【3月22日 AFP】世界の石油・ガス最大手5社が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の掲げる目標と「著しく相反する」広報活動やロビー活動に巨額資金を投じていたとする報告が22日、発表された。支出額は、協定の採択された2015年以降で総額10億ドル(約1100億円)に上るという。

 透明性を監視する団体「インフルエンスマップ」によると、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、米シェブロン、英BP、仏トタルの5社は、表向きはパリ協定とその気温目標を支持すると約束しつつ、実際には「化石燃料事業の運営と拡大」に年2億ドル(約220億円)をつぎ込んできたとされる。