VWの新型EV『ID.3』、7月20日に欧州で受注開始。日産リーフの好敵手

VWの新型EV『ID.3』、7月20日に欧州で受注開始ということで日本でも話題になっている。サイズはゴルフと同じで、ゴルフの後継でEVと置き換えてしまうのでは？　諸要元は以下の通りで、日産リーフの好敵手。日本での販売は来年度というから、その間、対策を考えて、日産、頑張ってほしいものだ。デザインの似たり寄ったりだし、ただ、ID3は、モビリティサービス(MaaS)と価格でリーフの一歩先を行っている。せめて、リーフの価格を、ID3並みに、コンパクトカーのNOTEのハイエンド版にしてほしいものだ。日産、前期で7千億近い赤字を出して今季も同じくらいの赤字で会社の存続が怪しいが、頑張ってもらうしかない。

又日産はSUVのEV車アーリーを来年出すと公表しているがこっちは大分車のサイズがデッカイ。Maasや自動運転などの先進性でドイツ車には負けないように頑張ってほしいものだ。

 

VW ID3の諸要元

• 全長×全幅×全高：4261×1809×1552mm
• ホイールベース：2765mm
• 車重：1719kg
• バッテリー容量（3種）
  ・45kWh or 58kWh or 77kWh
• 航続距離
  45kWhバッテリー：330km
  58kWhバッテリー：420km
  77kWhバッテリー：550km
• 0～60km/h加速3.4秒
• 充電時間：30分（80％まで/急速充電使用時）
• 最高出力（2種）
  149ps（45kWhモデル） or 204ps（58kWh＆77kWhモデル）
• 最大トルク：31.6kgm（全車共通）
• 最高速度：160km/h
• 駆動方式：後輪駆動
• 先進運転支援システム（ADAS）を搭載する。「レーンアシスト」、車線維持システムの「フロントアシスト」、車両周辺のモニタリングシステム、ダイナミック道路標識ディスプレイ、パークディスタンス コントロールなどが装備されている。

 

　

 

日産リーフの諸要元

●全長 4480mm 全幅 1790mm 　全高〈ルーフアンテナ（可倒式）装着時〉 1560mm〈1540mm〉

●ホイールベース 2700mm 　

●車両重量 1490kg～1680kg

●総電圧 350V

●総電力量と航続距離（JCO8)

　40kWh　　 400km

　62kWh　　 570km

●最大出力

　40kWh　 110kW（150PS）

　62kWh　160kW（218PS）　

　

欧州、水素50兆円構想で狙うアジア封じ？

 

日経クロステックの記事に『EVからディーゼルへ、欧州水素50兆円構想で狙うアジア封じ』というのがあったが、水素をどうやって確保する方法が未だ解決されていない。水を電気分解して得るというのは、二重手間で，解にならない。

 

再生可能エネルギー導入比率が高い強みを生かす欧州（出所：Volkswagen）

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　欧州が2030年までに、水素（H₂）エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる。アジア企業を利する電気自動車（EV）頼みの環境対策を転換する。欧州が強いエンジン技術と水素エネルギーを組み合わせ、環境対策と併せて雇用を生む。自動車のライフサイクル全体にわたる規制の検討を同時に進め、電池供給網を欧州に呼び込む構想もしたたかに描く。

　欧州委員会は20年7月8日、「A hydrogen strategy for a climate-neutral Europe（欧州の気候中立に向けた水素戦略）」を発表した。30年までに、水素生成の水電解装置に最大420億ユーロ（約5兆2000億円）、同装置と太陽光発電・風力発電との接続に最大3400億ユーロ（約42兆円）を投じる。

　欧州が水素エネルギーに力を注ぐのは、電化の難しい鉄鋼産業や航空機産業などの環境対策に加えて、自動車産業でアジア企業を利するばかりの現状に危機感を覚えたからだ。欧州自動車メーカーの環境対策は事実上、EVの一本やりである。それにもかかわらず、欧州でEVが普及するほどに、アジア企業がもうかる構図になってしまった。

　EVのコストの多くを占めるリチウムイオン電池の主要メーカーは、中国CATL（寧徳時代新能源科技）、同BYD（比亜迪）、トヨタ自動車・パナソニック連合、韓国LG Chem、同Samsung SDIなどアジア企業ばかりだ（図1）。部材メーカーもアジアに偏り、欧州企業の存在感はない。

 

図1　Volkswagenの新型EVにはアジア製電池

ID.3のプラットフォームの大部分をリチウムイオン電池が占める。同電池の調達先は、韓国LG Chemや同Samsung SDI、中国CATLなど複数ある（出所：Volkswagen）

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　しかもEVが普及すれば欧州のエンジン工場がなくなり、雇用が減る。環境対策が進んでも、雇用を失うのは困る。欧州が白羽の矢を立てたのが、水素エネルギーというわけだ。裏には水素エネルギーを活用した合成液体燃料「e-fuel^†」を使って、旗色が悪いディーゼルエンジンを立て直す意図がある。

†e-fuel＝水を電気分解したH₂とCO₂を触媒反応で合成した液体の炭化水素鎖（燃料）のこと。再生可能エネルギーでつくった「グリーン水素」から生成することで、カーボンニュートラルを実現する。

ロシア、「対衛星兵器」の軌道上実験を実施か

MITテクノロジーレビューによると『ロシア、「対衛星兵器」の軌道上実験を実施か　米宇宙軍が報告』という。ロシア、GDPでは、韓国と変わらないが、兵器開発では、ソ連時代の遺産を引き継いでいるということだろう。「対衛星兵器」とは、他国の人工衛星を打ち落とすことと、衛星の能力などをスパイするもの。

 

米国宇宙軍の新たな報告によると、ロシアの「査察衛星」が本来の運用目的から外れた対衛星兵器の実験をしている証拠が見つかったという。

米国宇宙軍は、最近ロシアが対衛星兵器の実験をした証拠を見つけたと発表した。何らかの物体が実験によって破壊あるいは壊された形跡は確認されなかった。宇宙軍は、7月15日にロシアの人工衛星「コスモス（Kosmos）2543」が自機の軌道上に新規の物体を射出したと主張している。この実験は、2017年に実行された前回の対衛星兵器のデモンストレーションと同様のものだという。

宇宙軍による報告と宇宙軍報道官がMITテクノロジーレビューに提供した情報によると、米国は地球低軌道上の米国政府の衛星に、ロシアのコスモス2543が「異常に接近して」いるのを発見したという。ある時点で、コスモス2543は米国の衛星から素早く離れ、別のロシア衛星と接近した後、ロシアのターゲット衛星と非常に近接する自機軌道内に小物体を射出した。この実験は、当初「査察衛星」とされていたコスモス2543の運用目的に対して「矛盾する」ものであり、実際には対衛星兵器の示威行為であると宇宙軍は述べている。

ロシアは過去数年にわたって、自国の人工衛星が適切に稼働しているか確認するためと称し、軌道上の衛星をモニターする「査察」テクノロジーの検証プログラムを実施していると説明してきた。

査察衛星は何ら違法なものではないが、米国はロシア側の説明を信用していない。ロシアはずっと以前から、対衛星兵器の可能性を示す示威行為あるいは他国の資産に対するスパイ行為の試みととれるやり方で、自国の衛星を他の物体に接近させる実験を繰り返している。今年2月には、別のロシア衛星（「コスモス2542」）がアメリカの衛星（「USA 245」）を追尾している様子に衛星専門家らが気付いた。 また2017年には、あるロシア衛星が別のロシア衛星の近傍に高速発射体を放った。米国は当時、この実験は兵器の示威行為だと述べた。

今回の報告は「宇宙空間ではどういった行動が責任あるものとみなされ、どういった行動が脅威とみなされるかの規範について、各国が合意形成しておくことの重要性を提起するものです」。セキュア・ワールド財団（Secure World Foundation）の宇宙安全保障専門家であるビクトリア・サムソンは語る。宇宙を基盤とする紛争は世界にとって全く新しい争いの場であり、脅威とみなされる行為を定義づける規則や合意は、まだほとんど形成されていない。

とは言うものの、宇宙軍の報告には不確かな点が多くある。コスモス2543が、米国の衛星や他国が運用する何らかの資産に対する差し迫った脅威となるかどうかはまだ分からない。今回発見した実験の証拠に対して米国がどのように対応しようとしているのかも不明だ。MITテクノロジーレビューに対する宇宙軍報道官のコメントには、これらの質問に対する言及はなかった。