［ストックホルム １１日 ロイター］ - スウェーデンの女子学生グレタ・トゥンベリさんが始めた、気候変動への対策を求める「気候のための学生ストライキ」が世界的な広がりを見せている。１５日には、４０を超える国で学生が学校を休んでこの運動に参加するもようだ。
トゥンベリさんはロイターとのインタビューで、「この活動はとても重要だと思う。活動を通して人々が意識を持ち、問題について話し合うようになるだけでなく、権力者にこの問題が一番重要だと示すことができる」と語った。
トゥンベリさんのツイッターのフォロワー数は約２５万人に達している。
中東は依然として君主国家が多く、生活苦から、反政府活動が激しくなっていて、２０１１年のアラブの春の再来ではと言われ始めている。ニューズウィークの記事によると、アラブ諸国では政府への抗議デモが各地で発生しており、その背景には生活苦がある。2011年に発生した政治変動「アラブの春」はその後、シリア内戦や「イスラーム国」（IS）台頭を引き起こしたが、今回の各地での抗議デモも地域の不安定化材料になる危険性を抱えている。
アラブの春のときは君主政権が市民運動を抑え込んだが、その結果としてアルカイダとかイスラム国とかを発生させてしまった。今回は君主政権が弱体化しているが、市民運動が君主政権を倒すまでの力がないかもしれない。シリアのような内戦状態になって外国勢が乗り込んできたり、市民運動側も分裂して混乱状態にならなければよいが！
現在、徐々に広がりつつある抗議デモには、「アラブの春」との類似性が見て取れる。
2011年の「アラブの春」は、2010年末にチュニジアで抗議デモの拡大によってベン・アリ大統領（当時）が失脚したことに端を発し、同様に各国で「独裁者」を打ち倒すことを目指して拡大した。その背景には、アラブ諸国で民主化が遅れていたことなどの政治的要因もあったが、少なくともきっかけになったのは生活の困窮への不満だった。その引き金は、2008年のリーマンショックにあった。
2000年代の資源価格の高騰は、中東・北アフリカ向けの投資を急増させ、インフレを引き起こしていた。ところが、2008年のリーマンショック後、海外からの投資が急に引き上げたことで、これら各国では急速にデフレが進行した。
海外の資金に左右される、もろい経済構造のもと、生活を振り回される人々の怒りは、国民生活を放置し、利権と汚職に浸る権力者に向かったのだ。
それでは、2010年前後を思い起こさせる国民の大規模な抗議は、中東・北アフリカに何をもたらすのだろうか。「アラブの春」の場合、大規模な抗議デモの行き着いた先は、大きく4つある。
・抗議デモの高まりで「独裁者」が失脚する（チュニジア、エジプト、リビア、イエメンなど）
・大きな政治変動は発生しないが、政府が政治改革を行うことで事態を収拾する（モロッコ、ヨルダンなど）
・政治改革はほぼゼロで、最低賃金の引き上げなどの「アメ」と鎮圧の「ムチ」でデモを抑え込む（アルジェリア、スーダン、サウジアラビアなど）
・「独裁者」が権力を維持したまま反体制派との間で内乱に陥る（シリア）
アルジェリアとスーダンでは「アラブの春」で抗議デモに見舞われた「独裁者」が、「アメとムチ」でこれを抑え込んだ。その意味で、良くも悪くも政治的に安定してきたといえるが、その両国政府がこれまでになく抗議デモに追い詰められる様子は、盤石にみえた「独裁者」の支配にほころびが入っていることを示唆する。
それだけでなく、アルジェリアとスーダンにおける政治変動は、「テロとの戦い」のなかで、それぞれ大きな意味をもつ。
まず、アルジェリアにはアフリカ屈指のテロ組織「イスラーム・マグレブのアルカイダ」の拠点があり、ブーテフリカ大統領は国内のイスラーム勢力を「過激派」とみなして弾圧することで、西側先進国とも近い距離を保ってきた。
ブーテフリカ大統領は若者が抗議デモを行うこと自体は認めながらも、「そこに紛れている勢力が混沌をもたらしかねない」と過激派の台頭に懸念を示すことで自らの地位を保とうとしている。
もはや多くの人は記憶していないが、40万人以上の死者を出したシリア内戦は、もともと「アラブの春」のなかで広がった抗議デモをシリア政府が鎮圧するなかで発生した。その混乱は、イスラーム過激派「イスラーム国」（IS）の台頭を促し、560万人以上の難民を生んだ。
そのシリア内戦は、クルド人勢力によるバグズ陥落を目前に控え、終結を迎えつつあるが、そのなかでIS戦闘員の飛散は加速している。IS戦闘員の多くは母国への帰国を目指しているが、なかには新たな戦場を求めて移動する者もある。その一部はフィリピンなどにも流入しているが、アルジェリアやスーダンでの混乱はIS戦闘員に「シリアの次」を提供しかねない。
「秩序」を強調して自らの支配を正当化する「独裁者」の論理と、その打倒を名目に過激派がテロを重ねる状況は、どちらも人々の生活を脅かす点では同じだ。シリア内戦が終結しても、中東・北アフリカの混迷の先はみえないのである。
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東日本大震災で巨大地震の可能性を予測できずに甚大な被害を受けたことを教訓に、南海トラフ地震に備えるため海底観測網の整備が進んでいる。専門家が震源域の半分で先に起きる「半割れ」地震を警戒するなか、海洋研究開発機構は紀伊半島沖で地殻変動を捉えるセンサーを設置し、もう片方の震源域での半割れの時期などを予測するための観測網の整備を進める。政府も観測網を拡充する計画。震災の経験を基に「南海トラフ地震包囲網」の整備を急ぐ。
「南海トラフ沿いで異常な現象が確認された場合」。2018年12月に国の中央防災会議が発表した資料にはこんな表現が何度も出てくる。
「異常な現象」として主に想定されるのが半割れだ。震源域の東西どちらかでマグニチュード（M）8級の地震が先に発生し、時間差でもう片方の地域でも地震が起きる。昭和の東南海、南海地震では2年の時間差で半割れが発生し、紀伊半島沖から東と西へそれぞれ岩盤が破壊された。
南海トラフ地震での半割れをいかに察知するかが課題だが、現在の技術ではいくら観測網を整備しても地震発生を予測するのは最初の半割れを含めて難しい。このため研究者らは当面、最初の半割れ後に海底の地殻がどう動くかを観察し、次の半割れの前兆をつかむことに力を入れる。
半割れ後のゆっくりとした地殻変動を捉えるには、太平洋沖の広い範囲でセンサーなどの観測網が必要だ。だが現状では「海底で起こる地殻変動の様子をリアルタイムで捉える観測網が不足している」（海洋機構の小平秀一・地震津波海域観測研究開発センター長）。
海洋機構は19年度から、紀伊半島沖のわずかな地殻変動をリアルタイムで捉える観測網の整備を始める。掘削ロボットを海底に沈め、海底下に数十メートルの穴を掘る。ひずみ計や傾斜計、水圧計などのセンサーを穴の中に置く。センサーはケーブルで陸上とつなぎ、地殻変動の様子を監視する。
まず紀伊半島沖の1～2カ所で設置し、将来は計10カ所以上に増やす方針だ。
観測網ができれば、蓄積した地殻変動のデータを基に平常時と比べることでわずかな異常を早く察知できる。最初の半割れが起きた後に、もう片方での大まかな発生時期や規模などの予測に活用できる。時期が分かれば周辺住民の避難や警戒に役立てられる。
小平研究開発センター長は「地殻変動の詳細なモデルを作れれば、今後の変化を予測できる可能性がある」と話す。観測技術の向上で、将来は最初の半割れの前兆をつかめるようにもなるかもしれない。
東日本大震災後、地震の揺れをいち早く捉えるために海底観測網が整備されてきた。東北太平洋沖で整備が進んだ「S―net（エスネット）」は青森県沖から房総半島沖までをカバーする、世界でも例をみないクラスの巨大海底観測網だ。
震災当時はそもそも海底観測網がなく、津波の大きさを正しく推定できなかったことなどを教訓にした。南海トラフ地震の震源域でも紀伊半島沖と徳島沖で観測網「DONET（ドゥーネット）」が敷かれた。
ただ、これらの観測網は地震の揺れや水面の変動などを即座に伝えるもので、発生を予測できない。年間で数センチしかプレートが動かない南海トラフ周辺のような地殻変動は捉えにくい。現在は海上保安庁が船上から地殻の様子を数カ月おきに確認しているが、リアルタイムの観測ではない。
西日本の広範囲に及ぶ南海トラフ地震に備えるには紀伊半島沖の観測網だけでは十分ではなく、政府も危機感を抱く。文部科学省は19年度からの5年間で、現時点では観測網が全くない四国～九州の海底面で地震津波観測網「N―net（エヌネット）」を整備する。海洋機構は将来、N―netでも地殻変動の観測を実施したい考えだ。
観測網の整備は時間との戦いだ。南海トラフ地震が今後30年間で起きる確率は70～80%と高い。一連の観測網は整備を終えるまでに最短で5年はかかる。地震調査研究推進本部の平原和朗・調査観測計画部会長によると、異常時の見極めには整備後さらに5年分のデータ蓄積が必要となる。本格稼働まで約10年かかる計算だ。平原氏は「地震発生に間に合ってくれればよいが」と気をもむ。
地震の発生前後の地殻変動の傾向がつかめれば、行政が防災や避難計画などをまとめるときの有効な判断材料になる。南海トラフ地震でどれだけ減災を実現できるか。東日本大震災で失った信頼を科学技術が取り戻すための挑戦でもある。
①世界人口は７０億人から１００億人になろうとしている
②まずは人間の食料が、肉にしろ魚にしろ穀物にしろ取れなくなっている。
③異常気象で災害が途方もなく巨大化している。
④生物の生態が激変し、在来生物を脅かす生物が誕生し始めている。
などなどで、まずは、ガソリン車は即刻きんしし、EV車に変えさせることを法制化すべきであろう。またCO2の大きな排出げんいんである、火力発電は即刻再生エネルギーに切り替える。
オリーブの木の具合を確かめる農家の男性＝イタリア・フィレンツェ近郊/TIZIANA FABI/AFP/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） イタリアで異常気象のためにオリーブオイルの生産量が激減している。気候変動の専門家は、近いうちに外国から輸入しなければならなくなる可能性もあると指摘した。
オリーブオイルはここ数カ月の悪天候や霜害の影響で、２０１８年の生産量は５７％の激減となった。被害額は１０億ユーロ（約１２６０億円）に上り、農家は新たな対策を求めて抗議デモを展開している。
しかし非営利調査機関、欧州地中海気候変動センター（ＣＭＣＣ）のリカルド・バレンティーニ所長によると、気候変動を原因とする異常気象のために被害はさらに広がる見通しで、イタリアは外国からのオリーブオイル輸入を検討せざるを得なくなる可能性もある。
欧州はここ数年、極端な暑さや寒さなどの異常気象が続く。イタリアは２０１８年２月に寒波に襲われ、夏になると大陸を熱波が覆い、１０月には地中海諸国が暴風や洪水の被害に見舞われた。
オリーブオイルは特定の気象条件に対して非常に敏感だといい、「もしこうした傾向が続けば、他国からオイルを輸入する必要性が一層増す」「そうならないことを願っているが、もし今のままの傾向が続けばそうなるかもしれない」とバレンティーニ氏は言う。
オリーブオイルといえばイタリアを象徴する食材で、これまで他国から輸入されたことはほとんどない。バレンティーニ氏は、「私たちの生活が一変してしまう可能性もある」「イタリア人は外国産のオリーブオイルを使ったことがない」と危惧する。
同国最大の農業組合、コルディレッティは、生産量の激減を「非常事態」と位置付ける。特に同国一のオリーブオイル生産量を誇る南部のプーリア州は最も打撃が大きく、「オリーブの木２５００万本が壊滅状態」だという。
