北朝鮮、衛星写真でミサイル発射場や核弾頭兵器工場「復旧の動き」

偵察衛星が北の軍備拡充開始の映像を捉えており、そのことを北が知らないということはあり得ないのに、復旧するのか？

Image copyrightAFPImage caption北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」（資料写真、2012年撮影）

北朝鮮の衛星写真を分析する複数の米シンクタンクや韓国情報当局は5日、北朝鮮北西部・東倉里の「西海（ソヘ）衛星発射場」ミサイル発射場で、解体を約束した施設を復旧する動きが見られると明らかにした。

西海発射場の衛星写真は、ヴェトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂した2日後の3月2日に撮影されたもの。いったん撤去されたミサイル発射台の復旧が急速に進んでいる様子が見られるという。

米拠点の北朝鮮分析サイト３８ノースによると、建物復旧作業はが2月16日から3月2日の間のいずれかの時点で始まったようだという。

Image copyrightREUTERSImage caption一部の施設が復旧されたように見える西海衛星発射場の衛星写真（今年3月2日撮影）

Image copyrightAFP PHOTO/ PLEIADES CNES 2018Image caption昨年7月に解体が始まったと言われた当時の「西海衛星発射場」の衛星写真（エアバス・ディフェンス・アンド・スペースと38ノース提供）

昨年6月のシンガポール会談以降、米朝が朝鮮半島の非核化について協議していた昨年７月には発射上の解体が衛星写真で明らかになったと言われた。

西海発射場は2012年以来、北朝鮮の主要ミサイル発射場として使われてきた。東倉里には、衛星発射やエンジン試験の施設がある。

ただし、東倉里で弾道ミサイルの実験は行われていない。米本土を射程圏内に含める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発には、アメリカが強く反発している。

弾道ミサイル開発施設かどうかの違いは重要だと、３８ノースのジェニー・タウン編集局長はBBCに話した。

「北朝鮮はおそらく、施設再建をミサイル開発計画の一部とはとらえず、平和的な宇宙開発事業の一部だと位置づけるだろう。これまでも繰り返してきた主張だ」とタウン氏は言い、「施設再建は、アメリカとの交渉プロセスへの信頼が後退したことを示していると思われる」と指摘した

北朝鮮、非核化に前向きでなければ制裁強化検討＝ボルトン補佐官

またまた、北は窮乏して凶暴化する？北朝鮮、非核化に前向きでなければ制裁強化検討＝ボルトン補佐官

 

 

［ワシントン　５日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、北朝鮮が非核化に向け動かなければ、制裁強化を検討する考えを示した。

対北朝鮮強硬派で知られるボルトン氏は、フォックス・ビジネス・ネットワークに対して「北朝鮮が非核化に前向きでなければ、トランプ大統領はこれまで明確にしているが、北朝鮮が経済制裁による打撃から解放されることはない。われわれは制裁を強化することも検討する」と語った。

これより先に聯合ニュースは、韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）が、北朝鮮が昨年解体を開始した東倉里のミサイル発射施設の一部に復旧の兆候があることを確認したと伝えた。

中国の国防予算、心配の種は「非公式な軍事力」

中国の国防予算、心配の種は「非公式な軍事力」。中国の場合、正式な国防予算の他に民兵組織があって、たとえば小さな漁船の乗組員漁師でも、情報活動をしたり、いざとなれば武闘もするし、情報技術者なら、その一部の１千万人と言われる技術者がハッカー活動をしているとかで、実際の国防費は、公称の２０兆円を遥かに超える。ハッカー民兵なら、年間２０万円の報奨金でも２兆円相当になる。

 

 

［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の国防費が今年の予算全体に占める割合は低下する。昨年は派手に使ったが、今年の購入ペースは減速するだろう。

 

だが、海上で活動する民兵を含む血気盛んな漁船団に加え、非通常兵器に対する予算外の投資により、アジアの軍拡競争は今後も一触即発状態が続くことになる。

２０１９年予算に国防費が占める割合はわずか５．９％にすぎず、前年比７．５％増の１．２兆元（約２０兆円）となる。昨年は大幅な増額が注目を集めたが、予算全体に占める公式的な国防費の割合は１９９０年代以降、徐々に低下している。

米国の場合、２０１７年に国防総省に充てられた予算は全体の９％近くに上り、中国のそれを上回っている、とストックホルム国際平和研究所は試算する。とはいえ、中国は年間の金額ベースで世界２位の軍事大国であり、敵対国を懸念させる一方で、実際にはもっと使っているのではないかとの疑念も生んでいる。

 

確かに、南シナ海における領有権を巡り争いを繰り広げているベトナムやインドネシアのような近隣諸国にとって、中国の非公式な軍事力は心配の種となっている。

例えば、向こう見ずな漁船団の台頭も、対立の原因となっている。領有権を巡る対立は、割り当て制の導入を困難にしている。乱獲や汚染により、漁船は領有権の主張する範囲を超えて活動することを余儀なくされている。沿岸水域に迷い込んできた中国の漁船は、インドネシア海軍によって、またある時はアルゼンチン海軍によって沈められた。中国漁船団はまた、同国海軍や沿岸警備隊と協力して活動する海上の民兵とも手を組んでいる。

また別の懸念もある。１つは、東南アジアの通信網構築に中国企業が関与することで、政府のウェブサイトや送電網を標的としたサイバー攻撃が促進されること。もう１つは、中国が人工知能（ＡＩ）や無人航空機への研究を行っていることで、大量の軍事ドローンが生み出される可能性だ。

中国の国防費が書面上は後退したからといって、アジア海域の波風が静まるわけではないのだ。

北朝鮮、ミサイル発射場復旧の動き＝韓国情報機関が報告

北朝鮮、ミサイル発射場復旧の動き＝韓国情報機関が報告

北朝鮮北西部の東倉里のミサイル発射場＝２０１８年７月、Ａｉｒｂｕｓ　ＤＳ／３８　Ｎｏｒｔｈ提供（ＡＦＰ時事）

　【ソウル、ワシントン時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は5日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握されたことを明らかにした。

北朝鮮で「会談失敗」広まる＝制裁強化懸念する住民も－米系放送

　6日付の韓国各紙が非公開懇談会に出席した議員の話として報じた。

　国情院は「屋根や扉を取り付けている」と報告。「専門家の立ち会いの下で発射場を廃棄する際の広報効果を高める目的か、あるいは、米国との交渉が失敗した場合にミサイル発射場として再び活用するためとみられる」と説明したという。

　一方、米戦略国際問題研究所（CSIS）も5日、ベトナム・ハノイで米朝首脳会談が2月末に開催された直後の今月2日に撮影された人工衛星写真を基に、東倉里の発射場の復旧が急ピッチで進んでいると分析。首脳会談で北朝鮮が求めた制裁解除が拒否されたことを受け、「（米国に屈しない）決意を示そうとしているかもしれない」と指摘した。

　昨年9月の南北首脳会談で署名された「平壌共同宣言」は「北朝鮮は、東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄する」と明記している。