中国の勤労は９９６？？？！！！

 

中国のハイテック企業の労働原則は、９９６という。何かと思えば、朝９時から夜９時まで週６日間、働けることだそうだ。それについて行けない体力の落ちた中高年は排除されるのみという厳しいものがある。 そういったことを鑑みると、登り坂の中国ハイテック、それほど明るくはないかも！

［香港／北京　２５日　ロイター］ - 中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合もある。

 

テクノロジー各社は、年長の従業員の一部が懸念している動きについて、年齢に基づく差別によるものではないと否定する。多くの国では年齢に基づく露骨な差別は禁止されているが、中国では違法ではない。

中国テクノロジー企業の「若者優先」は有名だ。理由の一端は、いわゆる「９９６」、つまり午前９時から午後９時まで、週６日間働くことが求められる厳しい労働条件にある。

中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)は２１日、マネジャー層の１０％を入れ替える計画があることを認めた。

「マネジャークラスの年長メンバーの一部には、現在の地位から退いてもらう」と同社のマーティン・ラウ社長は語った。「そのポストを引き継ぐのは、もっと若い人材、より情熱的と思われる、新たな仲間たちだ」

この再編についてさらに詳しい説明を求められたテンセントは、同社の雇用慣行が法令を遵守しているとする年次報告書の記述に触れ、「ジェンダー、民族、人種、障害、年齢、信仰、性的志向や婚姻状態に基づく差別は行っていない」としている。

若手をマネジャーに登用しようという動きは、１つには、中国で新世代のインターネット企業が台頭していることを意識したものだとアナリストは指摘する。たとえば拼多多（ピンドゥドゥ）(PDD.O)や北京字節跳動科技（バイトダンス）といった企業の経営陣の主力は、１９８０年代─９０年代生まれの起業家だ。

「こうした企業を改革に走らせているのは、環境、そして外部からのプレッシャーだ。もし指導層の年齢が高すぎれば、取り残されやすくなる」と語るのは、北京で活動するテクノロジー産業アナリスト、リ・チェンドン氏。同氏はかつてテンセントや電子商取引大手の京東商城（ＪＤドットコム）(JD.O)で働いていた。

「地方消滅」?!

 

福岡市には地元のニしてつだけでなく九州の各バス会社の九州各地の都市と福岡との往復バスが走っているがどれもがらがら。、まともに人が乗っているのは休日前夜と休日最終日のみで、赤字もいいところと推測される。各地のバス路線運営維持を含めて、JR九州バスを含めて統合しないとそれこそ、人口の少ない場所から交通機関がなくなるのではと危惧される。

この状況は地方銀行の状況も同じで、何時も客でいっぱいなのは福銀くらいで、他の地方銀行、閑古鳥が鳴いている。それぞれの地銀は県庁所在地での業務は成立していると思うが、zウェンパン的に見れば厳しい経営だと推測される。こんな中、未来投資会議でバスや地銀の統合が検討されたという。 

ただ、原理原則が話合われただけのようで、九州とか西日本とかのブロックで検討しないとうまい解は出ないのでは？

［東京　３日　ロイター］ - 政府は、３日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、地方銀行や路線バスの運行会社の経営統合を認めやすくする議論を本格化させた。ただ、人口減少に歯止めがかかっておらず、合従連衡で「地方消滅」の危機から脱することができるかは微妙。

 

専門家からは、今回の対応策と併せ、「地方中核都市構想」などの地方活性化に向けたより抜本的な政策対応が必要との指摘が出ている。

政府が、地方企業の統合基準を見直すのは、人口減少に伴う収益悪化を未然に防ぐのが狙い。

統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支える経済的基盤を維持できるよう、新法制定や現行のガイドライン見直しなどで、公正取引委員会による独占禁止法の審査に「一定の予見可能性」を持たせる方向で議論が進んでいる。

金融分野では、全国９地域のうち、東北、北陸、四国、九州で地銀・第２地銀の６割超が企業のメーンバンクとなっている。日銀のマイナス金利政策の長期化や、ゆうちょ銀行の限度額引き上げが今後、収益環境を一段と悪化させる懸念もあり、政府内には「地銀の経営が傾けば地域経済の悪化に直結しかねず、（金融機関の）破綻を待つのは危険な選択肢」（関係者）との危機感がある。