地図から消えた チリ避暑地の湖、気候変動と開発で干上がった

 

チリのかっては深さが６千ｍもあったという湖が、地球の温暖化で降水量が減ったり、干拓で干上がってしまったという。地球温暖化の影響が色々な分野で徐々に顕在化し始めている。すでに２０１５年のＣＯ２削減に関するパリ協定が銃習されておらず、２０３０年には雪崩崩壊のように地球の温暖化が急速に進むという研究が出始めているが、このチリの見ず耳の干上がりもまさしくその典型例であろう。

    

 

チリの首都サンティアゴから南西に約70キロ離れたパイネにある干上がったアクレオ湖（2019年3月5日撮影）。(c)Martin BERNETTI / AFP

 

【3月22日 AFP】チリの首都サンティアゴのアクレオ湖（Lake Aculeo）が消滅した。かつては週末の行楽地としてにぎわっていたが、今では最後に残っていた草を食べに来たのであろう牛や馬の骨が、ひび割れた大地に散らばっている。

　アクレオ湖の消滅はあまりに突然で、まるで誰かが巨大な栓を抜いて、湖の水を全部流してしまったかのようだった。

　面積12平方キロのアクレオ湖は2011年まで、1時間ほど離れたサンティアゴの人たちの避暑地として人気を集めていた。

　長い南半球の夏を過ごしに数千人が湖を訪れ、泳いだり、水上スキーをしたり、ボートに乗ったり、湖畔でキャンプをしたり、ただ涼んだりして楽しんでいた。レストランで食事をするのに列を成すほどだった。

　だが、アクレオ湖の豊かな水と涼しい夏の記憶は、もはや色あせ始めている。

　キャンプ場の従業員マルコス・コントレラスさんは「10年間も干ばつに苦しんできたが、とうとう湖が消えてしまった。それとともに観光、キャンプ、ビジネスなど何もかもがなくなってしまった」と嘆く。

■温暖化で降水量が減少

　かつては6メートルもの深さがあった湖は2011年から水位が下がり始め、2018年5月までに完全に干上がった。

　複数の理由があるが、気候変動が大きな要因となっている。地元の人も専門家も、降雨量の大幅な減少を指摘する。だが、農業用水が大量に必要となったことや、湖畔の開発なども要因として挙げられる。

　チリ中部の平均年間降水量は、1980年代は350ミリ近かったが、2018年までに半減した。地球温暖化のせいでこの減少傾向は今後も続くと、科学者らは予測する。

　チリカトリック大学（Catholic University of Chile）気候変動研究所のエドゥアルド・ブストス所長は「われわれは、数年にわたり続いている非常に長期の干ばつを経験している」と話す。

「将来的に降雨量が減少する傾向があるため、今後数年間はこれまで経験してきたのと同じくらい雨の少ない年が続く可能性が非常に高い」

米ミサイル防衛局、ＩＣＢＭを想定した迎撃実験に成功

米、ミサイル連射で、想定ＩＣＢＭ迎撃実験に成功したとＣＮＮが伝えていた。　迎撃ミサイルの連射でまずはＩＣＢＭ本体を撃ち落としもう一つのミサイルで核爆弾を撃破するという。

北のＩＣＢＭ対策が出来たということで、そう遠くない将来、日韓の駐留米軍、減らすことになるのか？

米国防総省のミサイル防衛局が迎撃実験に成功した/STAFF/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） 米国防総省のミサイル防衛局は２５日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から２発の地上発射式迎撃ミサイルを連射し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定して太平洋のクワゼリン環礁にある実験場から発射された標的を破壊する実験に成功した。同局が発表した。

今回行われたのは、北朝鮮などを想定した米軍のミサイル防衛にとって欠かせない実験だった。

実験は、敵が米本土を狙って発射したミサイルに対し、複数の迎撃ミサイルを相次いで発射するという想定で行われた。飛行中の数発のミサイルを地上発射式迎撃ミサイルのセンサーでとらえ、米国に向かってくるミサイルを、他のミサイルや信号と区別できることを確認するのが目的だった。

最初に発射された迎撃ミサイルは想定通り、敵のミサイルの再突入体を破壊することに成功。続いて２発目の地上発射式迎撃ミサイルのセンサーで残骸などを追跡し、敵の弾頭が感知されなかったことから、次の「最も殺傷力の高い物体」を迎撃した。

ミサイル防衛局のグリーブス局長は、「初めて地上発射式迎撃ミサイルの連射でＩＣＢＭを迎撃した」と評価、「地上配備型中間段階防衛システムは米本土の防衛にとって極めて重要であり、今回の実験で、我々が真の脅威に対する抑止力を保有していることが示された」としている。

インターネットは、どの国からも一様にアクセスできない！

インターネットは民主国家では自由にインターネットに繋がっているWebサイトを閲覧できるが、中国やトルコなど一部の国では一部のWebアプリTwitterやFacebookなどが使えず、Wikipediaなどのアプリにはすべてのページがアクセスできるわけではない。

インターネットは世界中を繋ぐネットワークではあるが、個々の個人や企業がインターネットを使おうとすると、自身のPC システムを、通信業者と契約、更にはインターネットサービスプロバイダー（ISP)などのポータルサイトに接続しなければいけない。

そこで、特定の国にとって不都合なWebサイトのURLをＩＳＰやポータルサイトで細工すれば、自由にどのWeb サイトが見れなくなるという寸法。現在のインターネットは、私的なPC ネットワークからら、ＩＳＰなどのポータルサイトにクライアント:サーバー方式で接続してインターネットで情報のやり取りをしている。

次世代のインターネットは、この方式に加えて、ブロックチェーンでそれぞれのサイトがＰ２Ｐで繋がる方式も普及するであろう。そうなると、規制はかけられなくなる。

ニューズウィークによると、1990年代に入ってWWWが生まれ、インターネットが爆発的に普及すると、「サイバースペース」という単一の世界が存在し、それと物理的な世界が対立関係にある、という感覚が広く共有されるようになった。昨年亡くなったジョン・ペリー・バーロウが1996年に発表したサイバースペース独立宣言は、まさにそうした考え方から生まれたものと言えよう。

しかし、今や我々が使っているインターネットは、彼らが使っている「インターネット」（厳密にはイントラネットと呼ぶべきか）とは違うのである。我々が見られるページが、彼らには見られなかったり、彼らに見えるものとは全く別物だったりする。単一の「サイバースペース」はもはや存在しないのだ。これを、スプリンターネット（splinternet）と呼ぶ。splinterとは分裂のことだ。

分裂というと小さな一部分が分かれたような印象があるが、ネットのユーザ数で見れば、2017年の時点で中国は８億人。アメリカは2億5千万人程度、日本は1億2千万人程度で、足しても中国にはとうてい及ばない。分裂というよりは、似て非なる全く別のものが現れたと考えたほうが実態に即している。そして、それは我々よりもはるかに巨大なのだ。

中国は金盾、俗にグレートファイアウォールと呼ばれるシステムを構築し、中国国外との接続を厳しくコントロールしているが、これは政治的に情報の出入りを検閲し、国家の管理下に置きたいからだ。

最近話題になったのはロシアで、国内のネットワークをインターネットから切り離す実験をすると発表した。ちなみにロシアにしてもネット人口は1億人程度と、日本に匹敵する多さである。ロシアの試みがうまく行けば、他の国も続くかもしれない。

ようするに、インターネットはアメリカネット、EUネット、中国ネット、ロシアネットといった具合に、国単位で分割されつつあるのである。スプリンターネット化によって、ようやく国家がネットをコントロールする可能性が見えてきたのだ。

かつてネット検閲と言えば専制国家の専売特許だったが、スプリンターネットを前提にすれば、ネットを国内法や規制で飼い慣らすことが出来ることがだんだん分かってきて、日本を含む民主的な国家でも、知ってか知らずかスプリンターネットを志向するケースが増えているように思う。これは危険な兆候である。

自国のネットへのアクセスが、政治的、経済的な取引材料に

そして、自国の「イントラネット」へのアクセスが、政治的、経済的な取引材料として使われるようになってきている。その際の武器になるのが、往々にしてプラットフォーム規制やプライバシー保護、サイバーセキュリティといった美辞麗句なのは皮肉なことと言えよう。EUと日本の個人データ移転を巡るGDPRの十分性認定にもそういう面があったし、そのうち中国も、金盾を入れていない国はサイバーセキュリティ対策に問題があるから、そうした国の企業の中国ネットへのアクセスを禁ずる、などと言い出す可能性もある。スプリンターネットはかつて「インターネットのバルカン化」と呼ばれることもあったが、むしろこちらのほうが適切な表現かもしれない。

スプリンターネット化の理由を、インターネット・ガバナンスの中心となる存在の不在に求める見解もある。先日パリで開催された国連のInternet Governance Forum 2018では、フランスのマクロン大統領が、インターネットには正しい規制が必要だ、IGFこそが規制の主体になれ、なれないならもっと政府が乗り出すぞと発破をかけた。 彼の演説は賛否分かれたが、問題意識は分からなくもない。

我々は情報の自由を求めてまたフロンティアを開拓するしかない

インターネットのスプリンターネット化を我々はどう評価すべきだろうか。原則として、自分が見たいものが見られず、あるいは見ようとしたものと違うものを見せられる、というのは、知る権利の重大な侵害であり、よほどの理由が無い限り容認できないと私は考える。インターネットの強みだった相互接続性が損なわれるのも問題だ。

一方で私自身は、インターネットが一般大衆のものになった今、細かく管理され、人畜無害で漂白されたものになっていくのは残念だが仕方がないとも思っている。

いずれにせよ今後インターネットは、可愛い猫の写真ばかりの安心・安全で無意味なものになっていくのだろう。だとすれば、我々は情報の自由を求めてまたフロンティアを開拓するしかない。

ブレグジット後もEUに……記録的人数のイギリス人がドイツの市民権を

イギリス人は欧州連合（EU）離脱後、EU市民権を失い、域内の自由な移動ができなくなる。そのため、EU加盟国に住んで働く多くのイギリス人が市民権を獲得しようとしている。

ドイツは2016年の国民投票以降、イギリス人からの市民権申請を最も多く受け入れてきおり、ドイツは市民権の２重登録は認めているため、２０１７年EU離脱国民投票後には ６千人のイギリス人がドイツ市民権を取ったと言う。

そしてドイツ市民権を取るためにすでに１０万人のイギリス人がドイツに移住している。そして６年間ドイツに在留すれば市民権がとれるのでそれを狙っているという。

はたから見ればイギリスは再度離脱の国民投票をした方がよいように思える。

世界第３位のインドのスマホ市場を狙う台湾のHTC!

世界3位のスマホ市場のインドで復活狙う台湾HTC

 

 

台湾のスマホメーカー「HTC」は、2011年時点では世界のスマートフォン市場の10.7%を占めていたが、近年は苦戦が続いている。2017年の通年売上は約21億ドル（約2200億円）で、過去13年で最低の売上だった。

HTCは今年2月、約10億ドル（約1130億円）でグーグルに同社のスマートフォン事業の一部を売却し、Pixelの開発に携わった2000人のエンジニアらを放出した。アナリストの間からはHTCが、今後さらなるリストラに踏み切る可能性を指摘する声もあがる。

 

そのＨＴＣが世界第3位のスマホ市場であるインドで事業拡大を図るため、地場ベンダーとライセンス供与に関する協議を進めていることが明らかになった。

 

企業規模も、スマホで大きなシェアーを獲得したサムソンとかと違って、年商が２２００億円。技術力は、依然数兆円の売り上げが有るＮＥＣや富士通の方がはるかに高い。なのに、企画力では、日本のメーカーはＨＴＣの足元にも及ばない。日本の通信機メーカーの経営陣にＮＴＣの経営陣の詰めの垢をもらってきて飲ませてやりたい！！

「HTCは、インド市場で中国メーカーに押されて苦戦しており、ライセンス供与は有効な挽回策だ。強力なパートナーと組むことができれば、HTCはロイヤリティ収入が期待できる」とインドの調査会社Counterpoint ResearchのAnshika Jainは話す。

HTCの広報担当者は3月11日、「インド市場における戦略オプションを検討している」とコメントし、報道内容を否定しなかった。

インドでは既に4億人以上がスマホを利用している。HTCがターゲットにするのは、端末価格1万ルピー（約1万6000円）のセグメントだ。この市場は、シャオミやOPPO、Vivoなどの中国メーカーが熾烈な競争を繰り広げ、急速に規模が拡大している。エコノミック・タイムズによると、インドのスマホ人口は、2022年までに倍増する見込みだという。

台湾のコンサルタント会社Quantum International CorpのJohn Brebeckによると、HTCはインドでライバルのサムスンにマーケティングで後れを取っており、市場シェアは2011年前半の11%をピークに下落を続けているという。

HTCは、業績不振からこれまでに2回リストラを実施しており、2014年には台湾証券取引所の株価指数から除外された。2018年には4年振りに黒字転換したが、グーグルにスマホ事業の一部を売却したことによる一過性の業績回復である可能性が高い。

Counterpointのデータによると、インド市場でトップシェアを握るのは中国のシャオミで、2018年第4四半期のシェアは27%だった。2位はサムスンで、3位、4位はいずれも中国ブランドだ。Micromaxは5%で5位、HTCはランク外だった。

「世界のスマホ市場において、インドは3番目の規模を誇り、成長スピードは1位、2位の米国と中国を遥かに上回る。HTCは、まだ競争がそれほど激しくなかった2、3年前にインドへの参入を強化するべきだった」と英国の調査会社Strategy AnalyticsのNeil Mawstonは指摘する。

ブラックベリーをお手本に

HTCにとっては良い参考事例になるのが、カナダの「ブラックベリー」だ。同社がライセンス供与するニューデリー本拠の「Optiemus Infracom」は、インドのほかに東南アジアの3ヶ国において、ブラックベリー端末の設計、製造、販売を手掛けている。

ノキアも、フィンランド企業「HMD」にライセンス供与している。電子機器の受託生産（EMS）で世界最大手の「フォックスコン（鴻海）」の子会社がHMD株式の6%を保有しており、ノキア端末の製造を手掛けている。ノキアのライセンス供与は、市場予想を上回る成果を挙げている。

HTCは、2014年にグーグルのタブレット端末「Nexus」を製造し、昨年1月には2000人が所属するスマホ開発部門をグーグルに売却している。グーグルの目的は、自社製スマホ「ピクセル」の開発だったとされる。