ニューズウィークの、『「テスラ家電」「アップル自動車」の破壊的イノベーションに備えよ』という記事、ますます日本勢の遅さ心配になる。EV用バッテリー、日本勢、これから体制作りだし、ソニー自動車も、製造体制は未だ出来ていないし、アメリカに遣られっ放しでは？
ALY SONGーREUTERS
＜テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない＞
コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。
電気自動車（EV）大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。
EVの基幹部品であるバッテリーは、かつて日本メーカーの独壇場だった。だが厳しい使用環境に耐える大容量バッテリーの開発は難航し、この壁を乗り越えたのが、バッテリーについて何の技術も持たないテスラだった。同社は持ち前の高度なソフトウエア技術を駆使し、既存の電池セルを流用する形であっという間にEV用大出力バッテリーを開発してしまった。
つまりテスラの中核技術は自動車ではなく電力を制御するソフトウエアにある。テスラは再生可能エネルギーの普及を見込み、太陽光パネルに接続できる家庭用蓄電池システムを商品化しており、日本国内でも既に販売している。
アップルは自動車分野に参入か
再生可能エネルギーが主流になれば、多くの世帯がバッテリーや発電設備を備え、相互接続されるのは確実である。広域分散電力システム（いわゆるスマートグリッド）の安全な運用のカギはソフトウエアであり、テスラはその中核技術を握っている。
つまり、EVや家電製品、バッテリー、太陽光パネルは全て「電力」というキーワードを介して相互に結び付くことになり、テスラはこの分野での圧倒的なナンバーワンを狙っているのだ。
当然、この動きは自動車業界のパラダイムシフトとセットになる。正式発表は行われていないが、米アップルは自動車分野への参入準備を進めており、近くEVを製品化する見通しである。
中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（ディディ）」も配車サービス専用EVを、25年までに100万台規模で普及させる計画を打ち出しており、同じく中国のネット大手の百度（バイドゥ）も自動運転システムを搭載したEVの販売に乗り出す方針を明らかにしている。
これらIT企業が製造するEVは、従来の自動車とは設計思想が根本的に違っており、最初にITサービスがあり、クルマはその付属品という位置付けでしかない。「アップルカー」は、イヤホンやアップルウォッチと同様、iPhoneの周辺機器でしかなく、実際、製造は全て外部委託される見込みだ。
テスラのエアコンにせよアップルカーにせよ、既存の家電メーカーや自動車メーカーが従来基準で勝負するのは危険である。スマホはパソコンなど従来型コンピューターに比べて明らかに性能が低いが、身に付けられることの価値は無限大であり、同じ基準で競争すること自体が無意味である。
経営学的にはこうした事象を「破壊的イノベーション」と呼ぶが、場合によってはあっという間に業界の主役が入れ代わる。既存メーカーはよほど覚悟しないと、気付いたときには椅子がなくなっている可能性すらある。
