空からも陸上からも実用化が進む世界の無人兵器事情：ボーイングやカラシニコフも

有人機と連携し、4〜6機編隊で運用されるボーイング社のATS Pic-Boeing

＜スーパーのセルフレジなど、我々の日常生活も今、徐々に無人化が進んでいる。しかし、ある意味で最も現場を機械任せにしたいのは軍隊かもしれない。有史以来、無数の命を消費してきた「戦争」が今、無人兵器の台頭により様変わりしようとしている＞

戦争を変える「ゲームチェンジャー」

先月末、オーストラリア・メルボルンで開かれた航空ショーで、ボーイング・オーストラリアが新しいタイプの無人機を発表した。エアパワー・チーミング・システム（ATS）と呼ばれるもので、同社（旧マクダネル・ダグラス社）製F/A18-E/Fスーパーホーネットなどの有人機と連携し、4〜6機編隊で運用される。単独の自立飛行も可能という。

ショーでは実物大の模型が披露されたが、全長11.7m、航続距離約3,700kmということ以外は、詳細なスペックは明らかにされていない。ボーイングは、既存のエンジンを搭載して一般的な長さの滑走路で離着陸でき、空母搭載仕様にも改造できるとしている。

ATSの開発は、米ボーイング社の豪州現地法人、ボーイング・オーストラリアと、オーストラリア国防省との共同で進められている。2020年に初飛行し、オーストラリア国内で生産される予定だ。オーストラリア政府は国内使用と合わせて、アメリカを含む西側諸国への輸出を目論んでおり、4,000万豪ドル（約31億円）をプロトタイプの開発に投じている。輸出にあたっては、相手国の要請に応じてカスタマイズ可能とし、現地でのライセンス生産も視野に入れるという。

ボーイングは、「迅速に任務仕様を変更できるマルチロール機」という触れ込みでATSをPRしている。まず、有人戦闘機との編隊飛行による人工知能（AI）を使用した戦闘機としての運用。高性能センサーを搭載しているのも特徴で、当面は、電子戦機としての使用が最も期待されている。ほかに、情報収集、警戒監視、偵察等の任務が可能。プレスリリースでは、ATSを採用した空軍は、「ゲームチェンジャーとなり、優越性を獲得することができる」とアピールしている。

最大の動機はコスト削減か

ATS開発の背景には、まず、人命尊重の観点が挙げられる。ボーイングの研究開発部門ファントム・ワークス・インターナショナルのディレクター、シェーン・アーノット氏は、無人機自体の能力の高さもさることながら、戦闘機の編隊を無人機によって"水増し"することにより、リスクを分散できるという考えを示している。同氏は、「有人機が撃たれるよりは、無人機が撃たれる方がましだ」と語る（ロイター）。

また、無人機であれば人間のパイロットよりも強いGに耐えられるし、連続飛行時間も長く取れる。一度により多くの情報を処理することもできるだろう。臨機応変な判断や柔軟性など、まだ人間に分がある面も多く残されているだろうが、AI技術が進めば、無人機の方が人間よりも優秀な兵士となる日が来るかもしれない。

とはいえ、現状では、リスク回避や性能面以上に、コスト削減が無人機開発の大きな動機になっていると言えよう。米シンクタンク、ミッチェル航空宇宙研究所は昨年、有人機と無人機を組み合わせることで、米軍機の数量不足を補うべきだという提言をしている。ATS1機あたりの価格・運用コストは不明だが、人件費も含めれば、F-35といった高価な第５世代機よりはかなり割安になると見られる。

新興勢力が運用する「自爆ドローン」

 

遠隔操作による無人航空機（ドローン）は、既に今世紀初頭から対地攻撃、偵察任務に実戦運用されている。米軍がイラク戦争やアフガン戦争で使用したRQ-1プレデターやRQ-4グローバルホークが有名だ。

これらの大型の機体は高価で、衛星通信サイトなどの設備も必要なことから、使用国は今の所アメリカなどの超大国に限られる。

一方、近年小国や中東の武装勢力によって運用されているのが、通称「自爆ドローン」または「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるミサイルサイズの「徘徊型兵器」だ。映像でつながったオペレーターの操縦により、敵軍事施設や要人といった目標を見つけるまで敵地上空を何時間も旋回してチャンスを伺うことができる。技術的には、事前にプログラミングすれば自立攻撃も可能だ。単価が安く、目標を発見できなかった場合は無傷で帰投できるため、懐にも優しい。

 

 

現在、この自爆ドローンのシェアをほぼ独占しているのはイスラエルで、中国などにも輸出している。イエメンのフーシー派武装勢力も独自開発の自爆ドローンの使用実績がある。ここに来て、ロシアでも先月、AK-47アサルトライフルで有名なカラシニコフ社が超小型自爆ドローンを発表。イスラエルもこれに近い新型ドローンで対抗している。アメリカ、中国も独自開発中だ。今や無人航空機の開発競争は、世界に広がっている。

ロシア製無人戦車は散々なデビュー

着々と進む航空戦力の無人化に対して、陸はまだまだだ。ロシアは、無人戦車「ウラン-9」を昨年5月にシリア派遣軍に配備したが、その後のデビュー戦は散々だったと伝えられている。「ウラン-9」は30mm機関砲・機関銃・ミサイル・火炎放射器を備えた複合戦車で、後方のオペレーターの操縦で前線の兵士を援護する。

ロシアの無人戦車「ウラン-9」

国内での運用試験では成功が伝えられていたものの、実戦は全く勝手が違ったようだ。まず、安定して通信できる距離が想定よりもだいぶ短かった。『ポピュラー・メカニクス』のレポートによれば、せいぜい基地から1,000〜1,500フィート（約300〜480メートル）の範囲内でしかまともに操縦できず、約1分間通信が途絶えたのが17回から19回、1時間半にわたって操縦不能に陥ったことも２度あったと伝えられている。市街戦に使用したところ、建物によって電波が遮断されたのが原因らしい。

武装のリモコンシステムもトラブルに見舞われた。30mm機関砲の発射に際して、6回タイムラグが生じ、完全な不発も１回あった。また、移動しながらでも火器を正確に発射できるという触れ込みだったが、実際は火器管制装置が移動中に安定せず、いったん停止してからでないと発射できなかった。索敵能力も、謳っていたスペックの3分の1以下しか発揮できなかったようだ。シャーシとサスペンションの機械的なトラブルにも見舞われた。

『ポピュラー・メカニクス』は、「ウラン-9」のデビューを「シリアでの経験により、システムの深刻な問題が明らかになった」と結論づけている。ともあれ、無人戦車が実戦デビューしたのは事実だ。海では、無人潜水艦などの研究が進んでいる。もちろん、究極的には戦争そのものを無くすことを目指すべきだ。目の前の現実は、その前段なのか、逆に向かっているのか。ロボットが人を殺し、ロボットがロボットを破壊するSFの発想は、もはや絵空事ではなくなっている

トランプ陣営の元選対本部長に実刑判決、禁錮３年11月

トランプ陣営の元選対本部長に実刑判決、禁錮３年11月.大統領、そと堀を次々埋立てられ、今後厳しくんなりそう？

 

トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告に実刑判決が下った/Mark Wilson/Getty Images

米バージニア州アレクサンドリア（ＣＮＮ） 米裁判所は７日、２０１６年の米大統領選挙でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告に対し、禁錮３年１１カ月の実刑判決を言い渡した。マラー特別検察官らによるロシア介入疑惑捜査で明らかになった罪をめぐり、量刑が確定した形だ。

６９歳のマナフォート被告に対しては当初、最長で２５年の禁錮刑が求刑されていた。今回言い渡された刑期は４年弱だが、それでもマラー氏の捜査で実刑判決を受けた被告の中ではこれまでで最も長い期間となる。

マナフォート被告は昨年夏、銀行や政府に対する詐欺行為やウクライナのコンサルティング会社での収入をめぐる脱税で有罪判決を受けていた。 

 

今回の判決について判事は、ロシアによる大統領選への介入とは関係のないものだと述べた。

マナフォート被告は来週、別の判事から違法なロビー活動や資金洗浄に関する罪の判決を言い渡される予定。

みずほフィナンシャルグループ（FG）、6800億円の巨額損失

 

 

勝手のシティー銀行、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行になってしまっているが（りそなはどうなっているのか？）、みずほの巨額損失で２行になってしまうのか？　そして、更にきびしそうなのが地方銀行。勝手は県政を誇っていた銀行、いったいなぜ、衰退しているのか？

 

 

日経によると、勘定系システムを中心とする6800億円の巨額損失を発表したみずほフィナンシャルグループ（FG）。丸紅との資本提携による系列リースの再編やLINEとの新銀行設立など、就任1年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏返しだ。佐藤康博前社長時代に旧3行の融和を最優先した「One（ワン）みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。　

2018年4月の就任後、坂井社長がまず命じたのは、この10年間の経営の総括だった。2019年度から始まる新中期経営計画の土台とするためだ。佐藤前社長（現会長）が掲げたOneみずほ戦略への批判にもつながりかねない指令。

Oneみずほ戦略とは銀行・信託・証券の3社での一体運用だった。ただ、現実は銀行支配の強化。富士、第一勧業、日本興業の3行が経営統合し、銀行同士で争いが絶えない非効率な構造が残っていたから。その結果、銀行・信託・証券の外枠にあるリースやカード戦略が他のメガバンクに比べ遅れた。システムトラブルなど困難な時期を乗り越えるため、中核会社での求心力に力点を置いたことの弊害が生まれた。

自動運転走行実績、グーグル系が圧倒 アップルも3位

悔しいかな、多くの技術革新で依然、アメリカが一人占め。日経によると「自動運転走行実績、グーグル系が圧倒　アップルも3位」。自動車会社が自動運転を主導するのではなく、IT 会社が牽引している。中国勢の活躍が目立ち、勝手勢いのあった韓国勢はなし。 

自動運転の技術開発を巡る米グーグル系のウェイモの独走ぶりが、米カリフォルニア州への各社の報告から浮き彫りになった。同州が開示した2018年分のデータを日本経済新聞社が独自に集計したところ、ウェイモは走行距離で2位の米ゼネラル・モーターズ（GM）系を大きく引き離した。事故回避などのために人が運転に割って入った介入頻度も前年の半分に抑えた。米アップルや中国企業も存在感を高め、実用化を控えた競争が激しさを増している。

人工知能（AI）などの先端技術が集積する米カリフォルニア州は自動運転開発の世界的な中心地で、62社が公道試験の認可を得ている。近年は米国内外の自動車大手の進出も相次ぐ。公道試験を実施する企業は、毎年11月末までの1年間の走行距離や人が運転に介入した回数などを報告する義務がある。上位２５社中、中国が８社、日本が２社入っているが、実験走行距離合計でも、アメリカ勢に圧倒されている。他国は数%にも達していない。それにしても、中国勢のいせいも酢ざましい。

世界半導体30カ月ぶり減 データ「特需」失速

日経によると、世界半導体30カ月ぶり減　データ「特需」失速。 半導体の需要が減少しているということは、産業全体が下降線になったということであろう。２０２０年のスマホ回線の５G化も、とりあえずは現状の４Gでやれるので、急速には普及しないで和えろうから、やはり世界経済はしばらくは下降するということであろう。

デジタル経済の成長をけん引してきた半導体市場が急減速している。1月の世界市場は30カ月ぶりに前年水準を割り込んだ。米ネット大手のデータセンター投資や中国の自動化投資ラッシュなど、近年の需要急拡大を支えた立役者がそろって足踏みしているのが理由だ。市場規模が年50兆円に達する半導体産業は、技術革新や経済波及の要を担うだけに、下向き始めた市場の先行きに注目が集まる。

 

主要半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）によると、1月の世界売上高（3カ月移動平均）は前年同月比5.7%減の355億ドル（約4兆円）だった。2割を上回る高成長が続いた市場は18年後半に減速し、ついにマイナス圏に入った。

市場の急成長をけん引したのは、グーグルやアップルなどGAFAと呼ばれる米IT（情報技術）大手のデータセンター投資だった。クラウドの普及で流通するデータ量が急増。各社は競うようにデータセンターを増強し、データを記憶する「メモリー」と呼ばれる半導体をがぶ飲みした。

「手元にある半導体は全部持って来い」。ある外資系半導体大手の幹部は、17年に強気だった米IT大手の発注姿勢が18年前半に「計画通りでいい」となり、年後半には「少なくとも（19年）7～9月までは厳しい」に変わったと話す。

 

「トランプ減税の効果を取り込もうと投資が過剰になっていた」（証券アナリスト）ことの反動や、先進国で強まる個人データ保護の風潮が投資抑制の一因とされる。

メモリーの総需要のうちデータセンターなどのサーバー向けは3割を占める。需要減でフラッシュメモリーの価格は1年で4割超下落。さらなる値下がりを見越す需要家の動きが一段と市況を冷やす悪循環にある。

「ばらまき型の景気刺激は断固やらない」。5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強（リー・クォーチャン）首相は力を込めたが、政府活動報告には減税や融資拡大など景気対策が並んだ。多くの産業製品に使われる半導体の需要状況をみれば、経済の減速は鮮明だ。

「車や工場自動化の需要が急に落ちている」。ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長は2月、中国の需要減に言及した。同社は7日、国内の主力工場で最大2カ月という異例の長期間、操業を止める方針だと正式に発表した。

WSTSが18年8～10月と同11月～19年1月を比較したところ、中国の半導体売上高は約2割の大幅減だった。中国は年50兆円に達する世界市場の3～4割を占めるとされるだけに、半導体メーカーにとって急減速は大きな痛手だ。

中国や日本で膨らんだ仮想通貨バブルの崩壊も半導体需要の減少につながった。取引記録に協力して対価を得る「マイニング（採掘）」に使う半導体の需要はほぼなくなったという。

一方、技術革新のスピード鈍化を半導体需要減の一因とする見方もある。

米調査会社IDCは6日、スマートフォン（スマホ）の世界販売台数が2019年に前年比0.8%少ない13億9490万台にとどまるとの予測を発表した。減少すれば3年連続となる。

米アップルがiPhoneを発売した07年以降、世界のスマホ市場は急成長した。新モデルを投入するたびに大幅に拡充する機能が買い替えを促し、スマホ向けの半導体市場の拡大を支えた。ただ近年は真新しい技術が乏しいともされ、買い替えサイクルの長期化が顕著だ。

米ネット大手によるデータセンター投資や中国景気が近い将来、急拡大する状況は望みにくい。市場を再び上向かせるには、新たな付加価値や技術革新を生む努力が欠かせない。

■5G、低迷打開のカギに

世界半導体市場統計（WSTS）が2018年11月、19年のメモリー市場が前年比微減の1645億ドル（約18兆3700億円）になるとの予測を発表した。その時点から市況はさらに悪化しており、19年の市場は通年でも3年ぶりに前年割れする公算が大きい。

市況悪化をにらみ半導体大手は投資を手控えている。韓国サムスン電子はソウル郊外の最新の平沢工場について、2階のフロアで計画していたDRAMの増強投資を先送りする。東芝メモリも四日市工場（三重県四日市市）の一部で製造装置の搬入を再延期する方針を固めた。

半導体分野の投資は製造装置や素材メーカーなど幅広い企業に影響する。半導体の下降局面が長引けば雇用も含め世界経済への余波が懸念されるだけに、20年以降に再び市況が上向くかが焦点になる。

カギを握るのは次世代の高速通信規格「5G」だ。ネット通信の実効速度は現在の4Gの約100倍になり、自動運転や遠隔医療など生活の多くの分野で次世代サービスを生む基盤になる。記憶媒体に使うメモリーだけでなく、データを演算処理するロジック半導体の需要が大幅に増える。

韓国の半導体業界関係者は「5Gが普及すれば世界でやりとりされるデータ総量は現在の2倍になる」と指摘、中長期でみれば市場の成長は「間違いない」と話す。一方で、3月末に5Gの商用サービスが始まる韓国は「23年の通信市場に占める5Gの比率は35%」（韓国電子通信研究院）。半導体市況への貢献には時間がかかる可能性もある。