成功した65年前から溜まり続けているごみが露出するようになっている」という。

 

高山ではモラルも低下する？

 

当局はこれまで、一定の対策はしてきた。ネパール政府は各チームにつき4000ドルのデポジット（預託金）を取り、一人あたり約8キロのごみを持ち帰れば返金するシステムを取っている。中国も、ごみを持ち帰らなかった場合の罰金制度を設けている。また、定期的にゴミ拾いのクリーン作戦を行っており、ネパール側では今年は8,000メートルより上の「デス・ゾーン」にある遺体回収も試みるという。

しかし、登山者の多くは、ごみを放置して預託金や罰金を支払うことを選択するという。筆者は、途中で挫折した元ヘタレ山岳部員だが、8キロの荷物の有無は、特に空気の薄いヒマラヤでは死活問題だということはよく分かる。それに、空気が薄く、疲労がたまっていると思考力が鈍り、行動が雑になるものだ。私はエベレストに行ったことはないが、中国・四川省の峨嵋山（がびさん＝標高3,099m）に行った際に、その感覚を経験した。

峨眉山は富士山よりも低いとはいえ、3,000m級の高山だ。にも関わらず、山頂までバスで一気に登ることができるので、登山に不慣れな一般観光客も多い。大昔の学生の頃の話だが、私もバスで山頂まで行き、徒歩で下る"峨眉下山"をしたことがある。ヒマラヤ登山では徐々に高度を上げて体を慣らしていく極地法が取られることが多い（これがごみを増やす要因にもなっているとも言われる）ように、車やヘリで一気に山頂へ行けば、体調への影響をより受けやすくなる。

 

 

私が峨眉山に行った際には、同行の友人が山頂についた途端に急激な眠気に襲われ、極寒の雪原に大の字になって眠り込んでしまった。私も軽い頭痛に悩まされ、いくらかろれつも回らなくなったように思う。ボーッとした頭で薄笑いを浮かべて倒れている友人を乱暴に叩き起こして下山の道を急いだが、そのような状態で、ごみを持ち帰る余裕など持てるはずもなかろう。

観光客が来ない山の清涼な風景

他の要因もあるだろうが、実際、峨嵋山の登山道の周りはごみだらけであった。それも、山頂に近いほどひどく、上の方は文字通り地面が見えないくらいビニール袋やプラスチックごみが堆積していた。世界遺産登録された今はだいぶましになったようだが、観光シーズンには係員が崖をロープで伝ってゴミ拾いをする様子が、中国メディアでしばしば報道されている。

一方、2001年には、内戦と米軍のタリバン掃討作戦が若干落ち着いた時期にアフガニスタンのバーミヤンの山岳地帯に行ったが、当地では、ごみが山積みになっているような光景はなかったと記憶している。長く戦争が続く場所に観光客が大勢来るはずもないが、現地の人たちの生活は脈々と続いていた。タリバンによって破壊された石仏があった山にも、岩肌に穴を掘った穴居に現地の人たちが暮らしていた。彼らは日常の中でスイスイと山岳地帯の稜線を歩く。バーミヤンの山は現地の人の生活の場として、風光明媚な環境を保っていた。

バーミヤンのような隔絶された土地では、地産地消のサイクルが成立していないと人の生活は成り立たない。人間の数が圧倒的に少ないことも当然関係あるが、深刻なごみ問題とは無縁な暮らしがそこにあった。ヒマラヤのシェルパ族の暮らしも、世界中から人々が押し寄せるようになった近年より以前は、似たようなものだったのだろう。AFPの取材に答えたベテランシェルパのペンパ・ドルジェさんは、今のエベレストの惨状について、「この山には、何トンものごみが捨てられている。とても不快だし、目障りだ」と吐き捨てている。

山の民の苦しみは、山に住む者だけが分かる

ごみを持ち込む側の先進国でも、山に暮らす人々の思いはドルジェさんと同じかもしれない。風光明媚な山岳地帯にあるアメリカ・ユタ州のパークシティでは、町出身のNPOのリーダーが、今年5月に予定しているネパール側ベースキャンプ周辺での清掃トレッキングのメンバーを、パークシティ住民限定で募集している。

2005年にネパールに移住し、内戦の避難民などに手を差し伸べるボランティア活動を経て、現在はエベレスト周辺の植樹活動などもしているルーク・ハンレーさんは、地元の自然とアウトドア・スポーツ、ボランティア活動を愛するパークシティの住民こそが、清掃登山ボランティアに適任だと地元紙に語っている。山の民の悲しみは、山間地に住む者だけが分かち合えるという発想だ。こうしたボランティア活動の参加者を、町を限定して募集するのは比較的珍しいのではないだろうか。

山の民の心意気は世界共通だというハンレーさんの思いが当たっているとすれば、火山列島に住む我々日本人ができることも、決して少なくないのではないだろうか。

 

魚も人造！ 米スタートアップが植物由来のツナ発売

肉も培養や人造肉が実用化されようとしているが、魚も「代替」人気が上昇か　米スタートアップが植物由来のツナ発売とＦｏｒｂｅｓが記事を出していた。人造肉や人造魚肉は、マイクロプラスチックとか、水銀、ＰＣＢなどの汚染物質を排除できるので、体に良いのかも！

 

最も多くの人に選ばれる寿司ネタとして、サンドイッチの具やキャセロールの材料として、マグロは昔から人気のある魚だ。 

高い需要とより持続可能な調達量を見込める魚の開発を目指す複数のスタートアップが、世界各地で水揚げされるマグロに注目している。 

そうした企業の1社である米グッドキャッチ（Good Catch）は先ごろ、2年をかけて開発した植物由来のマグロを材料に使った新商品を発売。自然食品やオーガニック食品の定額制販売を行うスライブマーケット（Thrive Market）と、ホールフーズ・マーケットで販売を開始した。 

世界で最も人気があり、最も乱獲されている魚種の一つであるということが、グッドキャッチが最初の商品にマグロを選んだ理由の一つだ。 

同社の商品の他には、原料にコンニャク芋を使った常温保存が可能なソフィーズ・キッチン（Sophie’s Kitchen）の「Vegan Toona」、トマトを原料としたオーシャン・ハガー・フーズ（Ocean Hugger Foods）の「Ahimi」などが販売されている。 

グッドキャッチの創業に関わったビーガン料理のシェフ、チャド・サーノによれば、設立から最初の一年間は主に、植物性のタンパク質やその他の成分を使ってマグロの食感を再現することに費やしたという。 

まずは弾力のある鶏肉や牛肉とは歯ごたえが大きく異なる点に注目し、その再現に成功した後、味や栄養面を研究した。 

同社の植物由来のツナには3種類のフレーバーがある。原料にはエンドウ豆、大豆、その他のマメ類、藻類オイルが使われており、植物由来のオメガ-3脂肪酸なども含んでいる。そのほか、同商品を原料としたクラブケーキなどの冷凍食品も開発した。 

新興ブランドである同社にとって、生産規模の拡大は難しい問題だった。だが、生産を委託できる何社かと契約を結んだほか、今年8月の稼働開始を目指し、オハイオ州に面積約3900平方メートルの工場を建設中だ。 

シェフが商品開発を主導した同社は、レストランや企業向けのケータリング会社、その他の食品サービスが取引先の半分ほどを占めることになるとみられている。サーノによると、同社の製品を原料として使用することに関心を示している食品メーカーからも、問い合わせを受けている。 

海洋環境の保護を重視 

グッドキャッチの中核となる考えは、植物性の食品は全ての消費者にとって、より健康的かつ倫理的な選択肢であるということだ。そして、ますます悪化する海洋環境が、その同社の原動力ともなっている。 

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界全体の魚の消費量は1961年以降、人口の2倍のペースで増加している。だが、旺盛な需要が続く一方で、供給量は急速に減少している。 

さらに、天然の魚介類の体内に蓄積される高濃度の水銀やポリ塩化ビフェニル（PCB）、その他の汚染物質の問題も指摘されている。FAOのデータによれば、養殖魚にも、動き回れるスペースが制限されることや、抗生物質の過剰投与などに伴う危険性といった問題がある。

2回目の米朝首脳会談はなぜ決裂したのか

BBCが、2回目の米朝首脳会談はなぜ決裂したのかとの5人の専門家の見解を掲載していた。北の核兵器放棄が明確でない以上、｣経済制裁解除されないのは当然という意見が4件、米朝合意で進んできた韓国と合意を纏められなかった米国の勢いの衰退が起きるという指摘が1件。総じて核放棄が明確にされていない以上、合意しないのは当然というのでは一致しているようだ。

 

Image copyrightREUTERSImage caption次の会談で会おう？

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、いかなる合意も取り決めもなされぬまま幕を閉じた。

アメリカは、北朝鮮との協議は今後も継続する方針で、ハノイ会談の破綻は大きな落胆ではないと強調している。

突然の終わりを迎えた今回の米朝首脳会談。その原因について北朝鮮の専門家の分析を以下にまとめた。

予想通りの「合意なし」

アンキット・パンダ、外交専門誌「ディプロマット」副編集長

「合意なし」という結果になることは、前々から目に見えていた。実際、昨年のシンガポール会談以降に出された北朝鮮の色々な声明をしっかり読んでいれば、なぜ合意できなかったのか、核心的な問題はなんだったのか、明らかだった。

シンガポール会談の翌日、北朝鮮の国営メディアは金委員長の言葉を引用し、アメリカが「本物の措置」を実施すれば、北朝鮮は「善意の措置を追加」するだろうと伝えた。この時の会談に先立ち、北朝鮮は豊渓里の核実験場の廃棄、核実験と大陸間弾道弾ミサイル実験の一時的停止を発表していた。

数週間後には、ミサイル・エンジンの実験施設と発射設備を部分的に、そして可逆的に廃棄した。

昨年9月の第3回南北首脳会議で、両首脳は、アメリカからの「相応の措置」と引き換えに北朝鮮が交渉のテーブルに置くものの一例として、寧辺（ヨンビョン）核施設を引き合いに出した。

最終的に金委員長は今年の元旦の新年のあいさつで同じことを主張した。相応の措置は、アメリカと北朝鮮の外交関係の進展につながると。この表現は実際には経済制裁のことだったが、朝鮮戦争の終結宣言を含む、あらゆるアメリカの譲歩を意味していると誤解された。

Image copyrightREUTERSImage caption皆笑顔だったが、最終的な合意には至らず

この一連の動きは北朝鮮にとって重要だ。非核化に関する譲歩を今後さらに取り付けるためには、アメリカはまず先に制裁解除に合意しなければならないだろう。北朝鮮は、アメリカが制裁解除の措置を講じるまで交渉のテーブルにはつかないだろう。

トランプ大統領はハノイ会談2日目の記者会見で、まさしくこのことが会談が決裂した原因だと認めた。

アメリカが制裁解除の最初の1歩を踏み出そうとしない限り、非核化へのプロセスは行き詰ったままだろう。その状況が長引くほど、協議が破綻する可能性は高まる。

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アメリカの勢いが衰退する？

ジェニー・タウン、北朝鮮分析サイト「38ノース」編集長

予備的な合意もまとめられなかったのは、意外だ。サミット前の協議の最終段階には明らかに、暫定合意の下書きは出来ていたのだから。

記者会見での口調は比較的前向きだった。今でもトランプ政権には前に進む方法が見えているし、交渉を継続する方針でいる。

それは今のところは、好感材料だ。加えて、アメリカが「悪い合意」を受けれるのではないかと考えていた人たちは、ホッとしただろう。

しかし一方で、具体的な義務は米朝どちらにも課されていない。

核実験場の廃棄など、これまで北朝鮮が提供してきた信頼醸成案は、今後は続きそうにもないと私は思う。

米朝問題の停滞は、利害関係者のなかでも特に韓国を非常に苦しい立場に追い込む。韓国は、南北経済協力の再開を可能にする制裁免除が、米朝合意に盛り込まれるよう期待していたが、それは実現しなかった。

さらに、北朝鮮との交渉を継続するというトランプ氏の意思表示をよそに、現在の米国内の政治環境においては、対立する様々な利害関係に飲み込まれ、米朝交渉が失速するおそれがある。

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Image copyrightGETTY IMAGESImage captionトランプ大統領は北朝鮮のことよりも国内問題に注力するかもしれない

北朝鮮側のリスク

アンドレイ・アブラハミアン、米スタンフォード大学フェロー

本来この会談は、これまで永遠に続いてきた「僕の勝ち、お前の負けだ」というゼロサム的枠組みではなく、両国が互恵的な「ウィン・ウィン」関係に移行するためのプロセスの幕開けとなるはずだった。

したがって、今回は全員が敗者だと言わざるを得ない。

トランプ氏目線で言えば、切り抜けられる程度の損失だろう。多くを北朝鮮側に譲歩する「悪い合意」をしていれば、長期的な論争や、アメリカの外交政策の専門家からの抵抗を引き起こしただろう。今回の結果についてトランプ氏は、実務者協議で取り戻すことのできる事態だということにした。大統領は帰国し、ニュースサイクルは次の話題に移る。

それこそが、北朝鮮にとってはリスクだ。

両国関係に勢いを生み出すのは難しい。トランプ大統領が国内の政治に気を取られて、好機の窓が閉じる可能性は十分にある。

誰が次期大統領になるのか、そしてその人物が北朝鮮に何を望むのかなど、誰にも分からない。

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もはや「最大限の圧力」はない

オリヴァー・ホサム、NKニュース編集長

トランプ氏が言ったように、今回の交渉で北朝鮮が「全ての制裁」の解除を要求したというのは、いかに北朝鮮の一部が事態打開に向けて必死かという表れだ。それ以外の合意など、無意味だという意見が北朝鮮の中にあるということだ。北朝鮮がこれから数日の間にどう反応するか、様子を見る必要がある。

Image copyrightGETTY IMAGESImage caption北朝鮮経済は、制裁による深刻な影響を受けている

韓国も大恥をかかされた形だ。「朝鮮半島の平和と繁栄の未来」についての大きな発表を計画し、会談を受けて北朝鮮との協力関係が拡大することを期待していたのだから。

中国、ロシアもまた、この結果に失望するだろう。

しかし北朝鮮国内の雰囲気は和らいだかもしれない。トランプ氏が北朝鮮に対する制裁を強化せず、近い将来、「ぜひとも」解除されるのを見たい、楽しみだと述べたからだ。

正式な制裁解除はすぐには実現しないだろうが、「最大限の圧力」の時代はもう過ぎ去ったということだ。

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相互関係にある人権と非核化

オリヴィア・イーノス、ヘリテージ財団・アジア研究センター アナリスト

トランプ大統領が交渉の場から退席したのは、正しい判断だった。

全制裁解除という北朝鮮側の要求は実現不可能だし、そもそも違法だ。アメリカと国連の制裁によると、北朝鮮の核計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）を実現し、人権問題を改善するまで制裁解除はできないことになっている。

強制収容所にいる8万から12万の北朝鮮国民は、金正恩委員長が進める核・ミサイル計画の資金調達と建設のための自由労働者として搾取されている。

報告書によると、化学兵器や生物兵器の人体実験に使われている人さえいるかもしれない。

Image copyrightGETTY IMAGESImage caption当局は残忍な方法で反対意見を厳しく取り締まっている

ハノイ会談での合意失敗から、より包括的な対北朝鮮政策の必要性が浮き彫りになった。そこでは、人権と非核化を、関連しあう問題として扱わなくてはならない。

両国の今後の外交関係は、もしそんなものがあり得るとするなら、現在のアメリカ法の多面性を反映したものにすべきだ。

米宇宙計画に暗雲、スペースＸとボーイングに設計リスク

米宇宙計画に暗雲、スペースＸとボーイングに設計リスク

 

ＮＡＳＡが、 7千億円以上もの金を投じてスペースＸとボーイングに有人ロケット開発を行っていたプロジェクト、設計通りにできておらず、今まで繰り返されてきたようにこれからも何度もの巨額の開発費投入が避けられないのだろう。

 

［シアトル　２２日　ロイター］ - 米宇宙船計画で競合する宇宙開発ベンチャー企業スペースＸと航空大手ボーイングに対し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設計・安全面での懸念を伝えたことが、業界関係者や政府報告書で明らかになった。

 

今年後半に有人宇宙飛行計画の再開を目指す米国のもくろみが、これにより脅かされている。

米国から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて再び宇宙飛行士を送り出そうと、ＮＡＳＡはスペースＸに２６億ドル（約２８８０億円）、ボーイングに４２億ドルを投じて、有人カプセル搭載のロケット打ち上げシステム開発を発注。宇宙飛行士を送り出すのは、米スペースシャトル計画が終了した２０１１年以降初めてとなる。

巨額を投じたこの商業乗員輸送プログラム（ＣＣＰ）では、初の無人飛行試験が３月２日予定されているが、ＮＡＳＡは今月、２０１８年の年次報告書において４つの「重要なリスク項目」に言及した。

ボーイングに対して同報告書は、断熱シールドを展開した際にカプセルに生じる構造的な脆弱性を指摘。スペースＸに対しては、２０１６年の爆発事故を受けたロケットのキャニスターの再設計と、乗員がカプセルに搭乗した状態で燃料注入を行う「ロード＆ゴー」プロセスに言及している。また、両社共に「パラシュート性能」が問題だとしている。

「スペースＸ、ボーイングともに、現在の発射スケジュールに向けては深刻な課題がある」と同報告書は警鐘を鳴らす。

計画を直接知る２人の人物がロイターに語ったところでは、ＮＡＳＡの懸念は報告書に挙げられた４項目以外にも及んでいた。２月初めの時点では、スペースＸ、ボーイングそれぞれに未解決の技術的懸念が３０─３５件、リスク要因として挙げられていたという。

 

 

スペースＸの「ドラゴン」乗員カプセルを搭載したロケットの発射台。２０１９年１月、フロリダで撮影。同社提供。

ロイターでは、これらのリスク項目すべてについて内容を確認することはできなかった。だがこの件に詳しい関係者によれば、両社ともにこれらの懸念の「大半」に対処してからでなければ、宇宙飛行士を、そして最終的には観光客を宇宙に送り込むことはできないという。

ＮＡＳＡのリスク・データベースは、情報収集や試験、そしてスペースＸ、ボーイング両社との共同作業を含む厳格な認証プロセスのなかで、定期的に更新されているという。

ボーイングとスペースＸが開発しているシステムは、近年すでに数度にわたって遅延している。もっとも、数十億ドルを投じて建設される、地球の重力圏を離脱できる宇宙船の複雑さを考えれば、計画の遅れはこのセクターでは珍しくもない。

ＮＡＳＡのジョシュア・フィンチ広報官は、守秘義務に触れ、ボーイングとスペースＸに関する技術的な質問は全てそれぞれの会社に問い合わせるよう回答した。ただ、「飛行の安全確保は常にスケジュールよりも優先される」と述べた。

ボーイングの広報担当者ジョシュ・バレット氏は、１月実施した構造試験プログラムを完了した時点で、カプセルの構造的脆弱性というリスクは解決したと述べた。ボーイングはその他多くの問題に取り組んでいるが、「構造的に大きなシステム変更を要するものではない」としている。

「当社で出ている数値は、ＮＡＳＡの安全基準を上回っていることを示している」とバレット氏は言う。

スペースＸの広報担当者ジェームス・グリーソン氏は、ＮＡＳＡと協力しつつ、「これまでで最も安全で先進的な有人宇宙飛行システムの１つを開発した」と述べた。

グリーソン氏は、「スペースＸにとって、乗組員の安全な飛行以上に重要なことはない」とした上で、それが「宇宙飛行を夢見る人に道を開くという当社の長期目標の核心」であると述べた。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）によって設立されたスペースＸは、画期的な再利用可能ロケット技術によって、ロケット打ち上げコストを削減。一方、ボーイングの宇宙関連事業は、１９６０年代の米国初の有人宇宙飛行計画にさかのぼるものだ。同社は世界最大の飛行機メーカーでもある。

 

 

スペースＸ製「ドラゴン」乗員用カプセルの内部と外観。フロリダで撮影（２０１９年　ロイター/Mike Blake/Eric Johnson）

期限は迫っている。米国は現在、ロシアに１回あたり約８０００万ドルを払って、地上から約４００キロの軌道に浮かぶ総工費１０００億ドルの研究拠点であるＩＳＳまでスタッフを運んでいる。

だが２０１９年以降は、製造スケジュールやその他の要因により、ロシアの宇宙船に米国の乗員を搭乗させる余裕がなくなる。ＮＡＳＡは先週、米国からのアクセスを確保するため、今秋と２０２０年春にあと２人分の枠を買い取ることを検討していると述べた。

この追加枠確保の計画が発表される１週間前、ＮＡＳＡの安全委員会は連邦議会に対し、有人飛行プロジェクトの遅延により米国によるＩＳＳ利用が危うくなる場合に備え、「緩和計画」を立案することを求めた。これは米政府監査院が以前指摘した懸念を踏まえたものだ。

ＮＡＳＡはスペースＸによる３月２日の無人飛行試験に向けた飛行準備状況の点検を２２日実施し、スペースＸが有人飛行に関して提起された問題に取り組むのと並行して、ＮＡＳＡはスペースＸによる無人飛行試験の実施を許可した。

＜パラシュートの弱点＞

ＮＡＳＡは、スペースＸが過去にＩＳＳへの貨物輸送用に設計したカプセルと人間を運ぶために設計した新たなカプセルの間で、設計上の矛盾をいくつか確認した、とプロジェクトに詳しい関係者３人は語る。

スペースＸの飛行試験がこれほど間近に迫っていることを考慮すれば、カプセルが超音速で地球の大気圏に突入する際に展開される巨大なパラシュートの設計に関する問題など、指摘されたリスクのいくつかはめったにないものだと関係者２人は言う。

 

 

スペースＸ製ファルコン９ロケットの打ち上げの瞬間と夜空を飛ぶ同ロケット。２０１８年撮影（２０１９年　ロイター/Joe Skipper/Mike Blake）

複数のパラシュートが展開されるタイミングや、パラシュート同士の相互作用を巡り、パラシュートの性能や、乗員の安全を確保するべくカプセルを十分に減速できるかどうかについての懸念が生じていると、２人の情報提供者は言う。

グリーソン氏によれば、スペースＸではこれまでＣＣＰに向けて１７回のパラシュート試験を完了し、宇宙船「クルー・ドラゴン」の第２回実証飛行の前にさらに１０回の試験を行う予定である。また同氏は、パラシュートシステムは余裕を持って設計されており、１つのパラシュートが機能しなくてもカプセルは安全に着水できると述べている。

ＮＡＳＡの安全委員会は年次報告書のなかで、スペースＸにパラシュートシステムの再設計を要請する可能性があると述べている。関係者２人によれば、再設計となればさらに試験を重ねる必要が生じ、計画はさらに数週間ないし数カ月遅れることになりかねないという。

またＮＡＳＡは、スペースＸのカプセルが海に着水した後、直立ポジションを取りやすくするシステムに設計上の問題があり、過剰な浸水のリスクが生じていることを発見した。これは２人の業界関係者から提供された情報だが、ＮＡＳＡ当局者もこれを認めている。

スペースＸのグリーソン氏は、「クルー・ドラゴン」の外殻には耐水性があり、それ自体に浮力があるため、着水後に乗員にリスクが生じることはないと述べている。

＜さらなる遅延リスク＞

ＮＡＳＡは今月初め、スペースＸが「クルー・ドラゴン」の無人飛行試験の実施目標を、２月２３日ではなく３月２日に現在設定しており、宇宙飛行士が搭乗する飛行は７月を目指していると発表した。この遅延について、ハードウェアに関する試験その他の作業を完了する必要性など、双方の企業に関する一般的な懸念を挙げて説明した。

ＮＡＳＡによれば、ボーイングの無人宇宙船「スターライナー」の飛行は４月より早くはならず、有人飛行は現在８月に予定されているという。だがＮＡＳＡの報告書によれば、このスケジュールも今や達成が危うくなっている。

 

ボーイングのバレット氏によれば、同社が直面する課題としては、昨年行った打ち上げ脱出システム用エンジンの試験中に、テスト台に腐食性の推進剤が漏れた問題などがあるという。この事故はバルブの欠陥によるもので、ボーイングではすでに設計を見直し、サプライヤーに改めて発注しているが、新しいバルブも再試験が必要であるという。

ＮＡＳＡでは、試験飛行はいくつかのリスク項目を解決するために必要なデータを収集する方法の１つでもあると述べている。

「スペースＸもボーイングも、安全性という点で、同じ程度の課題を抱えている」と米政府関係者は語った。