自転車の部品メーカー、シマノはオンリーワン！

自転車の部品を見ていたら、変速機をはじめブレークや、自転車ライトの発電機などシマノのマークが付いていて、該分野のオンリーワン企業でと知った。東洋経済によると、自転車の生産高そう多くはないから、シマノの売り上げは２０００億円くらいであるが、営業利益率が20％前後で、株式時価総額は三菱重工業や富士通、イオンなどよりも高い1兆6200億円（3月10日終値ベース）。有利子負債額を現預金額が上回る実質無借金で、自己資本比率は88％と財務体質も「超」優良である。

どっちかというニッチの分野だが、そこでオンリーワンとなる生き方もあるのだろう。

リールや竿など釣り具用品も扱うが、収益柱は自転車部品。ホイール、ギア、変速機、ブレーキ、レバーといった部品を国内外で生産する。フランスで開催される世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」でもシマノの製品は圧倒的な支持を集める。2016年の大会では参加22チーム中17チームが同社の部品を採用した。

スポーツ用自転車部品では8割超のシェア

シマノが手掛ける自転車部品は多種多様だ（大阪・梅田の「シマノスクエア」にて、記者撮影）

SMBC日興證券の試算によれば、スポーツ自転車向け部品でシマノは85％程度の世界シェアを握る。変速機付き自転車でも約7割で、競合メーカーの伊カンパニョーロ、米スラムを大きく引き離している。

シェアが高いのはレースの世界だけではない。自転車産業に詳しい慶應義塾大学の駒形哲哉教授は、「（自転車文化が根付いている）欧州では高価格の自転車が売れるため、シマノのプレゼンスが高い。普及価格帯でも日米欧で売られる自転車のほぼすべてにシマノ製品が使われている」と分析する。俗にママチャリと呼ばれる「軽快車」の分野でも、変速機付きの車種であればほぼシマノ製品が使われていると言っていい。自転車の中枢部品を一手に担うことから、「自転車界のインテル」の異名を持つ。

部品メーカーであるがゆえ、これまで目立たない存在だったシマノだが、最近は自ら自転車の需要喚起に動き出した。大阪・梅田の商業施設、グランフロント大阪に2月、製品展示型カフェ「シマノスクエア」を出店した。広さ約309平方メートルの店舗の半分はカフェで、残りの半分は自転車部品や釣り具といった歴代のシマノ製品が展示されている。

出店の狙いについて島野容三社長は「シマノの製品を展示することで世界観を理解してもらい、自転車や釣具の文化向上に貢献したい。愛好家同士がカフェで語り合うこともできる」と話す。「土日はカフェも客を捌ききれないほど」（シマノスクエアの池本英樹店長）の繁盛ぶりだという。

PCを捨てタブレットにしたら創造性が上がる？

ニューズウィークが表題の面白い記事を載せていた。現在のPCは使い心地がよく、どこのオフィスでも残業時間まで多くのオフィスワーカーがPCをいじくっている。しかし、その生産物は過剰すぎると言う。そこで、操作性の良いPCではなく、ちょっと使い難いタブレットをオフィスの情報機器にしたら、余分の作業は出来なくなるし、ざんぎょうもへる。そして、タブレット操作を長くつずけなくなり、face　to　faceの会話が増えて会社の創造的かつs銅度がぁ上がりのではという逆転的発想。

 

すべてのパソコンをタブレットに変えたら、どれぐらい残業は減るのか

 

＜パソコンはもしかして、「快適過ぎて生産性の足を引っ張る」オフィスの敵なんじゃないか？　実際に試してみたら劇的な効果が出た＞

「これは、いったい、何をしているのか......？」──14年前にコンサルタントとなり、クライアント企業の現場を回り始めたころのことです。私は、毎日のように強い違和感を覚えていました。とくにオフィスへ一歩足を踏み入れると、違和感はマックスレベルに......。

 

訪問した企業のオフィスで必ず目にしたのが、パソコンの前に座って仕事をしている人の姿です。しかも1人や2人ではありません。オフィス内にいるほとんどすべての人がパソコンの前に座り、画面を凝視し、キーボードをせわしなく叩いているのです。

パソコンを使う仕事がそんなにあるのか？

私は現場に入って、目標を絶対達成させるコンサルタントです。目標を達成させるためには、以下の2つの事柄を突き詰める必要があると考えています。

・目標達成に直接関係のある活動量を増やす
・目標達成に直接関係のない活動量を減らす

働き方改革時代となり、仕事と生活の調和「ワークライフバランス」が求められる今、上記の事柄がより高次元なレベルで求められるようになります。何しろ4月からは、残業の上限規制に新ルールが適用されるわけですから、ますます「目標達成に直接関係のない活動」の量を減らしていかなければなりません。

しかし多くの方が、そのことに無頓着です。

「目標達成に直接関係のない活動」について考えたとき、私がとくに気になっているのが、「パソコンでの作業」です。オフィスワーカーのほとんどが一日中パソコンの前に座って仕事をする光景は、私がコンサルタントになった14年前から変わっていません。

オフィスワーカーにパソコンが必要なのはわかりますが、そんなに1日中、パソコンですべき仕事はないはずです。パソコンで「何か」をしていると、仕事をした「気分」になるだけなのではないでしょうか。

パソコンなどないほうが、もっと労働時間が短くなるのではないか。もっと人が少なくて済むのではないか。もっと組織内コミュニケーションが活性化するのではないか。コンサルタントになってから、そう思い続けています。

問題はパソコンのあの装置？

ちなみに私は、日中はほとんど毎日、どこかの企業でコンサルティングをするか、講演や研修の講師をしています。ホワイトボードを使って話し、全員に手書きのメモをとってもらいながら議論するというスタイルをとっています。

ですからパソコンは使用しません。コンサルティングセッションが終わってから、30分程度で日々送られてくるメールを処理し、移動時間などでコラムやメルマガの執筆をするときに使うぐらいです。

それでもたまに1日オフィスにいて、ずーっとパソコンの前に座っていますこともあります。そういうときは、後で振り返ってみると何をしたのか思い出せなかったりします。思い出せない程度のことしかしていなかったということでしょう。

「ずっと問題意識を持ってます」と書いている私でさえこうなのです。パソコンの前に座っていると誰もがそうなるのです。

ということは、人の意識ではなく、パソコンの存在そのものに問題があると捉えるのが正しいでしょう。もっと分解すると、パソコンに能動的に関わるためのキーボードという入力装置こそが諸悪の根源なのかもしれない、ということです。

タブレットに変えただけでこの効果

そこで提案です。

オフィス内のパソコンをすべてiPadのようなタブレットにしてみてはどうでしょうか。できる限り周辺機器をつけずに、オフィスワーカー全員に渡します（情報システム部門や、経理、総務などは除く。オフィスワーカー全員がムリなら、せめて経営幹部や中間管理職、営業を対象にします）。

キーボードは諸悪の根源ですから絶対になしです。タブレットを置くスタンドもなし。全員、タブレットを手に持って仕事をするのです。すると意外な感想が出てきました。

・タブレットを持ち続けるのがキツイ
・タブレットを持ちながら長時間座っていることにも違和感を覚える
・パソコンで「何か」をしているときより、はるかに手を動かす量が少ないので仕事をしている「気分」を味わえない
・タブレットでは仕事にならないので、パソコンに戻してほしいという「気分」になる

組織の『目標達成に直接関係のある活動』をしているのであれば、少しぐらい慣れなくてもタブレットで仕事をするのにそれほど支障はないでしょう。少なくとも、組織の『目標達成に直接関係のない活動』は必要最小限になっていきます。

タブレットだけで、どれほど残業できるか？

たとえば夕方の６時から夜10時ぐらいまで、ずっと自席でタブレットを持ちながら「何か」をし続けられるか、実際にやってみましょう。かなりキツイと思います。カタカタとキーボードを叩けないので、仕事をしている「気分」を味わうこともできません。

あったらあったでいいが、なかったらなかったで問題ない──フリマで購入する服と同じような──作業が激減していきます。

ある企業で、経営幹部、管理者、営業全員にタブレットを配布してみました。結果どうなったかと言いますと、一人当たりの平均残業時間が「15時間／月」削減されたのです。何も施策はしていません。ただパソコンをタブレットに変えただけです。たったそれだけでこれだけの効果が出ました。

夜になると、お客様など電話する相手もいなくなるため、パソコンなしでデスクワークを続けるのが辛くなるのもあるのでしょう。

メールの数や、資料作成時間は8割減。その代わり、社内コミュニケーションは大幅にアップしました。長いメールを書けないため、電話したり、直接面と向かって話す量が増えたからです。

残業も減り、体感的ではありますが社内コミュニケーションも活性化しました。いいことばかりです。

キーボードのような快適な文字入力装置があるから、ムダな資料が増えたり、意味のないメール、やたらと文章の長いメールが飛び交うのです。多少、非効率的になったとしてもキーボードレスのタブレットで十分。パソコンで仕事をしている「気分」を味わえる時間を減らすだけで、オフィス内の残業は激減するはずです。それほど、パソコンはムダな仕事を創出する装置なのだと認識しましょう。

地球温暖化、目標達成に残された望みは一発逆転のギャンブル

 

National Geographics誌によると、地球温暖化を止める手段はもはやなくなったという。仮に2015年に採択されたパリ協定の締約国が協定内容を遵守した場合でも、二酸化炭素排出量は増加を続けて2030年にピークを迎え、世界の気温は3.0℃から3.5℃上昇に向かうという。

いまとなって地球温暖化を止めるには、①大気中からCO2とのぞくことか、②太陽光を遮断するしかなく実現性は乏しいのではと説く。

数十年先には地球は生命が住めなくなるのは必然かも！

 

米ワシントン州太平洋岸で先頃起きた干ばつは、海温上昇と関係していると考えられている。（PHOTOGRAPH BY PAUL NICKLEN, NAT GEO IMAGE COLLECTION）

　将来の気候について、無数のパターンを科学的に分析したところ、地球温暖化を安全とみなせるレベルに抑えられる可能性は、ほとんど残されていないことが明らかになった。

　この研究で想定された将来の気候パターンは520万通り。2100年までに世界の平均気温の上昇を2℃未満にとどめるには、2030年までに世界中のすべての国で二酸化炭素の排出量をゼロにしなければならないという。2℃という目標は、海面上昇や猛暑といった、最悪の気候変動を避けるために、国連が定めたものだ。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年秋にまとめた『1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書』では、世界的な気温上昇を1.5℃未満にとどめられる可能性がまだ残っているとされていた。

　3月11日に学術誌「Nature Climate Change」に発表された新しい論文では、3つの前提条件のもとにシミュレーションを行った。一つは、二酸化炭素の排出量削減のために投じられる資金は、世界の年間GDPの3％未満であること。もう一つは、炭素を除去するために「ジオエンジニアリング（地球の気候システムを工学的に改変する技術）」などを使わないこと。そして、大気中の二酸化炭素濃度が倍増した場合の気候への影響度は、中央値以上を想定するということだ。最後の前提は、「気候感度」と呼ばれている。大気中の二酸化炭素濃度が倍増した際に、気温が何度上昇するかを表すものだ。

　論文はこう結論づける。「将来の世代に許容できる未来を残すために、我々の世代には重大な責任があることが実証されている」

　一方で、2015年に採択されたパリ協定の締約国が協定内容を遵守した場合でも、二酸化炭素排出量は増加を続けて2030年にピークを迎え、世界の気温は3.0℃から3.5℃上昇に向かうという。

炭素除去技術はギャンブル？

　現在、世界の二酸化炭素排出量は年間400億トンを超えており、ここ2年間は増加している。一方で、国際エネルギー機関（IEA）は、3月11日、ジェット燃料や石油化学製品の需要増加に伴い、今後5年間、石油消費量は増え続けるという見通しを発表している。

　今回の論文の筆頭著者である米タフツ大学のジョナサン・ラモンターニュ氏は、2030年までに排出量をゼロにし、気温上昇を2℃未満に抑える目標を達成するのは非常に難しいと述べている。また、論文で使われている条件を前提とする場合、温度上昇を1.5℃未満に抑えられる方法はないという。

　IPCCの特別報告書も、世界の気温上昇を1.5℃未満に収めるには、工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはないとしている。ノルウェー国際気候研究センターの研究責任者グレン・ピーターズ氏によると、大規模な二酸化炭素除去技術には、空気中から二酸化炭素を直接回収するDAC法や、バイオマスエネルギーを使って二酸化炭素を回収・分離する方法、植林などの自然を利用した方法がある。気温上昇を2℃に収めれられるシナリオは、ほぼこうした技術を使う場合だった、とピーターズ氏は電子メールで述べている。

　ラモンターニュ氏らは、「実績のない新しい二酸化炭素除去技術を大規模に導入するというのはギャンブルと同じです。失敗したら、とりかえしのつかない結果を生むことになります」と警告する。

　大規模な除去技術の実現性は低いかもしれませんが、2030年までに世界の排出量をゼロにするというのは、それ以上に難しいことではないでしょうかと、ピーターズ氏は疑問を投げかけた。そして、「あらゆる選択肢を掘り下げる必要があります、そうすれば、どれがよりよい手法であるかを判断することができるでしょう」と語った。

太陽光を抑制する提案も

「Nature Climate Change」誌の同じ号には、新たな方法も提案されている。太陽光を制御するソーラー・ジオエンジニアリングだ。これは航空機を使って上空から二酸化硫黄を大気中に散布し、火山ガスのように太陽の熱を跳ね返す手法で、安全に行える可能性があるとしている。

　大気中に粒子を散布して太陽光を遮り、地球温暖化を和らげるという考え方は新しいものではない。この研究は、降雨量、気温、嵐への影響に初めて着目し、気温の上昇を半分に抑えられる可能性があると結論づけている。

　とはいえ、ソーラー・ジオエンジニアリングには多くの不確定要素が残る。導入する前にリスクやコスト、制約条件などを理解するには、さらに多くの研究が必要だ。その点は、この論文の共著者である米ハーバード大学のデイビッド・キース氏も認めており、排出量削減が急務であることは変わらないと述べている。

　気候学者で米ペンシルベニア州立大学地球システム科学センター長のマイケル・マン氏は、「思いがけない影響が出る可能性について考えると、とても不安になります」と電子メールに記している。新手法は非常に理論的なものであり、実際に使われる技術や実世界への影響を反映しきれていない可能性があるという。

ロンドンで「ブレグジット反対」行進 主催者は100万人以上が参加と

 

イギリスは国民投票でEU 離脱を僅差で決定したが、落ち着いて考えたら、離脱すべきでないという意見が多いというのはいろいろなマスコミで取り上げられている。外から見ていても、EU から離脱しても、英国にはプラスがないのではと感じているが、イギリス人の中にもそう感じる人が半分近くは要るのだろう。再国民投票はあり得ないのかな？

ロンドンで23日、欧州連合（EU）離脱に反対する大勢が市内中心部を行進し、2度目の国民投票の実施を求めた。一方で英政界では、ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐるこう着状態を打破しようと、駆け引きが続き、テリーザ・メイ首相の進退についても憶測が飛び交っている。

「Put It To The People（国民に聞け）」行進の主催者によると、100万人以上がハイド・パークから議事堂前までの行進に参加した。参加者が実際に100万人を超えていた場合、イギリスでの抗議行進としては、イラク戦争に反対した2003年の大行進に匹敵する規模だったことになる。

第三者確認による参加者数は明らかになっていないが、現場で取材したBBCのリチャード・リスター記者は、行進ルートは「人でびっしり埋まり」、参加者が「数十万人いたのは間違いない」と話した。目標の場所になった議会前広場には行進開始から5時間たってもまだ大勢が到着し続けていたという。

EUの旗や、「EUを諦めない」「ブレグジットは国への裏切り」など様々なプラカードを掲げた参加者たちは、政府がEUとまとめた離脱協定についてあらためて国民投票にかけるよう求めた。

行進には、最大野党・労働党のトム・ワトソン副党首、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相、ロンドンのサディク・カーン市長、与党・保守党から離脱し無所属となったアナ・スーブリー下院議員、元法務長官のドミニク・グリーヴ議員（保守党）などが参加した。

Image copyrightREUTERS

ワトソン副党首は議会前広場で、メイ首相の離脱協定は「お粗末なもの」で、EU離脱派もEU残留派も支持できる内容ではないと批判した。

その上でワトソン氏は、「国民に投票の機会を与えない限り、私は協定について採決できない。総理、このプロセスはもうあなたの手に負えなくなっている。おかげで国はカオス状態だ。国民にゆだねなさい」と呼びかけた。

スタージョン氏は、合意なしブレグジットを回避するには今こそが「最大の機会の瞬間だ」と強調した。

Image copyrightPAImage caption2度目の国民投票を求めて行進し、議事堂前広場に集まった人たち

行進には人気テレビドラマ「ゲーム･オブ･スローンズ」に出演する俳優レナ・ヘディさんや、人気バンド「ペットショップボーイズ」のニール・テナントさんなど、有名人も大勢参加した。

ロンドンのカーン市長は行進の先頭で、「国民に聞け」横断幕を手に歩いた。並んで歩いた野党・自由民主党のヴィンス・ケーブル党首は、「あらゆる立場の人がものすごく大勢参加した」とツイートした。

一方で、与党・保守党の重鎮、ジョン・レッドウッド下院議員はBBCに、「国民投票では1600万人がEUに残りたいと言ったのは分かっている。その一部はまだEUに残りたがっているし、その中のごく一部がまた国民投票をしたいと言っているが、それは一貫してごく少数に過ぎない」と述べた。

イギリスは3月29日にEUを離脱する予定だったが、下院審議を経てメイ首相がEUに離脱期限延期を求めた結果、EU各国の首脳は21日、延期に合意した。EUとメイ首相がまとめた離脱協定を下院が来週中に承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる見込み。一方、協定が来週中に承認されなかった場合の離脱日は4月12日となる。イギリスはこの日までに引き続き協定可決に向けて動くか、別案を示す必要がある。

しかし、メイ首相は23日、協定承認の見通しがなければ3度目の下院採決にはかけないかもしれないと下院議員へ書簡を送ったため、これに強く反発する与野党議員からの辞任圧力が高まっている。

英紙タイムズは、政府内では首相辞任の日程調整が行われていると報道したが、首相官邸筋はこれを否定している。

Image copyrightGETTY IMAGESImage caption行進参加者はまずハイド・パーク・コーナーに集まり、議会前へ向かったImage copyrightEPAImage caption「人民の投票を」と2度目の国民投票を求めるシュプレヒコールが続いたImage caption連合王国を象徴するユニコーンとライオンに、欧州連合の星や「連合すれば立ち分裂すれば倒れる」という有名なモットーを組み合わせた参加者もいた

一方で、EUに対する離脱通告を撤回するよう下院に求めるオンライン請願には、記録的な400万筆以上の署名が集まった。請願を立ち上げたマーガレット・アン・ジョージアドゥさんは、「電話で3回、殺すと脅された」ほか、フェイスブック経由で「大量に罵倒された」と話している。

英政府は2017年3月、EU基本条約（リスボン条約）第50条にもとづく離脱を通告し、2年間の交渉期間を発動させた。ジョージアドゥさんが立ち上げた請願は、この第50条（の発動）を撤回し、EUに残ろうと呼びかけている。

請願では「政府はEU離脱が『国民の意志』だと繰り返し主張するが、我々はこの主張をやめさせるため、国民がいかにEU残留を強く求めているか証明しなくてはならない。人民の投票（2度目の国民投票）は実現しないかもしれないので、今の段階で投票を」と求めている。

野党・自由民主党のレイラ・モラン下院議員は、この請願によって2度目の国民投票を求める動きに「酸素が注入されるかもしれない」と期待を示している。

Image captionロンドン在住の姉妹、カリプソ（19）とソフィー・ラサムさん（22）は「私に無理なもの、アボカド、マイホーム、ブレグジット」、「ときめかないなら捨てなさい、ブレグジット」というプラカードで参加した。カリプソさんは2016年の国民投票には若すぎて投票できなかったImage captionオックスフォードから参加したリン・ワージーさんと夫ロブ・ワージーさん（62）は「うちの孫からチャンスを奪わないで」と行進した

アップルが「ウェアラブルの勝者」となる?

 

 

 

FOrbesによると、非常に有望な技術であり、ウェアラブルが心電図機能で医療機器業界に革命をもたらす可能性があるという。そしてアップルウォッチがその分野で最先端を行っていると言う。

 

 

アップルは、スタンフォード大学と共同で行ったアップルウォッチの心電図機能に関する調査結果を発表した。それによると、心電図機能は非常に有望な技術であり、ウェアラブルは医療機器業界に革命をもたらす可能性があるという。

アップルは、2017年11月からスタンフォード大学と共同でアップルウォッチのユーザー40万人を対象に、心房細動（不整脈の一種）の検出テストを行った。心房細動は心臓麻痺や心不全などの、重大な疾患の予兆だとされる。調査の目的は、アップルウォッチを使って無症状の心房細動を検知することで、その結果は非常に前向きなものとなった。

調査では、参加者の0.5%がアップルウォッチから心房細動の可能性があるとの通知を受信したという。参加者の年齢分布は不明だが、この数値は社会の実体に即した値だ。

一般的に、先進国では人口の2〜3%が心房細動を経験すると言われるが、49歳以下は0.14%であるのに対し、80歳以上は13%と年齢によって割合は大きく異なる。誤検出はユーザーに精神的ストレスを与えたり、保険制度に不必要な負担が掛けるため、信頼に足る精度が得られたことは重要な成果だ。

アップルウォッチから通知を受信したユーザーが直ちに心電図検査を受けたところ、71%のケースで異常が認められたという。また、アップルウォッチと心電図を同時に用いて測定したケースでは、アップルウォッチの精度は84%に達したという。

アップルウォッチから通知を受けたユーザーが1週間後に再び心電図検査を受けたところ、心房細動が確認されたのは34%に過ぎなかった。心房細動は断続的に発生するため、継続的なモニタリングが非常に重要となるが、従来の手法ではコストが高く、現実的ではなかった。

アップルウォッチはまだ医療水準に達していないものの、84%の精度は最初のステップとしては有望であり、継続的なモニタリングに有効だ。心房細動を検出する最も簡単な方法は、血圧と血糖値を測定することだ。

アップルが医療機器の市場を奪う

先進国では、人口の3分の1が高血圧だと言われるが、自覚して治療を受けているのはその半分に過ぎない。高血圧と糖尿病の治療には、継続的なモニタリングと生活習慣の改善が重要だが、従来の医療機器は高価でサイズも大きいため、継続的なモニタリングには適さない。

アップルウォッチなどのウェアラブルが医療水準に達すれば、格段に安いコストで継続モニタリングを行うことが可能になるため、潜在市場規模は非常に大きい。また、疾患の70%は生活習慣に起因していると言われ、ウェアラブルを使って改善することができれば、医療システムの負担軽減につながる。

今回の調査結果は、アップルにとって非常に前向きな内容だ。また、ユーザーにとっては、高い金額を払ってでもアップル製品を買い続ける動機になる。医療領域のウェアラブルでは、「Valencell」（血圧が測定できるイヤホン）や「Lehman Medical」（スマホを用いた血圧測定）、「LifePlus」（スマートウォッチを用いた血糖値測定）なども注目に値する。

精度の向上にはまだ時間が掛かるかもしれないが、今後はハードウェアよりもソフトウェアによる精度改善が見込まれる。ウェアラブルテバイスが医療機器メーカーの脅威になる日はそう遠くないかもしれない。