人工培養肉、人工培養魚がこれからの食糧難時代の切り札になる？

 

牛・豚・鳥あるいは魚から採取した細胞を培養した人口培養肉あるいは人口培養魚の研究が進んでいる。これが地球上の人口急増に対する食糧難解決の切り札になると言われている。

ロイターの解説記事『アングル：「人工培養魚」は希望の星か、香港で開発進む』によっている:：：：：：：：：：：：：

昨年12月、シンガポール政府が、他国に先駆けて細胞培養による鶏肉を承認したと発表している。また、ＮＰＯグッド・フード・インスティチュート（ＧＦＩ）は昨年発表した報告書の中で、経済成長と所得向上により、アジアにおける従来の肉・魚介類の消費は２０５０年までに８０％近く増大すると予想される、と述べている。

今後の地球上の食糧問題が深刻になってゆくのは不可避であろう。そうした中、オックスフォード大学が２０１１年、人工培養肉は食肉生産におけるエネルギー消費を最大４５％、温室効果ガスの発生を７８％以上、必要な土地面積を９９％、水消費を最大９６％削減する可能性があるという研究成果を発表している。

食糧難に対する解決方法だけでなく、

①乱獲対策にも有効。国連食糧農業機関は、２０２０年の報告書で、世界の漁業資源のうち３分の１は乱獲状態にあると述べている。

 

②海洋汚染対策、マイクロプラスチック、重金属、その他の混入物質の増加で海産物の汚染が進む中で、２０５０年には海洋中のプラスチックの量が魚介類の量を超えることになると予測している。

③動物の権利への配慮も、人工培養肉への切り替えを推進する要因になる可能性がある。

④人工培養肉を食べるという発想は、近年、特にアジアにおいては、以前よりも消費者にとって受け入れられやすくなっている。

細胞培養は、例えば、牛ひれだけの細胞培養を行えば、他の部位の肉はできない。魚なら、赤身なら赤身だけの細胞培養をするから、内蔵とかかしらとかは培養されない。ほしい部位だけの培養が出来るので無駄がないという。こうした人工培養による動物性タンパク質は、食品供給の不安定さを克服するために安定した価格と予測可能な供給量を求める企業にとって、また消費者に近い場所で食材を調達したいと考える企業に有益であろう。

また、各国政府にとっても、ＣＯＶＩＤ－１９のパンデミックや貿易紛争により、食料資源の取り合いが生じているがそれがなくせるというメリットがある。

さらに、遺伝子操作の心配があるが、人工培養による魚介類も肉も、遺伝子操作は必要としない。

又、経済効果試算でも国際コンサルタント企業のＡＴカーニーが２０１９年に作成した報告書によれば、人工培養肉には、総額１兆ドル規模の従来の食肉産業に大きな変化をもたらすポテンシャルがある。この報告書では、今後２０年間で、人工培養肉がグローバルな食肉消費の３５％を占めるようになると予測している。

 

米国務長官、中国外交トップと電話会談 人権問題など巡り圧力

ロイターによると、『米国務長官、中国外交トップと電話会談　人権問題など巡り圧力』という。中国に意見できるのはアメリカしないという悲しい状況だが、とにもかくにも、注文するのは良いことだ。自民党政府は、国力にあった発言すらできない。結局、自分の国会議員として長期政権を担えるかだけに腐心しており、この際、一部のマスコミで、自民党支持ではあるが国を亡ぼすしかない無能力な現在の自民党政府を変えるしかなく、野党連合成立させるのが良いという説が見られるようになった。それが正解に見えるようになった。中国政府から迫害を受けている、異民族や自由主義者のおもい、恐怖、先行きの不安など、想像を超えたもので、外野が軽く言えたものではないだろう。今の中国、技術でも、軍事力でも、科学研究でも世界の最先端に立っている。下々は外野でワイワイ言うしかない。

ブリンケン米国務長官（写真）は５日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談した。１月撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は５日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。

ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り組む方針を改めて示した。

中国外務省の声明によると、楊氏はブリンケン氏に対し、米国は最近の過ちを「正す」べきだと指摘。中国と米国は互いの政治制度や発展の道を尊重する必要があると述べた。米中関係はトランプ前米政権下で急激に悪化した。中国当局者らはバイデン新政権との間で両国関係が改善することに慎重ながらも楽観的な見方を示している。

楊氏は２日のオンラインフォーラムで、米中は両国関係を予測可能で建設的な発展路線に戻す必要があるとの見方を示した。その上で、新疆や香港、チベットを含む中国の領土主権に関する問題に干渉するのを止めるよう米国に求めた。

中国外務省の汪文斌報道官も５日、「２国間の共通の利益が見解の相違を上回っている」とし、関係改善に向け、「中国に歩み寄る」よう米国に促した。

 

ただ、バイデン米大統領は４日、中国について、最も重大な競合国とし、「人権、知的財産権、グローバル・ガバナンスを巡る中国の攻撃」に引き続き対抗する姿勢を示した。その上で、国益にかなう場合は協力する用意があるとした。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は６日付の社説で、バイデン政権について、強硬姿勢を維持しつつ、いくつかの分野で協力関係を改善していくとの見方を示した。「米中間の対立をあおるだけだったトランプ政権の後期とは明らかに異なる」とした。

中国の武装海警船が領海侵入

マスコミ各社が、『中国の武装海警船が領海侵入　海警法施行後初―沖縄・尖閣沖』と報じている。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で６日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し、領海から出るよう警告した。

　尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年４回目。中国で海警局の船舶による武器使用を明記した「海警法」が今月１日に施行されてからは初めて。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は午前４時４５～５０分ごろ、南小島南の領海に侵入。直後、同島南約２２キロの海上で操業していた日本漁船２隻（乗組員計６人）に接近する動きを見せ、午後１時１５分ごろ領海を出た。

ＡNNの「中国海警局の船　日本漁船に接近も領海から出る(2021年2月7日)」放映映像→中国海警局の船

対する、自民党政府は、尖閣列島は日本の領土で、公海侵入は遺憾といういつもの声明を出すだけ。やはり、実質支配をしていることを示さないとならない。例えば、無人の気象台を作ることとか。菅首相が官房長時代に使った内閣機密費は90億円というがそんな金のごく一部で無人気象台は作れる。

自民党支持であった、一部のマスコミも、さすが、安倍－菅内閣は国を亡ぼすが故に、一旦、野党連合を実現させ、方向転換する必要があると主張し始めた。それが正解と思えるようになった。

WHOの中国調査団、新型コロナ起源、コウモリ生息地調べる？

 

 

ニューズウィークによると『WHOの中国調査団「新型コロナ起源、コウモリ生息地調べる必要」』とのこと。中国当局の協力あるいは協力拒否については、言及していないが、蝙蝠の生息地や生態を調べるという事になると、それなりの調査の時間がかかる。中国は、新型コロナウィルスのワクチン、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は、2019年末の武漢での感染拡大時点で、開発開始しているから、発生源は武漢という認識をしていたのは間違いない。しかし、今となっては、国際機関が調べても跡かたなくなっていて、WHOは、新型コロナ発生源を突き止められないのでは？

 

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問しているWHO調査団のメンバーは、コウモリが生息する洞窟でウイルスの遺伝要素を追跡する作業が必要との見方を示した。武漢のホテルでPCR検査を受ける調査団メンバー、3日撮影（2021年　ロイター／Aly Song）

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（WHO）の調査団のメンバーは、コウモリが生息する洞窟でウイルスの遺伝要素を追跡する作業が必要との見方を示した。

調査団メンバーで、動物の疾病を専門とするピーター・ダザック氏は、武漢で最初に確認された新型コロナウイルスがどのようにパンデミック（世界的大流行）につながったかを巡り、調査団は新しい情報を入手していると述べた。具体的には踏み込まなかったものの、実験室から流出したことを示す証拠はないとも述べた。

ダザック氏は、2002─03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の起源を中国雲南省の洞窟に生息するコウモリと特定した研究に関わった。

同氏はロイターのインタビューで「野生生物に真の起源を発見するためには同様の研究が必要だ」と述べた。

武漢で現在実施している調査については、パンデミックにつながった経緯を巡り新しい情報を得ているとした上で、「一部のシナリオが以前より説得力を持ちつつある」と指摘した。

調査団が入念に精査している1つのシナリオとして、ウイルスが武漢で最初に確認された時期よりもかなり前から広がっていた可能性に言及。「調査団は、より早い時期に市中感染がどの程度起きていた可能性があるか非常に綿密に調べている」と述べた。

また「最初の感染者から動物宿主にたどる作業をしている」とし、「これはかなり複雑な過程であり、数カ月、もしくは数年かけて起きていた可能性もある」との見方を示した。

調査に対する中国当局の協力に関しては、施設訪問や関係者との面会要請を拒否された事例はないとした。

ＷＨＯ中国調査団メンバー｢新型コロナ起源解明、数年かかる可能性｣

 

ニューズウィークによると、『ＷＨＯ中国調査団メンバー｢新型コロナ起源解明、数年かかる可能性｣』とのこと。豪州とか、コロナウィルスの元凶は中国にあるから、損害賠償をという動きもあるが、解明に数年かかるという事、また、中国も、矛先をかわすのが上手だから、実現は難しい。衛星情報とか、世界中に情報網を張り巡らしている、アメリカがどう出るかが一番のカギであろうが、バイデン新大統領がどう出るか次第であろう。

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（ＷＨＯ）調査団のメンバーは、ウイルスの起源解明に「数年」かかる可能性があるとの見通しを示した。写真は２月３日、武漢ウイルス研究所を訪れた調査団（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（ＷＨＯ）調査団のメンバーは、ウイルスの起源解明に「数年」かかる可能性があるとの見通しを示した。

調査団メンバーで、オーストラリアの微生物学・感染症専門家、ドミニク・ドワイヤー氏は、調査団が現地視察を終え、調査結果を滞在ビザの期限が来週失効する前にできる限り明確に提示できるよう準備を進めていと明らかにした。

ドワイヤー氏は、武漢の華南海鮮卸売市場から感染が広がったことは周知されているが、「その時期の前後に何があったかが鍵を握る」と強調。初期の新型コロナ感染が確認されたのが２０１９年１１月ごろと、ウイルスの流行が始まる「すぐ直前だったことは興味深いと同時に、微妙かつ難しい問題」と述べた。その上で「新型コロナウイルスをゼロにするという考えは甘いかもしれない」との見方も示した。

コウモリを含む動物からの感染経路や無症状の感染者の抗体形成などを巡り一段の調査が必要とした上で、短期的には「現時点で把握している情報を精査し、全てのデータをまとめ、一連の長期プロジェクトに着手することから、数年の時間を要する可能性がある」と述べた。