CNNによると、『中国の「ジェノサイド」を認定、米国は２２年北京五輪をボイコットするのか？』と米国等の北京五輪ボイコットについて言及している。中国はウイグル、チベット、モンゴルで、主教は遺跡と中国文化強制で、弾圧をし続けていることは、国際世論の周知のことになっている。異文化や、宗教の自由を認めようとはしない共産主義に基づいてのジェノサイドで、中国首脳部は非人道的行為であるという認識はない。ただ、五輪をボイコットしたからと言って、、中国のジェノサイド政策は変わるものではなく、むしろ五輪で人々の交流が深まり、ジェノサイド停止につながるかもしれないという考えが出ているから、五輪ボイコットはないように思われる。
米国がジェノサイドを認定するのは２０１６年「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為で、ジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。そしてトランプ政権の最終日の1月19日に、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を認定。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。
国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手を派遣する予定の９０カ国あまりを含め、中国と関与する全ての国に圧力がかかりそうだ。
オーストラリアや英国、カナダ、米国の政治家は、２２年北京五輪に選手団を派遣しない可能性について公に言及している。米上院では共和党のリック・スコット議員ら１２人が昨年３月、中国での五輪開催を取りやめ、開催地選定をやり直すよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求める超党派決議案を提出した。しかし今のところ、正式に不参加を表明した政府や国家レベルのスポーツ協会は出ていない。
ＣＮＮは米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）にコメントを求めて、それに対し、ＩＯＣは、中国当局から２２年北京五輪で五輪憲章の原則を尊重するとの「確約」を得たと説明した。
声明ではまた「ある国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に五輪開催権を与えることは、その国の政治構造や社会情勢、人権基準に対するＩＯＣの同意を意味するものではない」としている。
活動家や専門家からは、米国の批判を受け、少なくとも部分的なボイコットを求める動きに拍車がかかるのは間違いないとの指摘が出る。昨年９月には世界各地の１６０以上の人権団体が、ＩＯＣに北京開催の見直しを求める共同書簡を送った。
という事で、北京五輪参加か否かは、各国の頭の痛い課題となっている。
さらにＣNN は、五輪を巡っては歴史的にも、政治利用が行われてきて、これまで何度も、人権侵害疑惑や政治的思惑からボイコットを求める声が上がってきた。
第２次世界大戦直前の１９３６年には、ナチス・ドイツの総統ヒトラーが主導したベルリン夏季五輪のボイコット、冷戦中には米国やその同盟国が８０年モスクワ五輪をボイコットし、旧ソ連も８４年ロサンゼルス五輪をボイコットした。
しかし、五輪に関する専門家でミズーリ大学セントルイス校の人類学教授を務めるスーザン・ブラウネル氏によると、１９９２年のアルベールビル冬季五輪以降は国家によるボイコットは行われていない。「五輪不参加では何も達成できず、選手を傷つけるだけだという考えから、世界中の政府の間でボイコットに反対する幅広いコンセンサスが生まれた」（ブラウネル氏）
しかし、新疆の収容所をめぐり中国政府への批判は強まっている。これに対し中国政府は、テロ対策の一環でウイグル族を含むイスラム教徒の少数民族に中国語と価値観の教育を行っていると主張する。
正式なボイコットがなかったとしても、２２年大会に抗議が集まる公算は大きい。ただ、秩序維持を誇りとする中国では大規模デモは不可能だろう。
選手個人が２２年大会をボイコットする可能性も残るが、それは長年のトレーニングや実りのいいスポンサー契約について妥協することを意味する。五輪憲章第５０条では、選手個人による大会での政治的抗議は禁じられている。
プレジデント誌が、中国の異民族への弾圧について解説している。要約する：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
中国政府は内モンゴル自治区において、学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限しています。モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません。行政や経済を取り仕切っているのは中国人であるため、中国語ができないと就職もできないようになっています。中国政府は「モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向き」などと理不尽な説明をしています。中国政府の宗教や民族の弾圧は、ウイグルやチベットだけではなく、南モンゴルにも及んでいます。
今日、モンゴル民族は南北に分断され、北部は「モンゴル国」、南部は中国領の「内モンゴル自治区」と呼ばれます。モンゴル国の人口は約330万人、内モンゴル自治区の人口は約2800万人です。
チベット仏教指導者が考案したモンゴル文字
13世紀、チベット仏教の教主パスパはモンゴルのフビライ・ハンの参謀として活躍しました。パスパはモンゴル帝国の国師として迎えられ、チベット語を基に、モンゴルの公用文字パスパ文字をつくったことで知られます。パスパの影響で、モンゴル人のチベット仏教信奉が定着し、それが今日まで続いています。
習近平が強調する「中華民族の共同体意識」
中国政府はこのような民族弾圧を、中国が一体化することのできる「正しい道」であると信じており、罪悪感をまるで感じていません。むしろモンゴル人に「科学的な言語」を与えて、文明化を支援しているとさえ考えています。
習近平指導部は9月24日と25日の2日間、「新疆工作座談会」という最高指導部会議を開き、この中で、習主席はイスラム教を信仰するウイグル族について、「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けるべきだ」と述べ、思想や宗教の統制を徹底していくことを表明しています。また10月17日に終了した全国人民代表大会（全人代）の常務委員会では、「国旗法」の改正が可決され、少数民族の伝統的な祝日でも、来年１月から中国国旗の掲揚が義務づけられることになりました。
ウイグル人弾圧に冷淡な中央アジア諸国
新疆ウイグル自治区のウイグル人は本来、民族や宗教、文化の上で、中央アジア諸国の文明圏に属し、中国の一部に組み込まれるべき地域ではありません。「新疆ウイグル自治区」などと呼ぶのではなく、「東トルキスタン」と呼ばれるべきでしょう。
中国の不当な支配をウイグル人は被っていますが、中央アジア諸国は同胞のウイグル人を助けようとしません。中央アジア5カ国のうち、新疆に隣接するのはカザフスタン・キルギス・タジキスタンの3カ国ですが、これらの国は中国から経済支援を受けています。1996年、中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5カ国による上海協力機構（上海ファイブ体制）を結成し、中国からの経済支援と引き換えに、ウイグル人の分離独立運動に介入しないと約束しています。
5カ国の中でも、カザフスタンは最大の人口規模（約3000万人）を擁し、近年、中国と連携を強め、中国マネーが流入し、急激に経済発展しています。中国は現代版シルクロード「一帯一路」の経済圏を強固に結び付けるため、デジタル人民元をグローバル決済の手段として流通させようとしています。
カザフスタンは石油を中国に輸出しています。決済はドルで行われるため、取引はアメリカに筒抜けになっています。デジタル人民元はドル決済を避けることのできる有効なツールであり、カザフスタンはその導入に最も熱心な国です。
こうした「一帯一路」の経済圏の形成に、カザフスタンをはじめ中央アジア諸国は積極協力し、同胞のウイグル人の苦しみを見て見ぬふりをしています。中国はカネの力で、民族の文明を分断しているのです。
党の方針に従う宗教団体は優遇
ウイグル人やモンゴル人、そして、チベット人らにとって、宗教こそが自分たちの文明を維持し、中国に抵抗する最後の砦です。これを失えば、中国に服属する以外にありません。
今日の中国政府の宗教政策は従来のようなマルクス主義の無神論に基づき、宗教を弾圧するばかりではなく、積極的に懐柔して利用しようとする「飴と鞭」の巧みさも兼ね備えています。共産党の方針に従わない宗教やその団体への弾圧を強める一方、方針に従う宗教団体を国家公認に指定し、法人格を付与して補助金などで支援優遇しています。
宗教の「中国化」を国家的に推進
改訂版「宗教事務条例」（2017年8月26日公布）には、「憲法、法律、法規と規制を遵守し、社会主義核心価値観を履践し、国家統一、民族団結、宗教の和睦と社会の安定を擁護しなければならない」（第4条）と規定され、宗教が共産主義に適応するよう努めることが義務化されるとともに、国家による宗教管理の法治化が打ち出されています。これがいわゆる「宗教の中国化」と呼ばれるものです。
この「宗教事務条例」には、「各宗教は独立自主と自弁の原則を堅持し、宗教団体、宗教学校、宗教活動場所と宗教事務は外国勢力の支配を受けない」（第36条）と規定されています。中国共産党が最も恐れているのは、国外の敵対勢力が国内の宗教団体をテコにして、反政府の動きを強めていくことです。宗教団体が工作活動に利用されることを警戒し、監視を強めているのです。
ローマ教皇庁も中国当局と「妥協」
2018年、ローマ教皇庁は中国当局が任命した7人の中国国内の司教を正式に承認することで合意しました。かつて、11世紀に、ヨーロッパで聖職叙任権闘争というものがあり、司教などの人事任命権を巡って、教皇と神聖ローマ皇帝が激しく争いました。今日、中国における聖職叙任権は中国当局にあることを、バチカンがあっさりと認めて妥協したのです。
およそ1000万人はいるとされる中国のカトリック信者は事実上、中国当局の監督下に置かれています。因みに中国当局が認めない聖職者を立てるキリスト教会は「宗教への外国勢力の支配」の排除を規定した「宗教事務条例」第36条に基づき、閉鎖させられています。