「店はショールーム」でOK、通販好調のニトリ

 

家電量販店も店舗はショールームになっていて、実際の購入は、ネットショップから行っているというのが通説であるが、家具・日用品の世界でもそうなったという。日経がニトリにの決算発表での社長発言を紹介していた。、

ニトリホールディングスは4月8日、2019年2月期決算を発表した。吸湿性のいいベッドマットや花粉を吸着するカーテンなど機能性の高い独自製品の売り上げが好調で、32期連続の増収増益を達成。中でも伸び率が大きかったのは前期比27％増のインターネット通販（EC）だ。白井俊之社長は「店がショールーム代わりになっている」と勝因を分析する。

　連結売上高は前期比6％増の6081億円、営業利益は同8％増の1007億円だった。うち、通販の売り上げは389億円と前期比27％増え、全体に占める割合は6.4％と同1ポイント増加した。

決算発表するニトリHDの白井俊之社長（左）と似鳥昭雄会長

　白井社長は「特に都心部のお客様が店舗をショールーム代わりにしている」と指摘。全国のニトリの店舗の売上高のうち、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県が占める割合と、ECの1都3県の割合は、2割近い乖離（かいり）があるからだ。また、同社の調査によると、店舗で購入した客の67％がネットで商品を見ており、ネットで購入した68％が店舗で商品を見ていたという。

　店舗で実物を見て、他社のECサイトで安く購入する――。コストをかけ運営している店舗が、売り上げを伴わないショールームになることに悩む小売企業は多い。だがニトリHDは自社開発の独自商品が大半で、店舗で買わないなら同社のECで買うことになる。白井社長がショールーム化を前向きに捉えるのはこのためだ。

　ニトリHDはECの運営に店舗間の物流も活用しており「店があることがECの優位性につながる」（白井社長）。一方、商品説明などECのコンテンツを、来店客にカタログ代わりに使ってもらうため、サイトを9月に刷新することも明らかにした。

　ただ、2022年に1000店の目標を掲げる店舗数は、2月末時点で576にとどまる。白井社長は「厳しくなってきていることは感じている」と認めつつ、「計画を変更する予定はない」という。相乗効果を最大限に引き出すため、店舗とEC双方の強化が求められる。

インターネットマップも戦国時代に

 

インターネット・マップは、グーグル・マップの天下で、自動車のＭａａｓもそれがなしには機能せず、グーグルが大きな役割を果たすとみられている。そのためか、対抗勢力が起動し始めたという。ダイアモンドが報じていた。

グーグル・マップには、いろいろな土地情報が出てくるが、それらは、北九州のゼンリン、地図書の昭文社、トヨタグループのトヨタマップスターの4社が提供するデジタル地図をベースにしている。世界でもオランダのテレアトラス、米国のナブテックしかない業界だ。グーグルなどのプラットフォーマーは、これまでこうした地図調整企業から地図データを数千億円で買って使用してきた。

グーグルは金がかかりすぎるという事で、グラウンド・トゥルースプロジェクトを起こし、グーグルが世界で撮りためたグーグルストリートビューやグーグルアースなどの画像データから地図を自動生成出来るようにした。さらに、ユーザーが経路検索を行ったデータから地図を自動生成することも可能になった。

　グラウンド・トゥルースプロジェクトの成果は17年から世界のグーグルマップで順次採用されているが、複雑な地図データが求められる日本がほぼ最後となった形だ。今回、道路網の作成は自動化されたものの、地図に必要な施設名称などの地点データは「引き続きゼンリンと、今回新たにインクリメントＰのものが採用されたようだ」（地図市場に詳しい青山学院大学の古橋大地教授）。とはいえ、グーグルは「ローカルガイド」など、地点施設の情報をユーザーに投稿させるサービスを持っている。地点データも自社で賄うことができるようになるのは時間の問題だ。

不具合の修正や地図情報の更新も、ユーザーからの通報を自動で反映するシステムで迅速に行われる。現に、新グーグルマップの不具合はかなりのスピードで修正されており、アップルマップ騒動に比べるとはるかに速く収束に向かっている。

　内製化された地図データは今後、位置情報と連動するサービスにおける武器として活用できる。

 

当然、Ｍａａｓでグーグル独占を望まない自動車業界や、インターネット企業は、グーグル対抗馬を用意し始めており、米マイクロソフトやフェイスブック、日立製作所やトヨタ自動車、ソフトバンクグループなどの日本企業、それにエアビーアンドビー、ウーバー、テスラなどの米テック企業が参加して、もう一つのインターネット・マップＯｐｅｎＳｔｒｅｅｅｔＭａｐ（ＯＳＭ）が出来つつある。

 

　

 

　オープンストリートマップ（ＯＳＭ）。ユーザーが地図作りを行う世界的なプロジェクトで、いわば“地図のウィキペディア”だ。04年から英国で始まったものだが、このデータを利用する企業数はすでに数百社に上る。

　地図をベースにした位置情報やナビゲーションなどのサービスは、今後の自動運転やMaaS（移動サービス）の根幹であり、戦略上これをグーグルに握られたくない企業が急増しているのだ。

　このＯＳＭを基盤に地図サービスを提供する企業として、急速に力を付けているのが、米マップボックスだ。テスラのナビゲーションシステムを担当し、17年にはソフトバンクグループが約180億円を出資。さらに、ソフトバンクグループがトヨタ自動車と共同で立ち上げる次世代MaaSにもその技術が使われるとみられている。

　実は、一見グーグルから“切られた”ゼンリンは、ほぼ同じタイミングでマップボックスと提携した。ゼンリンは、トヨタ自動車などが出資するダイナミックマップ基盤にも参加し、米ゼネラル・モーターズ系地図企業の買収にも動いている。

 

 

スーパーコンピュータ、中国勢世界のトップ・グループ！

 

毎年６月と１１月にスーパーコンピューターの速度評価をしているＴｏｐ５００レポートによると、２０１８年１１月時点では、

１，２位はアメリカ、３，４位に中国のスパコン、５位にスイスのスパコン、日本勢は７位に入っていた。

 

• 米国テネシー州のオークリッジ国立研究所（ORNL）にあるIBMが構築したシステムであるSummitは、トップ500リストのランク付けに使用されるHPLベンチマークで143.5Pflop / sの改善された性能で第1位に残っています。Summitには4,356のノードがあり、それぞれ1つに22コアのPower9 CPUが2つと、NVIDIA Tesla V100 GPUに80のストリーミングマルチプロセッサ（SM）がそれぞれ6つあります。ノードは、MellanoxデュアルレールEDR InfiniBandネットワークで互いにリンクされています。

• 米国カリフォルニア州ローレンスリバモア国立研究所のシステムであるSierraが1ランク上がり、現在は＃2にリストされています。そのアーキテクチャは新しい＃1システムのサミットと非常によく似ています。2つのPower9 CPUと4つのNVIDIA Tesla V100 GPUを搭載した4,320ノードで構築されています。シエラは94.6 Pflop / sを達成しました。

• Sunway TaihuLightは、中国の並列計算機技術研究センター（NRCPC）によって開発され、中国の江蘇省にある無錫の国立スーパーコンピューティングセンターに設置されたシステムですが、2年間リードしていました。 93 Pflop / sの＃3ポジション。

• 中国の国防技術大学（NUDT）によって開発され、中国の広州の国立スーパーコンピュータセンターに配備されたシステムであるTianhe-2A（天の川-2A）は、Xeon PHIアクセラレータを新しい独自のMatrixに置き換えることによって、今年初めにアップグレードされました。 -2000チップ 現在は61.4 Pflop / sの4番システムです。

• 5番は、Piz Daintで、スイスのルガノにあるスイス国立スーパーコンピューティングセンター（CSCS）に設置されたCray XC50システムで、ヨーロッパで最も強力なシステムです。

• 日本勢の最高位は産総研の AI Bridging Cloud Infrastructure (ABCI) の 7 位でした。東大・筑波大のは 14 位に後退、理研の京は 18 位へと後退しました。

やはり、景気は緩やかな回復ではなく、弱さが見えてたのでは？

日銀の黒田発言とは違って、景気は下降とみられる。 

内閣府が８日発表した３月消費者態度指数は、６カ月連続で前月比低下となり、１６年２月以来の低水準に落ち込み、心理面では「緩やかな回復」から「弱さ」を意識させる局面にさしかかってきた。ただ、１０連休や改元など消費が活発化すると期待されるイベントが控え、関連業界はそうした「特需」に望みをつないでいる。

また、同日発表の３月景気ウォッチャー調査も、前月から大幅に低下して１６年７月以来の低水準となり、先行きも低下した。判断に関する表現から、前月までの「回復基調」との文字は消え、「弱さがみられる」に下方修正した。

先立つ５日に日銀が発表した３月の生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩ（指数）は、３期連続で悪化。ＤＩの水準は１６年１２月調査以来の低さだった。

内閣府は、４月に身近な食品の値上げが控えていたことや、直近での海外減速に伴う輸出減少などで、企業の景況感が悪化していることも影響しているとみている。

ただ、消費者マインドの悪化傾向は、すでに昨年初めごろから歯止めがかからない状況が続いている。

背景には、実質可処分所得の減少傾向がありそうだ。家計調査における勤労世帯の可処分所得は、物価上昇を差し引いた実質でみると、１８年は前年比マイナスとなっている月が７回、うち２％超の減少を示す月が５回あった。

英首相、2回目の国民投票検討

第一回の国民投票でＥＵからの離脱も滞在もほぼ同数だったから、冷静になった今、国民投票を行えば、ＥＵ滞留派がかつのかも。結局、英首相、ＥＵ離脱案巡り2回目の国民投票検討か？　

 

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英紙テレグラフは、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る２回目の国民投票実施について、議会採決の提案を検討していると報じた。労働党との協議で事態の打開を図る狙いがあるという。

それによると、メイ氏は８日、自身の離脱案の是非を問う国民投票を行う案について複数の閣僚と協議したという。