半導体、持たざる経営に転機 有事に供給リスク

 

日経が、『半導体、持たざる経営に転機　有事に供給リスク』なる記事で、半導体の外部生産委託が、転機を迎えていることを指摘している。日本の自動車会社が半導体入手困難で工場の操業停止に追い込まれていることに象徴的に表れている。アメリカの場合は、外部生産委託でも、設計能力があるし、CPU設計では他国の追伊豆井を許さない。しかし、台湾のメディアテック、スマホのCPU で製造だけでなく設計でも世界のトップに躍り出ている。

翻って、日本の半導体メーカー、設計能力もなく、製造能力もない。以下の日経の掲示する3つのグラフ、端的に半導体の現状を物語っている。

 

       

以下、記事の要約:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

「米政府と自動車業界から感謝の言葉があった」。台湾の経済部（経済省）の王美花・経済部長（経済相）は5日、台湾積体電路

製造（TSMC）などが米政府からの車載向け半導体の増産要請に応じたことを明らかにした。

米国はインテルやクアルコムを擁する半導体大国だ。それでも供給増を台湾に求めなければならないのは、生産の多くをTSMCなど外部企業に委ねてきたことにある。

半導体業界は2000年代から水平分業と呼ばれる開発と生産の分離を進めてきた。米欧日のメーカーは巨額にのぼる生産ラインの新設投資負担を抑えるため、製造の一定量を韓国サムスン電子のほかTSMCなど受託生産会社（ファウンドリー）に委託してきた。工場を一切持たないクアルコムなどは先端半導体の開発・設計に徹することで業界での存在感を高めてきた。

一方で生産はアジアの特定地域への集中が進む。ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別の生産能力シェアは20年に台湾と韓国が世界の43%を占めた。米国の同シェアは12%と過去20年で7ポイント減。シェア15%の中国にも抜かれた。中国は10年に比べ4ポイント伸びた。

売上高でみた企業のシェアと供給能力の差は明確だ。米調査会社ICインサイツによると、米国に本社を置く企業は19年の半導体売上高でシェア55%を占め、2位の韓国（21%）などに大差をつけた。一方、先端半導体の量産に必要な300ミリウエハーを用いる半導体工場の20年12月時点の生産能力は台韓が47%を占め、日米欧の30%をしのぐ。

平時は効率経営につながる分業だが、有事は弱点もさらけ出す。TSMCなどは20年春ごろからパソコンやテレビ、白物家電向けの生産増に応じていたが、同年秋から車向けの受注も急増し供給が追いついていない。米による対中制裁で中国最大の受託生産会社、中芯国際集成電路製造（SMIC）との新規取引を手控える動きが広がり、その穴を埋める形の半導体の注文もTSMCなどに押し寄せた。海外の受託生産企業関係者は「1～3月期は2～3割の注文を断っている」と明かす。

デジタル化の進展で半導体の重みが増す中、十分な能力を備えた生産会社を持たない国はいまやその国の産業力を高められないリスクを負う。自動車メーカーは販売回復下での生産調整を余儀なくされている。国内大手幹部は「思いも寄らない足かせだ」と嘆く。

「せっかく確保してきたTSMCの生産割り当てを手放してもいいのか」「取引先を待たせられない」。ルネサンスエレクトロは半導体不足を受けてTSMCに委託していた製品の一部を自社の国内工場での生産に切り替えた。生産コストは上がるが自動車メーカーなどへの納入優先で決断に踏み切った。

同社は10年代のリストラの過程で、外部への生産委託比率を約3割まで高めてきた。結果として日本の生産ラインがだぶついたが「工場稼働率が会社の目的ではなく、グローバルに勝つことが目的だ」（当時の幹部）として水平分業を推し進めた。過去の経営戦略の前提が崩れた格好だ。

各国が注視するのが中国だ。人工知能（AI）などでの覇権確立を狙う同国は国産半導体メーカーの強化育成を進めている。SMICの趙海軍共同最高経営責任者（CEO）は5日の決算記者会見で「顧客からの増産要請が多く毎日のように話し合っている」と述べた。米制裁下でも「生産能力を引き上げられるかを議論している」と強気の姿勢を崩さない。

台湾周辺では連日にわたり、中国軍機が防空識別圏に侵入し緊張状態が続く。米政府が懸念するシナリオは地理的に中国に近いアジアの受託生産会社への足がかりを失うことだ。

足元の対策は国産強化だ。「米国のイノベーションや国防にとって重要だ」。1月中旬、就任に伴う議会公聴会に臨んだイエレン財務長官はこう述べた。米国での半導体製造への補助金などを視野に入れる。日本では産業界が動く。「どうにかしてほしい」。　トヨタ自動車などでつくる日本自動車工業会は経済産業省に車載半導体の安定確保を求めた。政府は台湾当局に増産を要請したほか、このほど半導体関連などの国内生産基盤の投資支援も決めた。国と企業の思惑がからみあい「持たざる経営」の巻き戻しが始まっている。

現状の自民政府は、国を破壊しまくっている。これを止めるには？

 

日刊ゲンダイが、『立憲民主党は身近な敵と戦え 敵は党内ボンクラと支持母体』という記事の中で、安倍―菅一味による国の破壊を早急に止めるには、立憲、共産などの野党連合を実現させるしかないと日本は本当に後進国になってしまうかもしれない。色んな産業分野の近未来展開が出来なくなっている、あるいは、ワクチン開発に象徴される国際情報の把握が出来なくなっている、大臣までやった自民党議員の不祥事連続、ＳDG投資(含むＥSＧ投資）で環境問題の取り組みが欧米に大幅遅れなどなどを引き起こしてしまった、政治を終わらせるには、日刊ゲンダイの主張も正しいのかも。

以下、その記事の要約：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

4日、衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、立憲民主の支持率は６％程度（ＮＨＫ１月世論調査）で、多くの国民は政権交代の受け皿になるとは思っていない。一番の理由は党がまとまらず、政権を取っても日和るのではないかと疑われているからだろう。よって、連立には共産党が必要だ。共産は硬直しているし、妥協しない。新自由主義路線を突き進む自民に比べればはるかに保守的でもある。

　立憲民主と共産の候補者が競合している選挙区は６０以上。候補者を一本化すれば与野党が逆転するところも少なくない。

　最大の障害は、政策や理念が違う共産とは組めないなどと言い出す党内のボンクラと支持母体の連合だろう。連合会長の神津里季生は「（共産党を）応援することはまずあり得ない。野党連合政権は目指す国家像が違う以上、これもあり得ない」と発言。

　アホか。こうした寝ぼけたことを言っているから、政権が取れないのだ。立憲民主の描く「国家像」などどうでもいい。今必要なのは安倍―菅一味による国の破壊を早急に止めることだ。枝野は「日本の政治が機能していないことで命が失われている」と言う。だとしたら、自公政権を間接的にアシストしている身近なところにいる敵と戦え。

日本企業はESG投資にも完全に出遅れた

日本は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）でも遅れているという論評があちこちで見られる様になった。持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標で、「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）として、2030年を期限とする17の目標を定め、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するた
めの取組みを進めている。ESG投資『環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資』も包含されることになる。これに対する投資が低いことは、脱炭素（ＣO2削減）のための取り組み、そのための技術開発が遅れているという事で、2030年にはＬPG や石油などの化石燃料に依存している発電が出来なくなる、あるいは、CO2出し続けているから工場稼働もできなくなりものつくりが出来なくなるなど、日本の近未来に恐ろしいことが起こる。

上記グラフ（出展は不明）を見ると、日本は欧米中に比べて投資額が遥かに低い。中国は高くはないが、号令一声で欧米に追い付くから、日本の遅れは厳しく、また、このSDG （ESGをも含む）投資が低い深刻な状況を自民党政府は認識しておらず、日本の近未来は空恐ろしい。

文政権,「北朝鮮で原発建設」？！

東洋経済が『韓国文政権の「北朝鮮で原発建設」疑惑で米韓に亀裂か、元駐韓大使が解説（武藤正敏：元・在韓国特命全権大使）』と報じている。韓国の原子力発電は、原子力発電所の稼働率の向上、保守・点検技術及び機器の改良、燃料交換間隔の長期化、運転停止時作業の効率化などを行い、平均設備利用率を2000年以降90％以上、2010年には90.7％まで改善しているという事で、原子力発電所の安全性は、ある程度、確保しているかも。しかし、核保有国に原子力発電所を建設しすることは核爆弾を増やすことになり、より北を核保有国として強化することになる。文政権、根本には北ベースの朝鮮半島統一と中国配下になることであるのだろう。

以下、記事の要約：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

その要約は、2020年版韓国国防白書で煮られるように、日本は、「パートナー」という言葉は使わず、単に「隣国」とされ、中国に関しては、「THAAD（高高度防衛ミサイル）を巡る中国との対立」の項目を丸ごと削除し、「両国関係の安定的発展」という表現も用い、2017年の韓中首脳会談など「正常化の努力」を記述した。

そして、韓国のメディアは中韓首脳の電話会談を米韓に先立って行ったこと、その内容も中国ペースだったこと、特に、中国共産党の100周年に対する祝意を述べ共産党の功績をたたえるような発言をしていることが、米国の不興を買っているからであろうと分析している。

もっとも驚くべきことは『文政権に驚きの疑惑。北朝鮮で原発建設を検討か』と指摘。文在寅政権の安全保障に対する姿勢の危険さを象徴するのが、文在寅政権が北朝鮮へ原発を供与することを検討していたという、信じられないような疑惑である。

　オリ・ハイノネン元国際原子力機関（IAEA）事務局次長までも「国連安保理決議1718と2397には『北朝鮮におけるすべての核兵器と現存する核開発計画を直ちに廃棄しなければならない』と記しているが、この核開発計画には（寧辺の）軽水炉や5メガワット原子炉なども含まれている」「そのため誰かが北朝鮮に（既存の）原子炉に代わる施設を建設するとなれば、これはおかしなことだ」と強い懸念を示した。

 

 

日本が｢ワクチン開発競争に負けた理由？

 

東洋経済もニューズウィークも、『日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由』という記事を載せている。両者、提携しているから、同一のニュースであろうが、アメリカの新型コロナウィルスに早々着手できたのは、アメリカでは、国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）や保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）が、ウィルスを、国家安全保障の問題ととらえて、製薬会社へ兵士への防疫のため、ワクチン開発の資金提供をするという。

DARPAと言えば、冷戦がはじまった、1966年、アメリカはソ連の核の攻撃を受けても、通信が出来るARPANET開発を推進しているのでも、上記の国家安全保障にかかわる問題には、色々関与している事がわかる。

英国の、アストラゼネカと同オックスフォード大が開発したワクチンも新型コロナウィルスのバンデミックな流行の初期から、治験を行っているのを見ると、世界中に情報活動を張り巡らしているからできた話ではないだろうか？

ミャンマーで、キリンビールが、ミャンマー軍が関与しているミャンマーの唯一のビール会社の５１％株式を持って運営していることで、国際社会から非難が出始めたのを見ても、国際社会で活躍するには、色々な情報を持つことが不可欠であろう。そもそも、なぜ、ミャンマー軍が、国民投票で選ばれた政府を倒せるかも、その背景に、ミャンマーの石油や鉱物資源があって、中国が狙っていることもあるし、勝って日本がビルマを狙った理由もそこにある。

色々な分野で国際社会で活躍するには、そこでの色々な情報を抑えておかないと、いけないということで、日本の製薬会社が新型コロナウィルスのためのワクチン開発に遅れたのは、まさに国の情報活動がなかったからであろう。