7373Maxの墜落でフライトレコーダーのデータが復元されたとBBCが報じていた。それによると、離陸して墜落するまでの数分間の高度や速度が出ているが、素人目にも、上下に揺らいでいて速度もふらついていることが見てとれる。
Image caption事故機の高度の変動（上のグラフ）と、不安定な垂直速度（下のグラフ）。出典：フライトレーダー24報告書によると、昨年11月に同型機を操縦した操縦士は、自動操縦は機首を下げさせようとし、警告システムが「降下するな！ 降下するな！（Don't sink! Don't sink!）」と音声警告を発したという。
イタリア警察当局がシチリアで麻薬密輸に関与したとして逮捕した「フランク・カリ」容疑者の写真。米メディアによると「ガンビーノ一家」のボスで、2019年3月13日に射殺された（2008年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ITALIAN POLICE
【3月15日 AFP】米ニューヨークの五大マフィアの一つ、ガンビーノ一家のボスとして知られていたフランチェスコ・カリ（53）が13日夜、スタテン島の自宅前で銃で撃たれ、死亡した。地元警察当局が発表した。
警察によると、カリ氏は「上半身に複数の銃創」を受け、搬送先の病院で死亡が確認された。この事件で逮捕者はまだなく、捜査中だという。
米大衆紙ニューヨーク・デーリーニューズは容疑者らについて、カリ氏に銃弾を6発撃ち込んでから青いトラックでひき、そのまま走り去ったと報じている。
米メディアによれば、ニューヨークでマフィアのボスが殺害されたのは34年ぶりで、当時ガンビーノ一家のボスだったポール・カステラーノが殺害されて以来だという。
カリ氏は2008年に恐喝罪で1年4月の禁錮刑を受けた経歴を持つ。ガンビーノ一家のボスになったのは2015年とみられている。
ガンビーノ一家はニューヨーク史に悪名高い五大イタリア系マフィアの一つ。他にジェノベーゼ（Genovese）一家、ルッケーゼ一家、コロンボ一家、ボナーノ一家がある。(c)AFP
日経の依ると自動運転の応用として普及が予想されるロボタクシー。米国の調査会社によると、その経済規模は世界で1000兆円超に及ぶ。
モビリティ革命「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の主軸サービスとして、自動運転による新たなモビリティサービスの普及が期待されている。米国の調査会社によると、その経済規模は世界で1000兆円超。最新の数字を交えて、その経済インパクトを解き明かす。
鉄道やバス、タクシーなど、これまで別々に提供されてきた交通サービスを統合し、現在のマイカーによる移動と同等か、それ以上に快適な移動体験をもたらすモビリティ革命「MaaS」。自動運転による配車サービスなどのテクノロジーの進化を伴って、今後、世界でMaaS市場は急拡大することが予想されている。
では、その経済インパクトは一体どれほどのものか。MaaSを構成する重要なピースとなる「自動運転タクシー」を中心にした市場予測を2017年に発表したのが、米国の調査会社、アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシーだ。同社による最新の見立てを、テーマ・リサーチ・アナリストのターシャ・キーニー（Tasha Keeney）氏に聞いた。
17年に発表したレポートでは、30年代初頭までにMaaSの市場規模は10兆ドル（約1090兆円）を超えると試算されています。どんな内訳ですか？
ターシャ・キーニー氏（Tasha Keeney、以下キーニー氏） 我々はMaaSの中でも「自動運転」に着目しており、このレポートで主眼を置いているのは個人向け自動運転タクシーなどの商業化による経済インパクトです。18年末に米グーグル系の自動運転開発会社であるウェイモ（Waymo）が、自動運転タクシーサービスである「Waymo One（ウェイモ・ワン）」を米国の一部エリアで始めましたが、20年代の終わり頃には自動運転タクシーがドア・ツー・ドアの移動手段の主流になるという予想が前提になります。
10兆ドル（約1090兆円）というインパクトのある市場予測の算出方法ですが、自動運転タクシーについては走行距離と、それに対して消費者が支払う自動運転タクシーの料金の予測値を掛け合わせています。例えば、現在の米国におけるタクシーの走行距離は年間35億マイルで、自動車の総走行距離である3兆マイルの0.1％に過ぎません。しかし、自動運転タクシーが24時間どこでも使える状態になると、その走行距離は5年以内に1000億マイルを超えるでしょう。
一方、自動運転タクシーが普及した際の1マイル当たりの料金は、レポートを発表した当時（17年）は35セント（約38円）と見ていましたが、最新の分析では30セント（約33円）を下回ると予想しています。米国のタクシーは3.5ドル、自家用車で70セントかかりますから、自動運転タクシーの経済性は非常に優れています。ドア・ツー・ドアの利便性も相まって、利用する人は爆発的に増えるでしょう。
自動運転タクシーサービスの市場は、そこまで急速に立ち上がるでしょうか。
キーニー氏 先ほどお話した通り、既にウェイモは米国で自動運転タクシーサービスを始めました。米ゼネラルモーターズ（GM）、米テスラモーターズも向こう1～2年以内に同様のサービスを開始できるとリリースしています。彼らがこの約束を履行し、より進化した自動運転技術を搭載した車両を出すことができれば、自動運転タクシーサービスの導入率は、むしろ我々の予測よりももっと上がると見ています。従って、このレポートは保守的だと言えるでしょう。
自動運転タクシーが普及していく中で、クルマの個人所有が減るという予測です。マイカーが減るスピードと規模はどう考えていますか？
キーニー氏 自動運転タクシーの総走行距離数がどのように伸びるか次第ですが、個人が所有するクルマの販売台数は時間の経過とともに確実に下がると考えられます。我々は、北米や欧州では20年代後半にクルマの販売台数が現在の半分になる可能性もあると見ています。
しかし、全員がいきなりクルマを購入しなくなるわけではありません。都市部では自動運転タクシーが急速にシェアを伸ばすことでマイカーはいらなくなりますが、例えば地方では、クルマを2台所有していた世帯が1台に減らすイメージです。
自動運転タクシーの稼働率ですが、クルマを個人所有する8人分の車両が自動運転タクシー車両1台分に置き換わるというレベル感。劇的にマイカーのニーズが減る一方で、サービスを提供する法人向けの自動運転タクシー車両が急速に普及しますので、自動車販売台数の減少は半分にとどまると見ているわけです。
また、コスト競争力や利便性を兼ね備える自動運転タクシーは、運転に不安を抱える高齢者や、運転免許取得前の若者、障がい者などの移動需要を新たに取り込むでしょう。それにより法人向けの販売台数は伸び、自動運転タクシーの走行距離も現在の自動車の総走行距離を大きく上回る水準で劇的に伸びるはずです。
例えば中国では、クルマの運転免許を持っている人は人口の20％ほどで、現状あまり多くありませんから、短期的にはクルマの販売は伸びると思います。しかし、自動運転タクシーが非常に安価に普及すれば、マイカーの所有という過程を経ずに自動運転タクシーを使うようになるでしょう。
30年初頭に10兆ドルという市場予測のうち、日本が占める割合はどの程度ですか？
キーニー氏 約3分の1に当たる3兆ドル超（約326兆円超）を占める最大市場は中国でしょう。米国は30年までに7000億ドル超（約76兆円超）と予想しています。日本はそれよりだいぶ少なく、中国の約10分の1程度でしょう。我々は、自動運転システムの向上には運転データの蓄積が重要な要素であることから、地域の特定プレーヤーが独占的な立場を握ると考えています。日本においては、トヨタ自動車がそれに当たる可能性があるでしょうか。
米国市場では、どんな企業が独占的になると考えていますか？
キーニー氏 ウェイモは自動運転タクシーサービスを開始するなど、テクノロジーの観点では先行しています。しかし、テスラはデータの観点から競争力があると考えています。なぜなら、テスラは車両の製造・販売をしているため、テストベースの車両から情報収集を行っている他社と異なり、顧客からデータを直接収集できています。本格的な自動運転サービスの開始は他社より遅れるかもしれませんが、これまで蓄積したデータを機械学習し、有効なアルゴリズムを見つけることができれば、他社を凌駕することができるのではないかと思います。
現時点では自動運転サービスが普及していないため、ウーバーやリフトが配車サービスのメインプレーヤーとして君臨しています。しかし、自動運転が実用段階に入ると、その分野のテクノロジーで先行するウェイモやテスラが優位に立つと分析しています。
自動運転タクシーが普及すると、個人の生活はどう変わるのでしょうか？
キーニー氏 消費者メリットはどんどん大きくなると思います。先ほど述べたように、アーク社の推測では、米国においては自動運転タクシーを利用すると、マイカーを保有するより半分の支出で済むようになります。移動にかかる支出が減った分、他の分野での支出が増えたり、運転から解放されて浮いた時間を他のことに使えたりといったメリットがあります。
例えば、自動運転タクシーに乗っている間に動画配信サービスの「Netflix」を視聴するなど、通信サービスのプロバイダーにとっても収入が増えることになるでしょう。また、自動運転タクシーのサービス形態としては、ハイブリッド型のビジネスオーナーシップモデルも考えられる。自動運転車両を所有する個人が自動運転サービス会社のネットワークに接続し、自分が使用していないときに車両を貸し出すスキームです。現状でクルマは1日平均で僅か1時間（4％）しか使われていないわけですから、残りの23時間で自動運転車両を資産として運用でき、購入に投じた多額の資金を回収できるようになれば良いですよね。
鉄道やバスといった既存の交通機関への影響はどうでしょうか？
キーニー氏 将来的に自動運転タクシーは、既存の鉄道やバスなどの公共交通と競争できるくらい安くなると思います。ただし、大量輸送が可能なバスや路面電車などの役割がなくなることはなく、むしろ中長距離の移動スピードの面で勝る公共交通は競争力を保つでしょう。駅から容易に移動できる新たなラストマイルの輸送手段として自動運転タクシーが普及することは、相対的に既存の大量輸送の交通機関の優位性を高めるはずです。
また、自動運転タクシーの社会的なベネフィットとしては、普及によって交通事故率が80％削減され、健康や安全に対する改善が期待できると考えています。自動運転タクシーで救える命の数は、乳がんを撲滅するくらいの効果があるでしょう。
自動運転タクシーの普及で、米国では30年に2億5000万台分の駐車場スペースが解放されるという予想も、リポートには盛り込まれています。
キーニー氏 その通りです。将来、駐車スペースという機能は必要なくなるかもしれません。しかし、例えば自治体が保有する駐車場を新たな収益を生むビジネスにも使うことも考えられます。米国では活用されていない駐車場がすでにあり、その土地をオフィスや商業施設に転用して収益化を図るビジネスが検討されています。また、個人の住宅保有者がガレージを改築して快適な寝室を作ったり、庭のスペースを拡張したり、さまざまな経済効果が考えられます。
先ほど申し上げた通り、自動運転タクシーの普及は、自動車販売の面ではアゲインストな風であるため、恐ろしい経済ニュースのように聞こえるかもしれません。しかし、実態は異なるでしょう。我々は自動運転タクシーが35年までにGDP（国内総生産）を米国だけで2兆ドル（約218兆円）も押し上げると予想しています。
現在はマイカーを所有する個人が運転しても、運転という「労働」に対して対価は発生していません。それに対して、自動運転タクシーが実現した世界では、1マイル当たりの移動について対価が発生していくわけですから、GDPも押し上げる効果があると思います。加えて、移動時間が自由な時間に変わることによって車内エンターテインメントなどの追加サービスが生まれ、余った駐車スペースの再活用なども含めると、その経済インパクトは大きなものになるのです。これは米国に限らず、世界のトレンドでしょう。
夜間運転検問（2017年2月6日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News
【3月14日 Xinhua News】中国東北部の吉林省では、高解像度道路監視カメラなどの機器を使い、顔認証で飲酒運転を取り締まっている。同省は今年から飲酒運転の違法犯罪特別対策を始動し、飲酒運転者は法律により厳重に処罰される。
飲酒をすると、赤ら顔、呼吸の乱れなど外見上に変化が現れるほか、眠気を催して居眠りを引き起こす可能性もある。こうした生理的兆候について、同省交通警察の科学技術部門は、飲酒運転の生理的特徴モデルの確立を模索している。高解像度カメラなどの監視機器を利用し、顔特徴の識別や車両情報の二次識別といった技術で正確に判断し、リアルタイムで飲酒運転の疑いのある車両情報を検出、通知する。これらの情報は現場で勤務中の警官に直ちに転送され、的を絞った対処や取り締まりが可能になる。
このほか、同省の交通警察部門はビッグデータを利用し、インターネット企業の飲酒者向け運転代行サービス分布図と地元業界の運転代行業務データを参考に、飲酒運転行為の頻発地域を特定する。また、各地の年平均検査回数が当地の自動車保有台数を下回ることがないよう求めている。つまりどの車両も平均して年に一度は飲酒運転検査を受ける可能性がある。
吉林省は昨年1年間で、酒気帯び運転2万9077件、酒酔い運転6354件を摘発、3万5000人以上の飲酒運転者が法律で処罰された。(c)Xinhua News/AFPBB News
中国南西部の四川省成都でメディアに公開された人工知能（AI）マシン「AI-MATHS」（2017年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP
【3月14日 AFP】米アレン人工知能研究所（Allen Institute for Artificial Intelligence）は13日、AI（人工知能）に関して中国の学術論文が急増しており、米国は間もなくAI分野で中国に追い抜かれるとの分析結果を公表した。
同研究所の分析によると、AI関連論文の発表数で、既に中国は米国を上回っているが、多くは質の面で中レベルか低レベルのもの。それでも、最も引用された回数の論文ランキングで、中国は2019年中に上位50％、来年は上位10％で、2025年までに上位1％に入る見通しで、米国を上回るという。
分析結果は、自動運転車、仮想現実（VR）、第5世代（5G）移動通信網などの主要技術分野で中国に先を行かれているとの米政府やIT業界の懸念を浮き彫りにした。
中国は2030年を目標にAI分野で世界のトップを目指すと2017年に公表しているが、アレン研究所の研究員、フィールド・キャディー（Field Caddei）氏とオレン・エツィオーニ（Oren Etzioni）氏によると、中国はその10年以上前から既にAI分野への投資を急増させていた。
両氏はブログへの投稿で、中国は多くの観点から投稿・掲載された論文のみならず、多大な影響力のある論文作成においても米国を追い抜きつつあると指摘。さらに 「最近の米国の対策はが留学生や外国人研究者の採用や雇用にとって障害となり、AI研究の分野において中国が覇権を握りつつあるという傾向がさらに悪化するだろう」と述べ、新たな移民引き締め対策のために米国が首位を維持することは困難になるだろうと指摘した。
米国のシンクタンクや研究者らは、官民両部門がAI技術開発により取り組めるよう、AIに関する国家戦略の策定を政府に求めており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は先月、米国におけるAIの技術革新を促進する目的で「連邦政府のリソースを最大限につぎ込む」とした大統領令「米国AIイニシアチブ（American AI Initiative）」に署名した。だが、アナリストらによると、包括的戦略と呼ぶにはほど遠いという。(c)AFP
