ロシアの北朝鮮への支援か？

産経新聞によると、国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。４回目の核実験を受けた昨年３月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

ＡＰ通信は、平壌で１９日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

そうした中、ロシアは５月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先（ラソン）間に貨客船「万景峰（マンギョンボン）」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の０７年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。

ロシアも、クリミア半島への侵攻以降、国際社会からの非難を浴びて、外貨獲得の石油販売がシャッタアウトされ、経済的に厳しいはずである。それがあっても、一人当たりのGDPは韓国以下でロシアの市民生活も厳しい。ロシアも世界の厄介者になる傾向が強くなっている。冷戦時代に蓄えた、７千発の核弾頭が、テロリストにわたるようになれば、本当に核戦争が起こりかねない。先日の安部首相の訪ロも、何の成果もなかったのではないか?　今のうちなら、プーチン大統領は、世界と話し合いができるので、それこそ、外交交渉で、ロシアが孤立化しないよう、配慮する必要があると思う。


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北朝鮮のミサイル発射、連続４回の失敗

産経新聞の報道によると、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも４回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。世界各国からの監視の中、強行したのはロシアの支援があるか、見込めるかであろう。

更に、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

しかし失敗したという事。３月２２日以降、４回連続失敗したことになる。米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。しかし、インターネット接続しているとは思えないので、技術的な欠陥があるのだろう。


ローマ法王までも、外交で北をいさめようとしているのに強行しているのは、トップの維持であろう。


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オバマ前大統領夫妻の回顧録、６８億円！？

ＣＮＮによると、 米出版大手ペンギン・ランダムハウスは２月２８日、オバマ前米大統領夫妻との間で出版契約を結んだと発表。

今回の発表前には英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の出版社の間で契約獲得競争が起きており、金額は６０００万ドル（約６８億円）を超えると報じていた。


ペンギン・ランダムハウスによれば、オバマ夫妻は出版によって得られた収益の多くの部分をオバマ財団を含む慈善事業に寄付するという。ペンギン・ランダムハウスもオバマ家の名前で１００万冊の本を寄付するという。



更に、別の出版社クラウンはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の回顧録の権利を約１０００万ドルで獲得していた。

良くも悪くも、アメリカは桁が違うし、自分たちが選んだ、大統領を何時までも大切にしている事は、日本人は見習うべきであろう。お隣の韓国の大統領の扱い、可笑しいなんてものではない。日本人より韓国人は民度が低いと言うべきであろう。

日本郵政、巨額減損処理へ

オーストラリアの物流会社の買収で、4千億もの損失を出したが、その元凶は、ダイアモンド社によると、「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス（ＷＨ）の買収を画策した人物だ。

2300万人しかいない、国の物流会社を6600億円で買収すること自体、素人にも不思議に思える。

東芝の社風のなせる業であると思うしかない。

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中国のスマホ有力メーカー小米科技（シャオミ）

ダイアモンドが、中国のすまほメーカーのiPhone 対抗機種を分解しその原因を追及していたが、大胆な発想による製造の合理化であろう。




１位　HUAWAI ファーウェイ　1910万台、シェア17.2％□

２位　OPPO オッポ　1800万台、同16.2％□

３位　VIVO ヴィーヴォ　1470万台、13.2％□

４位　Xiaomi　シャオミ　1050万台、9.5％□

PC大手のLenovoもスマホを出していて、中国市場でのスマホ戦争が起きているであろう。しかも市場がでっかいから、うまく製品戦略が当たると一気に市場に躍り出てくる。やはり中国は怖い。

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