トランプ氏の北朝鮮政策を評価４６％、大きな脅威５２％ 米世論調査

 

 

トランプ大統領の北朝鮮政策、意外やアメリカ国民の支持が結構高い。 北は大陸間弾道弾ＩＣＢＭをもっていてアメリカに打ち込めるから、アメリカ市民が北はアジアの小国と気にしていないということはない。実際、ハリウッド映画で北が突如アメリカに侵攻して一時的に占領してしまうというのが２本くらいあった。

 

マスコミ情報をみる限りトランプ大統領、品格がと思われるが、情報を閉鎖した国以外のトップは、どこの国もマスコミ情報は酷評されるものばかり。トランプ大統領も、肝心の民主党の候補がまとまっていないし、再選されてしまうのだろう。またどこの国もトップが酷評されている事は、一般大衆と品格が変わらず、一般大衆のぬ力が高くなっているということではないか？

 

米国民の４６％がトランプ氏の北朝鮮政策を評価しているとの調査結果が出た/Evan Vucci/AP

（ＣＮＮ） ベトナム・ハノイで２７日から始まった第２回の米朝首脳会談に関連し、米国民の４６％がトランプ大統領の北朝鮮政策を評価していることが世論調査で２８日までにわかった。逆の意見は４１％だった。

調査は米ＦＯＸニュースが実施し、結果は先週公表された。４６％の数字は同ニュースが２０１７年から始めた同様調査では最高水準。昨年４月の調査では４５％が、１７年１０月の調査では３５％が支持していた。

今回調査で北朝鮮は米国の国家安全保障に大きな脅威としたのは５２％。小さな脅威としたのが３７％、脅威ではないとしたのが６％だった。

北朝鮮の核開発を阻止するため軍事力行使に踏み切るべきとしたのは４９％だった。シンガポールで昨年６月に実施された初の米朝首脳会談後、トランプ大統領は北朝鮮から核の脅威はもはやないと宣言していた。

ただ、最初の首脳会談から１週間後に米キニピアック大学が実施した世論調査では、有権者の７割がトランプ氏のこの判断への不同意を表明。共和党支持者の４４％も同調していた。

また、同大の世論調査結果によると、有権者５人に３人が北朝鮮は核兵器を決して手放さないと判断。党派別に見た場合、民主党支持者の８３％、無党派層の５９％に共和党支持者の３分の１がこの意見にくみしていた。北朝鮮は最終的に核兵器を放棄するとした共和党支持者は４９％だった。

米朝首脳会談の開催が核戦争の危険性を減らすとしたのは５４％。永続的な平和につながらないとしたのは５０％だった。

スペースX打ち上げ、カプセル型宇宙船の分離にも成功

NASAがイーロンン・マスクのスペースXに発注していた、ロケット打ち上げ、カプセル型宇宙船の分離にも成功というニュースがＴＶデモ放映されていた。一時期成功が危惧されていたが、１０年ぶりくらいで有人飛行が出来る見通しがついたという。今まではロシアのシステムを利用しての有人飛行であった。

ＮＡＳＡがボーイングにも発注していた宇宙船も成功すれば、アメリカの有人飛行も確実に出来ることになるのだろう。　

 

 

米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる、スペースXの「ファルコン9」ロケット（2019年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jim WATSON

【3月2日 AFP】米宇宙開発企業スペースXの「ファルコン9」ロケットが2日、米フロリダ州ケープカナベラルにあるケネディ宇宙センターから打ち上げられた。このロケットには、将来的に米航空宇宙局の宇宙飛行士を乗せるために設計されたカプセル型の宇宙船「ドラゴン」も搭載された。

　打ち上げ後、ドラゴンは予定通り、ファルコン9からの分離に成功。今回の試験飛行では、ダミーの人形1体を乗せたドラゴンが国際宇宙ステーションにグリニッジ標準時（GMT）の3日午前11時（日本時間同日午後8時）ごろに到着し、地球には8日に帰還する予定。(c)AFP

 

米朝首脳会談でなぜ北朝鮮は無謀な要求をしたのか、元駐韓大使が解説

経済紙のダイアモンドが、米朝首脳会談でなぜ北朝鮮は無謀な要求をしたのかという元駐韓大使の解説を掲載していたが、多くの感想でもあろう。そして、今後の金委員長の出方と政治的な意味合い、そして性急に融和にのめり込んだ文大統領の今後どういう方向に行くのだろうか？３．１独立１００周年記念でも、犯罪者としてひっ捕らえられるというシーンが出ていたが、今後の文大統領の姿を象徴しているようであった。

北の非核化の提案が寧辺の廃棄だけというのではあまりにも小さすぎた。それだけで制裁を全面解除すれば、北朝鮮はそれ以上の非核化をしなくて済むことになる。要するに、「非核化には応じない」との意思が明確に表れている対応だ。

金委員長が米国の反応を見誤ったことは間違いない。首脳会談を終えてホテルへ戻る、車中の金委員長の顔は引きつっていた。3月1日未明、北朝鮮の李容浩外相が記者会見を行って、北朝鮮の要求は「一部の制裁解除だった」と釈明したが、会談のわずか8時間後にこうした会見をしなければならないほど、会談決裂の衝撃が大きかったということだろう。

 

　トランプ大統領にしても、北朝鮮が非核化に対しこれほど強い抵抗を示すと考えていなかったのではないか。通訳だけを交えた1対1の会談に続いて、側近を交えた拡大会合でどのようなやり取りがあったかは明らかではないが、かなり激しいやり取りが繰り広げられたのは間違いない。それでも大きな溝を埋め埋めることはできなかった。

　トランプ大統領が国内の政治情勢を重視するあまり、情報機関や北朝鮮との交渉経験者が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず無視してきたことが、今回の結果につながったといえる。

　こうなると、金委員長は習近平中国国家主席や、文在寅韓国大統領にすがっていかざるを得ない。ベトナムからの帰途、中国で首脳会談があれば注目だ。ただ、トランプ大統領が会見で言ったように、北朝鮮が直ちに核ミサイルの実験を再開して挑発するような行動に出ることはないと見られる。米国の攻撃を最も恐れているのは、金委員長だからだ。しかし、今後制裁がさらに強化されれば、どうなるかはわからない。

よほど追い詰められないと
非核化は考えない

　今回の交渉を通じて再確認できたことは、北朝鮮には非核化に誠実に取り組む姿勢が見られないということだ。

　もともと北朝鮮政府は、夫婦間でも互いの反政府的な行動を密告させるなど、国民を一切信用していない。そのような国は、米国が体制を保証し経済協力を申し出ても、核を放棄すれば生き残れないと考えていても不思議ではない。北朝鮮が非核化するなどと期待感を持ってはいけないのだ。核放棄を促すためには、強い制裁によって「核保有のままでは出口がない」との現実を突きつける以外にない。

一部の人道支援の再開はいいとして、韓国の文大統領が提案した、南北の経済協力をテコに北朝鮮の譲歩を引き出すという考えは危険だ。韓国政府は、開城工業団地を再開しても労働者の賃金を労働者本人に直接支払えば制裁違反にならないとして、米国に南北事業の再開を認めるよう提案したというが、労働者に支払っても北朝鮮政府にピンハネされるだけで結果は同じだ。

　加えて、工場稼働のための電力など、エネルギーの供給は制裁違反になる。北朝鮮に対する制裁を解除しなくても、韓国が制裁破りをする形になれば、世界各国、特に中国やロシアも堂々と制裁破りをすることになる。つまり南北交流事業の再開は、経済制裁の事実上の緩和なのだ。

　終戦宣言にしても、在韓米軍の地位に影響を与えないということにはならない。終戦となれば、国連軍が駐留する根拠はなくなり、日本が国連軍に対して行っていた後方支援業務も終了することになる。そうなれば、在韓米軍の行動にも影響が及ぶことは必至だ。

韓国にとっても
大きな痛手

　今回の米朝会談の決裂は、韓国の文政権にとっても大きな痛手だ。南北の交流事業にめどをつけ、北朝鮮との関係促進を一気に進めようとするもくろみが崩れてしまったからだ。北朝鮮との融和を政権の最大の課題とする文政権にとっては予想外のことだろう。

　文政権にとっては下降気味の支持率を上げる唯一の“カード”が北朝鮮との緊張緩和だった。だが、米朝会談決裂によって金委員長がソウルを訪問しても“うまみ”がないとなれば、相互訪問は実現しないかもしれない。そして政権浮揚の機会も失われることになる。

　逆に、「米国との関係がうまくいかないときには南北関係に軸足を移す」というこれまでの北朝鮮の行動パターン通り、ソウル訪問が実現する可能がないわけでもないが、いずれにせよ文政権は、米国と北朝鮮との仲を取り持とうと一層必死に動いてくるだろう。

　最後に、今回の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げられたことは、日本側がこれまでトランプ大統領に拉致問題の重要性を訴えてきた成果といえる。ただ、金委員長がいつ日本との関係改善に乗り出してくるかは不透明だ。

　米国との交渉再開のため、日本の役割を意識したときがいいきっかけとなるだろう。北朝鮮は、一筋縄ではいかない交渉相手だ。北朝鮮の意図をよく分析し、その機会をうまく活用していくかが重要である。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）