ロケットの空中発射用の世界最大の航空機が初飛行、

 

 

 マイクロソフトの共同創業者の 故ポール・アレン氏設立のストラトローンチ・システムズ社が、人工衛星搭載のロケットを空中から発射させることを目指して開発している。日本の企業化でも少しづつ、でっかいことに投資する人が増えているが、アメリカの創業者の創業利益は、日本とは比べ物にならないくらいでっかいのだろう。スケールが違っている。

                       

翼幅は約１２０メートルとアメリカンフットボール場ほどの大きさ/Courtesy Stratolaunch

        

（ＣＮＮ） 世界最大の航空機「ストラトローンチ」が１３日、米カリフォルニア州のモハベ空港から初の試験飛行に飛び立った。

同機は米マイクロソフトの共同創業者、故ポール・アレン氏設立のストラトローンチ・システムズ社が、人工衛星搭載のロケットを空中から発射させることを目指して開発している。

翼幅は史上最大の約１２０メートルとアメリカンフットボール場ほどの長さで、全長約７３メートル、重量約２３０トン。双胴型の機体の両方に操縦室を備えているが、飛行時は一方だけを使う。

試験飛行では速度約２８０キロで高度約４６００メートルに達し、２時間半後に無事帰還した。操縦士は「ほぼ予想通りに飛行できた。全体として素晴らしかった」と感想を述べた。

同社のジーン・フロイド最高経営責任者はモハベ空港の格納庫で記者会見し、「ついにやった」「感動的な瞬間だった」とコメント。昨年１０月に死去したアレン氏の名前を挙げ、「何年も前からこの瞬間を想像していたが、想像の中でポールが隣にいないことはなかった」と語った。初飛行にあたり、アレン氏にそっと感謝の言葉を伝えたという。

２８個の降着装置を備える/Stratolaunch Systems Corp  

英実業家リチャード・ブランソン氏が率いる宇宙開発企業ヴァージン・オービットも、ロケット打ち上げ用の航空機を開発している。ボーイング７４７―４００型機を改造した機体で、今年半ばには初の打ち上げを予定している。

ストラトローンチは今後さらに試験飛行を重ね、連邦航空局（ＦＡＡ）の承認を得たうえで、来年中に初の衛星打ち上げを目指す。

アメリカの経済は３つの投資運用会社が牛耳っている！

アメリカの資産運用市場は今や、ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの「ビッグ・スリー」のわずか3社の独占状態になっている。そしてそれらの運用投資であるインデックス・ファンドには1兆4000億ドル超の資金が流入した。

そしてこの３社の投資会社は、すべてのアメリカの上場会社の株式を運用しているから、個々の会社へのしはいもつよくなっていて、結果的にこの３社の投資運用会社が支配することになっているという。

 

インデックスファンドとは、『日経平均株価』や『NYダウ』などの株式指標（インデックス）と同じような値動きをするように作られた投資信託の1つ。

日本のお花見、経済効果3000億円

 

ＢＢＣが、ブルームバーグの日本の花見の経済効果3千億円と言う評価を載せていた。ちょっとすくなあい感じもするが、日本人の３割、４千万人が花見をし、一人３千円費やしたとしたら、１兆２千億円になる。

ブルームバーグによると、昨年、桜を見に日本を訪れた外国人観光客は500万人に上った。花見の経済効果は全体でおよそ27億ドル（約3000億円）だった。

日本では春になるとお花見やそれに絡んだイベントが開かれ、多くの人がつかの間の桜の美しさを愛で、桜の木の下で飲食を楽しむ。

米スーパーでは、スマホ決済が一般化か？

レジのないコンビニ「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」は、新たな店舗が開店するたびに、大盛況になっている。「グラブ・アンド・ゴー」（grab and go：手に取ってすぐに店を出られる）というコンセプトに、人々は胸を躍らせているのだ。

レジ待ちの列を短くして買い物を便利にしたいと望む他社も、そこに未来のビジネス像を見出している。こうした新たなテクノロジーによって、買い物客はより早く店を出られるし、面倒な思いをすることも減っていく。

アマゾン・ゴーで買い物するときは、現金もクレジットカードもいらない。必要なのは、アマゾンのアカウントとアプリだけだ。アマゾン・ゴーを開店しようと思い立ったきっかけは、最近のスーパーでよく目にするセルフレジだったのではないだろうか。セルフレジの登場によって買い物客は、自分で会計を済ませたり、自動レジの指示に対応したりすることに慣れてきた。こうしたコンセプトは、アマゾンによってさらに進化させられ、今では大いに注目を浴びている。

シカゴ・トリビューン紙のローレン・ズムバッハ（Lauren Zumbach）が3月に書いた記事によると、米中西部で総合スーパーを展開する同族経営企業「メイヤー（Meijer）」（本社はミシガン州グランドラピッズ）は、グレーター・シカゴとインディアナ州北西部にある同チェーン店で、買い物客が棚から商品を手に取ってスマートフォンのアプリでスキャンするだけで決済を完了できるシステムを導入した。気が済むまで買い物をしたら、あとはチェックアウト用カウンターに寄ってセルフレジに電話をかざすだけで会計は終了し、店をあとにできるという。

メイヤーは、総合スーパー約204店舗を展開しており、推定売上高は174億ドル（約1兆9441億円）。1934年に創業されて以来、メイヤー家が所有・経営している。

記事によれば、メイヤーを利用する客は、アプリを使った決済方法にすぐさま飛びつきはしなかったようだ。不具合や欠点も明らかに存在しており、改良しなくてはならない。商品をスキャンし忘れる人がいることが、チェックアウトの待ち時間を長くしている。チェックアウトカウンターで抜き打ち検査があるときに待たされるのが嫌だという人もいる。

百貨店メーシーズと会員制スーパーのサムズ・クラブも、こうした便利なチェックアウトシステムを独自に導入している。メーシーズでは、アプリを使って決済する客でも、チェックアウトカウンターに寄る必要がある。一方のサムズ・クラブはその必要がないが、会員制ホールセール（卸売り）型ショップのつねで、店を出る前に出口で店員にレシートを見せなくてはならない。厳しい手荷物検査があるというわけだ。

サンフランシスコに本拠を置く「スタンダード・コグニッション（Standard Cognition）」は、人工知能（AI）を使った無人店頭レジシステムを、実店舗向けに開発している。これは、アマゾンの革新的技術から着想を得たものと思われる。

同社のシステムでは、天井に設置されたカメラで買い物客ひとりひとりをトラッキングし、自動的に代金を請求するようになっている。現金払いを希望する買い物客ももちろんおり、その場合は店内にある別の端末で支払いを済ませる。

店側はこれまでと同様、商品補充を人力で行わなくてはならず、助けを必要とする客に対応する必要もある。つまり現時点では、労力の節約は最小限にとどまっている。とはいえ、買い物客がより早くサービスを受けられるのは間違いないし、時間とともに新しいテクノロジーに慣れていくだろう。

このように、革新的な技術はすでに稼働している。ひとつの小売店をきっかけとして、今ではより多くの店でそうした技術が普及し、徐々に私たちの生活の一部となりつつある。消費者の買い物時間を短縮させ、店舗での買い物をより楽しくしてくれるイノベーションに拍手を送りたい。