日本と中国の近海の漁業資源、地球温暖化で激減 米研究

日本と中国の近海の漁業資源、地球温暖化で激減。米ラトガース大学の研究結果が科学誌サイエンスに発表された。

中国と日本の近海では漁業資源が最大で３５％も減少しているという/STR/AFP/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） 地球温暖化の影響で世界中の魚類が絶滅の危機にさらされ、中国と日本の近海では漁業資源が最大で３５％も減少している――。２８日の科学誌サイエンスにそんな研究結果が発表された。

長期的な個体数の減少につながらない持続可能な漁業による漁獲量は、地球温暖化の影響で４％減ったとしている。

米ラトガース大学の研究チームは、世界の漁業と海面温度に関する統計をもとに、１９３０～２０１０年の温度変化による持続可能な漁獲量の変動を分析した。

その結果、地球温暖化が世界の漁業資源に重大な影響を及ぼしていることが分かって「愕然とした」という。漁業資源が減れば、世界で何千万人もの生計や食料供給が脅かされないとしている。

特に減少が激しかったのはアジア近海地域で、東シナ海や日本近海の黒潮では、過去８０年の間に漁業資源が１５～３５％減っていた。

「東アジアの生態系は、生産力が激減している。この地域は特に急激な温暖化が進み、歴史的に乱獲が多かった」。カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリス・フリー氏はそう指摘する。

この地域は世界の人口増大を支え、魚介類に対する需要も極めて大きいことから、東アジアの漁業資源縮小は懸念されると同氏は言い添えた。

漁業資源が減り続ければ、東アジア諸国が魚類の輸入量を増やし、価格の高騰を招く恐れもある。

同氏はさらに、乱獲が地球温暖化の影響を加速させていると述べ、乱獲によって魚類の繁殖能力が減退し、温暖化の影響を一層受けやすくなると指摘している。

太陽系の外の生命、どうやって探す？

太陽系の外の生命、どうやって探す？　研究盛んに生命のサイン、文明のサインを探せ。Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｅｏｇｒｐｈｉｃ誌より抜粋要約。生命の存在は、生命体を支える酸素、

二酸化炭素、メタンなど、生命と関連のあるガスの有無、　そして文明の存在は、コンピューターと望遠鏡で、高度な文明の痕跡を調べるというわけである。

 

 

太陽光よりはるかに強力なレーザーを帆に受けて、光速の5分の1の速度で飛行する小さな探査機が、地球から4光年離れた系外惑星プロキシマ・ケンタウリbに接近する。「ブレイクスルー・スターショット」という計画の構想を描いた想像図だ。

 

　地球外生命探査、それも太陽系の外側で生命の痕跡を探そうという取り組みが今、活気を帯びている。

　これまでに存在が確認されている太陽系外惑星はおよそ4000個。その多くは2009年に米航空宇宙局（NASA）が打ち上げたケプラー宇宙望遠鏡による観測で発見された。生命を宿す惑星は宇宙ではありふれた存在なのか、それともほぼゼロなのか。

　ケプラーが出した答えは明快だった。宇宙には恒星よりも多くの惑星があり、少なくともその4分の1は、生命が存在する可能性のある「ハビタブルゾーン」と呼ばれる領域に位置する地球サイズの惑星だというのだ。

　天の川銀河には少なくとも1000億個の恒星があるから、最低でも250億個は生命を宿せる惑星があるとみていい。しかも宇宙には天の川銀河のような銀河が何兆個もあるのだ。

　ケプラーのデータを受けて、研究の方向や手法が変わった。地球外生命の存在については、ほぼ疑う余地がない。今や問題は、地球外生命が存在するか否かではなく、それをどうやって見つけるかだ。

生命のサイン、文明のサインを探して

方法の一つは、生命の痕跡「バイオシグネチャー」を探すこと。恒星の光が惑星に反射されるか、あるいは惑星の大気を通るとき、大気中のガスが特定の波長の光を吸収する。望遠鏡で集めた光に対して分光分析を行えば、酸素、二酸化炭素、メタンなど、生命と関連のあるガスの有無を調べられる。

　コンピューターと望遠鏡の性能向上に伴って、高度な文明の痕跡「テクノシグネチャー」を検出しようとする探査も行われるようになった。テクノシグネチャーには、レーザーパルスや大気を汚染するガスなどがある。

　銀河に惑星があふれていることがわかって、地球外生命の探査に大きな弾みがついた。多額の民間資金が寄せられたおかげで、これまでよりはるかに決定プロセスが迅速で、失敗のリスクを恐れない研究プロジェクトが始動。NASAも宇宙生物学の分野に注力している。

「超加工食品」は死亡率を上げる？

死亡率が上がる？　「超加工食品」の危険性示す新調査。超加工食品とは乳化剤屋人工甘味料、穀物やジャガイモなどのでんぷんの高熱処理して作られた食品である。

穀物やジャガイモを高熱調理したときに生成される化合物、アクリルアミドがいろいろ人体に悪影響を及ぼす子ｒとがこの調査で明らかになったと言うし、乳化剤や人工甘

味料も、腸の細菌バランスを破壊し、炎症やメタボリックシンドローム、最終的には2型糖尿病やがんを引き起こしてしまう可能性もあるという。

Ｆｏｒｂｅｓがアメリカの研究機関の調査報告を纏めていた。

加工食品が人気な理由は主に、準備が楽なことや手頃な価格（さらには依存性を持っているかのような操作された味）にある。しかし近年の研究から、加工食品は健康に大きな害をもたらすことが分かっている。

自然食からかけ離れた「超加工食品」と呼ばれる食品は、私たちの健康と寿命に対し現時点で最悪の食べ物かもしれない。米医学誌JAMAインターナル・メディシンに掲載された新たな調査によると、こうした高度に加工された食品を口にする人の間では、長年にわたり複数の原因で死亡するリスクが著しく高まることが示された。

研究チームは、4万5000人近くのフランス人のデータを分析。参加者は、調査開始時に57歳ほどで、追跡期間は平均7年以上だ。参加者は日々よく口にする食べ物や飲み物に加え、運動や社会人口学的要素、生活様式、体重や身長、その他の体測値などの情報をアンケートに記録した。

研究者らは、NOVA食品分類システムで「超加工食品」と指定される食品群に特に関心を寄せた。著者らはこうした食品を「技術か美容、あるいはその両方を目的として使用される添加物を含みがちな原材料を複数使い、工業的に生産したもの。超加工食品はほとんどの場合、スナックやデザート、インスタント食品や温めるだけの食品として消費されている」と説明した。

チームは、対象者の超加工食品消費量をさまざまな要因による死亡リスクと相互に関連させた。その結果、超加工食品の摂取量が10％増えるごとに、全ての要因による死亡リスクが14％増加した。

研究者らは同論文で「この前向き研究は私たちの知る限り、フランスの大規模な集団ベースのコホート研究の中で、超加工食品の消費と死亡リスクの関連性を初めて調査したものだ」と述べている。

 

 

これはさほど驚きではない。このチームは昨年、超加工食品が乳がんやがん全般のリスク増加に関係していると報告していた。またその他の研究からは、西洋式の食事が健康にもたらす影響が明確に示されている。砂糖や加工食品の多い食事は特に健康に悪く、代謝や脳の健康、死亡率に影響を及ぼしていた。

今回の調査を行なったチームは、加工食品と死亡率のつながりの裏にどのような仕組みが存在し得るかに関して少し考察している。チームいわく、その一つは穀物やジャガイモを高熱調理したときに生成される化合物、アクリルアミドだ。世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関は数年前、あらゆるデータを検討した結果アクリルアミドを「発がん性物質の可能性がある」として強く非難した。

慢性腸炎や発がんのリスク増と関連しているかもしれない二酸化チタンのような添加物も、超加工食品と死亡率増加の関係を一部説明できるかもしれない。

また乳化剤や人工甘味料はそれぞれ腸の細菌バランスを破壊し、炎症やメタボリックシンドローム、最終的には2型糖尿病やがんを引き起こしてしまう可能性もある。最後に著者らは、特にBPA（ビスフェノールA）などの物質を含む缶やプラスチックなど、食品包装材の影響の可能性も示唆している。

一方研究者らは、因果関係がその逆である可能性もあると警告している。既に健康問題を抱えている人が不健康な食事に偏ってしまうケースだ。ただ、健康問題を抱えた人はより健康的な食事を選択することが多いと考えるのが論理的なので、研究者らはこの可能性を概して否定している。

同研究では、世界的なトレンドが自然食品から、素早く準備できて不健康な加工食品へと近年変化していることも指摘されている。著者らは「超加工食品の消費は主に過去数十年の間に増加し、非伝染性の病気を原因とした死亡件数を増加させているかもしれない」と述べた。健康的な自然食品を食べ、脂肪の多い不健康な食事は適度にしか取らないことで知られるフランスでさえ加工食品を食べているようだ。

コストが一つの要因となることが多いため、より多くの人が健康的な食品を購入できるようにする必要があるということが、この分野の研究の成長から示されている。手頃さだけでなく、自然な食品かどうかを基準に食べるものを選ぶことが重要だ。ただ、不健康な食べ物の誘惑に負けたとしても自分を責めてはいけない。2個目のドーナツの誘惑に打ち勝ち、正しい道に戻るだけだ。

 

中国ＩＴ業界に「採用氷河期」、中間層の若者を直撃

中国ＩＴ業界に「採用氷河期」、中間層の若者を直撃。

韓国も全産業で新規採用が減っており、日本のみが失業率が低くて人で不足。しかしながら、日本でも勝手は成長産業であったＩＴ業界、首切り旋風が吹きまくっている。やはり、世界景気、曲がり角に来ている。

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。

中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし８００万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう。

世界第２の経済大国、中国の雇用データはあてにはならないが、ストレスの兆候は明確に出ている。政府と民間の調査では、工場での生産や新規受注がほぼ３年ぶりの低水準に失速している。

チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの１２月調査によると、四半期と通年ベースで、採用が全業種で減少。中でも急減したのが、サービス業と小売業だった。

いわゆる「ニュー・エコノミー」を巡る、暗いニュースは、中国政府にとって特に大きな懸念材料だ。同国で拡大する中間所得者層の若年世代に対して偏った影響が出るためだ。

例えば、一度は自転車シェアリングのトップに立った「共享単車（ｏｆｏ）」は資金が枯渇しており、ロイターは１２月、同社が破産申告を検討していると報じた。 

ここにきて、時価総額６５０億ドル（約７．１兆円）の配車サービス大手滴滴出行（ＤｉＤｉ）は、従業員の１５％に上る２０００人のリストラを発表。電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）では、幹部の１０人に１人を解雇したと地元メディアは報じている。　

創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が率いる時価総額４７５０億ドルの電子商取引大手アリババ・グループですら、通年の利益予想を引き下げた。ただ同社は、今年も採用継続を約束している。

規模の小さい企業は、より大きな打撃を受けている。求人サイトの智联招聘（Zhaopin）に掲載されているインターネット関連の求人数は、昨年の第３・四半期に前年同期比５１％も減った。また昨年末に向け、検索エンジン上で「解雇」関連の検索数が急増した、と調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのエルナン・クイ氏は指摘する。

政府の呼びかけに応えて起業した多くの若者が、経済的窮地に追い込まれている。ベンチャーキャピタル業界の調査会社清科集団によると、１月のベンチャーキャピタルやプライベート・エクィティによる投資額は２９億元（約４７９億円）と、前年同期比６８％減となった。

中国政府は、より洗練されたサービス業重視の経済では債務依存の投資に頼らず、より多くの雇用を創出できるとの考えから、伝統的セクターの減速は容認してきた。これにより、若い世代はよりよい地位と賃金を手にできると中国当局は約束してきた。

テクノロジー業界に訪れた「採用氷河期」は、この約束の実現可能性を問うことになる。

 

｢吉野家｣と｢すき家｣､明暗分けた戦略の違い

東洋経済が｢吉野家｣と｢すき家｣､明暗分けた戦略の違い業績を左右したのは値上げだけではなかった事を解説していたが、５百円で昼食代が済むので、ときどき両店を利用するが、吉野家は牛丼単品を頼むと単品だけであるが、すき家は牛丼には、味噌汁がついている。また、セット物もすき家の方が割安に見える。しかしながら、肉質や食材は吉野家のほうがよいものを使っていて、味も明らかに良い。たとえば牛丼の肉、すき家のは筋ばかしでちょっと食えたものではないが吉野家のはお代わりしたいくらいうまい。

にもかかわらず、すき家の売り上げや利益率が高いという。もしかしたら。良いものを強調して売ることよりも、如何にお客に商品を訴求するかが重要なのかもしれない。昔から、良い製品のほうが売れずにマーケッティング戦略が優れたものが勝つと言われているが、その原則は普遍なのかもしれない！

「吉野家」と「すき家」で業績の明暗がくっきりと分かれた

明暗がくっきり分かれる決算となった。

牛丼チェーン「すき家」を手がけるゼンショーホールディングスが2月5日に発表した2018年度第3四半期（2018年4月～12月期）決算は、売上高4548億円（前年同期比4.4％増）、営業利益146億円（同7.2％増）と好調だった。

一方、「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが1月に公表した2018年度第3四半期（2018年3月～11月期）決算は、売上高1500億円（前年同期比2.4％増）と増収ながら、営業利益は5.6億円の赤字に転落した（前期は25億円の黒字）。

「吉野家」と「すき家」、価格戦略に差

牛肉やコメなど原材料価格の高騰や従業員に支払う人件費の上昇といった要因が業績を圧迫していることは、両社に共通している。それにもかかわらず、営業利益にこれほど大きな差がついたのは、コスト増の対抗策が大きく違ったためだ。

その1つが価格への反映だ。すき家は2017年11月に、並盛350円（税込み、以下同）を据え置いたうえで、中盛(ご飯の量は並盛と同じで、具のみ大盛)と大盛の価格を10円、特盛やメガでは50円引き上げた。

一方の吉野家は「牛丼は日常食。そのため、顧客は10円、20円の値上げに敏感に反応する」(吉野家ホールディングスの河村泰貴社長)として、並盛380円など牛丼の価格を据え置いた。

特徴的なのは、新商品の投入サイクルだ。

すき家は1カ月～1カ月半の周期で期間限定商品を発売する。2018年度には、通常の牛丼の上にトッピングを載せた「お好み牛玉丼」や「食べラー・メンマ牛丼」を投入した。中でも、2018年12月から発売した「白髪ねぎ牛丼」は、「旨白ダレ」と「旨辛ダレ」の2本立てで販売したことが顧客の支持を受けた。

これら限定商品の価格は480～500円と、通常の牛丼よりも高い。「今は比較的、高付加価値の商品を受け入れてもらいやすい環境にある」と、ゼンショーホールディングスの広報担当者は話す。

吉野家は既存店売上高の前年割れ続く

その結果、すき家の既存店売上高（2018年4月～2019年1月）は前年同期比3.3％増と、会社計画の年間2.9％増の水準を上回って推移している。客数は0.7％増とわずかな増加にとどまったが、客単価が2.6％上昇し、売上高を押し上げた。

一方の吉野家は苦しい。足元の既存店売上高は、今年1月まで4カ月連続で前年割れが続いている。

既存店は2018年8月までは高い伸びを見せていたが、豪雨や台風など天候要因に加え、店舗の作業負担に配慮し、高単価の定食や「豚スタミナ丼」など、昨年人気だった商品を投入しなかったことがマイナス要因となった。価格を据え置いて客数を取りに行ったものの、そもそもすき家ほどには新商品を販売していないうえに、投入を控えたことが“あだ”となった。

2016年から自社の公式アプリで、2018年3月にはニュースアプリで店員に見せて利用するクーポンの配布を開始。2018年9月から10月にかけて、吉野家、はなまるうどん、ガストによる割引券「3社合同定期券」も実施した。ただ、商品の魅力をアップするよりも、割引に依存したこうした施策は想定していたほどの売上高の増加にはつながらず、逆に現場の負担を増加させる要因になっている。

致命的な失敗はないが、1つひとつの小さな誤算が積み重なって現状の苦戦を招いたと言える。

吉野家は採算を改善するための施策も打っている。昨年11月から関東地方で実験的に、牛丼(並盛)にサラダとみそ汁がつくセットメニューの「500円ランチ」を販売。今年1月には「牛皿定食」を発売。牛丼の具と米飯を分け、卵とみそ汁をつけて、こちらも500円で提供している。ただ、どちらも既存の商品を新しい見せ方でアピールしただけに過ぎず、顧客にどこまで支持されるかは不透明だ。