アメリカ、北の瀬取り監視で沿岸警備艦を派遣

米国警備艦が北朝鮮の「瀬取り」監視で異例の韓国入り　韓国への警告の意図も？　ニューズウィークが報じていたが、文政権が北寄りで、文政権が北の瀬取りに協力しているという房証は、海上自衛隊の哨戒機からの写真でも見られる。

 

アメリカ沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」 United States Department of Homeland Security-wikipedia

＜今月11日に開かれる米韓首脳会談を前に、アメリカの沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」（バーソルフ級カッター）が日本の佐世保港から韓国入りし、北朝鮮による「瀬取り」の取り締まりに乗り出した。トランプ政権内では、親北的な姿勢を見せる韓国の文在寅政権に対する苛立ちが隠しきれなくなっているとも報じられているが、異例の警備艦派遣は、北朝鮮のみならず、同盟国韓国への警告とも受け取れる動きだ＞

 

「バーソルフ」は、米沿岸警備隊の駆逐艦クラスの主力大型艦。同艦は今年1月20日に母港のカリフォルニア州アラメダ港を出港し、西太平洋で警備や米海軍艦のサポート任務を行った後、東シナ海に進出して北朝鮮による「瀬取り」の監視任務に就いた。3月3日に長崎県の米海軍佐世保基地に入港し、26日には韓国・済州島に転進した。韓国メディアの報道によれば、28日に同島沖の公海上で韓国海警（沿岸警備隊）の大型警備艦と合同訓練を行った。「バーソルフ」は、引き続き朝鮮半島周辺に留まり、瀬取りの監視任務に就くとみられる。

この訓練は、表向きは以前から予定していた麻薬取引を行う船舶の合同検問検査訓練ということになっているが、韓国・朝鮮日報などは、実態は北朝鮮の石油・石炭などの瀬取りに対する牽制を兼ねた訓練だと指摘している。瀬取りとは、洋上で船から船へ積荷を移し替える行為のことで、現代では主に、覚醒剤の密輸などで当局の監視の目を逃れる手段として用いられる。

北朝鮮は、国連安保理による経済制裁により禁輸措置が取られている石油をこの瀬取りによって手に入れ、主要輸出品の石炭を輸出して外貨獲得の手段にしていると言われる。米政府は、北朝鮮は昨年、認められている量の7倍半もの石油製品を輸入したようだと指摘。米国務省と沿岸警備隊、米財務省外国資産管理局（OFAC）がまとめた最新情報によれば、北朝鮮は外国船籍の石油タンカーからの瀬取りによって少なくとも263回石油製品を受け取ったという。

 韓国も「瀬取り」に関与？

北朝鮮の瀬取りには、中国やロシアだけでなく、同盟国として制裁に積極的に協力すべき韓国の関与も疑われている。そのため、韓国メディアには、「バーソルフ」派遣は、北朝鮮よりもむしろ韓国に対する警告シグナルだと捉える論調も出ている。

韓国の瀬取りへの関与を疑わせる事例は少なくない。たとえば、昨年5月には、東シナ海東方沖の洋上で、韓国船籍と見られるタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに横付けしているのを海上自衛隊機が確認。韓国の輸入業者が、禁輸措置が取られている北朝鮮産の石炭をロシア産と偽って違法に輸入した件も明るみになった。米財務省外国資産管理局（OFAC）が先月22日に発表した瀬取りを行った疑いがある船舶の最新のリストには、初めて韓国船籍の船も挙げられた。

日韓関係を決定的に悪化させた昨年末の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する「レーダー照射事件」についても、瀬取りとの関係を指摘する政府関係者や識者もいる。韓国船が瀬取りを支援している現場を押さえられそうになったため、海自機をレーダー照射によって追い払おうとしたのではないかという見方だ。海自機は、救難信号を出していたとされる北朝鮮の漁船を韓国の小型ボートや警備艇が取り囲んでいる状況を確認している。ちなみに、日本側は北朝鮮船の救難信号をキャッチしていない。

 

これから本はオーディオ・ブック？

ネットショップも、AIスピーカーから注文を行うというのが一般化し始め、音声による読み上げの捉え方が違ってきたのだろう。

書籍が紙からＰＣに移行しつつあるが、更にオーディオ・ブックまでに変貌することは予想しなかった。しかし、オーディオブックなら、仕事しながら、文学全集を聞けるから便利なことはたしかで、これからは出版物はオーディオブックがはやってゆくのだろう。ただ、図や写真は音声では表現できないから、電子ブックは依然としてそんざいいぎがある。出版物は、e-BookとoーBookの２つの媒体となってゆくのだろう！

令和で中国のネットで燃え上がっているとか！

清王朝以来「年号」をつけなくなった中国で、日本の新元号「令和」に異様な関心を集めているとニューズウィーークが報じていた。元号発表の数分後からネットは反応し、「令和」の由来が東漢の張衡の『帰田賦』にあると燃え上がった。TVでも、令和と言う文字は『帰田賦』に有ると放映、万葉集は、その発行の２世紀前の『帰田賦』を参考にしていると放映していたが、中国でネットで大きな話題になっていることは報じていなかった。

『帰田賦』は張衡（西暦７８～１３９年）があらわした歴史書。そして、張衡は東漢時代の天文学者・数学者であると同時に文学者・歴史学者・思想家でもあり、中国では、学校教育で必ず学ぶ偉人の一人である。彼に関する映画もあればテレビドラマもあり、また多くの伝記も著されている。そのため、中国の多くのネットユーザーは張衡の『帰田賦』に馴染みが深く、詳細に知っているのである。

酢が官房長官は「令和」の典拠は日本最古の古典「万葉集」（西暦780年頃）の「梅花三二首」の序文であると述べた。具体的には「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（きよ）く風和（かぜやわら）ぎ、梅（うめ）は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす」という文言から引用したという説明があった。

これを見た瞬間、中国のネットユーザーが反射的に連想したのが張衡の『帰田賦』にある次の句だ。

　　――仲春令月、時和気清。原湿郁茂、百草滋栄。

さて、前半の8文字を見てみよう。

　　万葉集：初春令月、気淑風和。

　　帰田賦：仲春令月、時和気清。

 

２９３５年の温暖化で雪崩が止まらないという説、真実味がある！

 

地球温暖化の影響が世界のあちこちに拡大している。アイスランドでも、氷河崩落で大波発生。　

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アイスランド南東部のヴァトナヨークトル国立公園で、沿岸部にそびえる氷河の一部が崩落し、海に落ちた氷の塊で大波が発生した。幸いなことに、けが人は出なかった1:22 

 

「テックバブルの終焉」

 

月曜日だか、楽天の株価が急落したというほうどうがされていてｍ、その理由は楽天が大株主になっているアメリカの配車サービス、リフトの株価が急落したからだと言う。このリフトの急落は一時的なものでなく、アメリカにおけるハイテックバブルの終焉だという意見があった。

(Photo by Mario Tama/Getty Images)米配車サービス大手の「リフト（Lyft）」は3月29日、米ナスダック証券取引所に上場した。当日の初値は87.24ドルとなり、時価総額は一時的に250億ドル（約2.8兆円）に達した。

しかし、週明けの4月1日の市場ではリフトの株価は29日の最高値から20％も下落した。同社の企業価値は昨年6月の資金調達時には151億ドルとされていた。リフトの出資元は、わずか9カ月間で60％もの含み益を得たとされた。

ここで注意したいのは、リフトの昨年の売上高が22億ドル程度であり、9億ドルを超える赤字を計上していることだ。さらに重要なのは、同社の赤字額が2017年から3割強も増えている点だ。

リフトは今後の7年間で黒字化を果たし、巨大な企業価値を正当化すると述べている。しかし、同社は設立されてまだ7年の会社だ。同社の前途には様々な困難が待ち構えている。変化し続けるテクノロジーや法規制の中で、リフトがこのまま順調に成長を遂げ、黒字化を果たすと考えるのは、楽観的すぎるかもしれない。

企業価値の観点からいうと配車サービス企業らは現在、分不相応な巨額のバリエーションを得ている。米国のレンタカー大手3社（エンタープライズ、ハーツ、エイビス）の時価総額の合計は現在約100億ドルだ。

これに対し、今後上場するウーバーの時価総額は1200億ドル（約13兆円）とされ、配車サービス2社の企業価値はレンタカー大手3社の合計の14倍にも達している。レンタカー企業らは、配車サービスに殺されたような評価を受けている。

しかし、配車企業らが今後長期的な成功を収め、規模をスケールさせるためには、車両の供給やマネージメントをレンタカー企業に頼る必要も出てくるだろう。

現状の配車サービス企業らが受けている評価は、現実とは乖離したものといわざるを得ない。ウーバーやリフトらは、シリコンバレーの追い風を受けてここ10年ほどの間で急成長を遂げてきた。しかし、現在はその追い風がやみつつある。

筆者が今考えているのは、リフトのIPOがシリコンバレーの輝かしい時代の終止符となってしまう可能性だ。