エクサ級のスパコン、総事業費は約1300億円

2021年可動目標】神戸に建設されるスパコン・ポスト「京」は1エクサ級の演算処理能力、総事業費は約1300億円【性能100倍】

神戸市のポートアイランドに建設された、国産スーパーコンピュータ「京」の後継機の建設計画が動き出しました。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の専門部会は２０１８年１０月２３日に、文部科学省や理化学研究所が開発中の次世代スーパーコンピューター（通称・ポスト京）について、本格的な製造に入ることを了承しました。２０２１年の稼働を目指して事業が進められます。

 

 ポスト京はスパコン「京」の後継機で、同じ神戸市に設置される。高性能の中央演算処理装置（ＣＰＵ）で京の１００倍の計算性能を実現することに加え、省エネ性や様々なソフトが使える汎用性を備えることなどが開発目標とされた。

ポスト「京」開発の最大の目的は、現代社会が抱えるさまざまな課題と、科学分野における重要な問題の解決に貢献することにありあす。完成時に世界最高水準の性能をもち、汎用性が高く、さまざまな用途に使えるスパコンとなることを目指しているのは、この目的を果たすためです。ポスト「京」で取り組むべき課題は、文部科学省における学界・産業界の有識者からなる検討委員会において、以下の3つの観点から検討されました。

①社会的・国家的にみて、取り組む意義が高いか
②世界をリードするような成果が期待されるか
③ポスト「京」の性能を有効に活用できるか

その結果、2014年8月に以下の9つの重点課題を決定している。

 

スパコンによるシミュレーションでは、実験や観測が不可能な現象や、費用や設備の面で行いにくい実験を再現できますが、再現の規模や精度は、スパコンの計算性能とアプリケーションに大きく依存します。このため、重点課題では、ポスト「京」の高い計算性能があって初めて可能になる、大規模・高精度のシミュレーションが計画されています。

一方、近年、観測技術や分析手法の進歩により、従来とは比べものにならないほど大量のデータが得られるようになってきました。これらのビッグデータを解析し、そこから有用な情報を得るには、性能の高いスパコンが必要になります。そこで、重点課題の中には、ポスト「京」でビッグデータの解析を行うものもあります。

こうした大規模シミュレーションやビッグデータ解析を、ポスト「京」の運用開始後、速やかに開始できるようにするため、アプリケーション開発とシステム開発が協調的に進められています。ポスト「京」の重点課題は、日本にとって重要な課題の解決を最優先としつつ、スパコンと計算科学の進歩と普及に貢献することが期待されています。

 

 

現行機種、京コンピューター（K computer）の内部はこんな感じ

 

 

京コンピュータを構成するラックです。京コンピューターはこのラックが800台以上合わさって構成されています。ラック内には京コンピュータシステムを構成するシステムボードが上下に各１２枚づつ格納されています。太い黒色のケーブルは水冷システムのホースです。

 

京コンピュータの施設全体

 

 

このコンクリートの塊は「熱源機械棟」です。ここは京コンピューターを冷やす水や空気を循環させる大型機械が設置されています。ちなみにこの京コンピュータ、施設全体で１カ月で最大２万１６００メガワット時の電力を消費するそうです。これは標準的な家庭７万２千世帯分に相当します。

 

ペタＦＬＯＰＳとかエクサＦＬｏｐｓと言うのは、1秒間に　浮動小数点処理演算を､　10¹⁵ 回もしくは10²¹回行える計算処理速度のこと。

キロ　10³ 、 メガ　10⁶ 、ギガ　10^9、テラ　10^12、ペタ　10¹⁵ 、エクサ　10^18、ゼタ　10^21、ヨタ　10²⁴

 

景気、当面は海外減速の影響受ける緩やかに拡大??!! 黒田日銀総裁

 

 世界中の経済評論家が、経済は下降線をたどると言っている２に、日銀の総裁は緩やかに拡大すると？

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は当面、海外経済の減速の影響を受けるが、緩やかな拡大を続けるとの見通しを示した。

総裁は景気について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」とし、先行きも「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、緩やかな拡大を続けるとみられる」と語った。

 

物価面では、コアＣＰＩの前年比が「ゼロ％台後半となっている」とした。先行きは「マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まる」ことなどを背景に、「２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる」とした。

また、日本の金融システムは「安定性を維持している」と指摘。金融環境は「極めて緩和した状態にある」との認識を示した。

金融政策運営は２％の物価目標実現を目指し、現在の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的緩和を「必要な時点まで」継続する。政策金利は「経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とした。

その上で、今後も物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため「必要な政策の調整を行う」と語った。

米アマゾン、3000基超の衛星打ち上げ計画 ブロードバンド提供へ

米アマゾン、3000基超の衛星打ち上げて、インターネット・ブロードバンドを提供するという。３千以上の人工衛星を打ち上げるとは凄い！

 

 

［ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは、３０００基以上の衛星のネットワークを構築し、高速インターネットサービスを提供する計画を進めていることを明らかにした。

発表によると、「プロジェクト・クイパー」と名付けられた計画の下、低軌道衛星の「コンステレーション」を打ち上げ、ブロードバンド・インターネットへの基本的なアクセスがない世界中の人々に低遅延の高速ブロードバンドを提供するとしている。

 

アマゾンはプロジェクトの詳細を３月に国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提出していた。

同社の衛星プロジェクトはイーロン・マスク氏率いるスペースＸやエアバスが出資するワンウェブなどと競合する。ワンウェブは２月に初めて６基の衛星を打ち上げた。

スペースＸやレオサット、カナダのテレサットは、通常の通信衛星より地球に近い軌道を周回する数百もしくは数千基の小型衛星を使ったデータネットワークの構築に取り組んでいる。

アマゾン創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が率いる宇宙ベンチャー、ブルー・オリジンは今年、衛星コンステレーションの一部打ち上げについてテレサットと合意を結んでいる。