生命の重要な構成要素であるリン酸塩は宇宙から来たようだ──。リン酸塩が、地球の誕生当初からあったものなのか、隕石や彗星によってもたらされたものなのかは、大きな議論となっている。しかし、ハワイ大学マノア校の研究チームが発表した論文が、リン酸塩が宇宙で生成され、地球誕生後10億年以内に隕石によって地球にもたらされたことを示す有力な証拠を示している。
リン酸塩と二リン酸は分子生物学において不可欠な2大要素だ。遺伝子情報を含む染色体の主要な構成要素であり、リン酸塩と二リン酸がないと自己複製ができなくなる。
「リン酸塩は地球上では生命にとって有害な物質だ」と論文の筆頭著者のAndrew Turnerは英科学誌「Nature Communications」で発表した声明の中で述べている。
「しかし、星間媒質においては、ホスフィン（リン酸塩）が生体関連分子の形成が始まるような、稀な化学反応経路を促す。それが、生命の分子進化を引き起こす可能性がある」
研究チームは、華氏-450度（摂氏で約-270度）の超真空チャンバーの中で二酸化炭素と水で覆われた星間に存在する氷粒子を再現し、その粒子を宇宙線のようなイオン化放射線にさらしたところ、複数のオキソ酸としてのリン酸が形成されたという。
「レーザーによる高度な分析と、質量分析計やガスクロマトグラフ質量分析計を駆使して行った実験で、検出されたオキソ酸としてのリン酸から、ホスフィンに由来するリン原料が発見された、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星のような彗星の氷の中で形成された可能性がある」とハワイ大学
ソフトバンクの投資ファンド、１０兆円規模になっているが、さらにサウジアラビアが５兆円出資するという。金は互いに呼び合うものか！貧乏人は金がないから、逃げていくばっかし。
サウジアラビア政府は、ソフトバンクグループによる運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に、追加で450億ドル（約5兆1千億円）を出資する方針だ。同国は最大の出資者。ソフトバンクの孫正義会長兼社長は同規模のファンドを第2、第3と立ち上げる構想を持っており、サウジが引き続き主要な資金の出し手になる可能性がある。
米ブルームバーグ通信が6日、サウジのムハンマド皇太子のインタビューを報じた。2017年に発足したビジョン・ファンドには、サウジ政府系の公共投資ファンド（PIF）が450億ドルを出資した。PIFの会長でもあるムハンマド皇太子は「ビジョン・ファンドへの出資で多大な恩恵を受けた。最初の1年に多くの収入がなければ、さらに450億ドルを出資しない」と述べた。
ビジョン・ファンドは米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの筆頭株主になるなど、世界の成長企業に投資している。およそ10兆円のうち、6月末までに271億ドル（約3兆円）を投資した。孫氏は日本経済新聞のインタビューで「2～3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と述べている。
日経新聞によると中国は広域経済圏構想「一帯一路」で親中政権の敗北が続いている。各国で中国支援がもたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、習近平（シー・ジンピン）国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、中国を支える「友好国」をつなぎ留めるのに必死だ。一帯一路政策で中国hが無理をしすぎていて国内にひずみが生じている。国内問題、国際問題で中国、上手く納めないとトンデモないことになりそう。
中国は一連の懸念を払拭する必要があると認識している。習氏は8月、相手国の状況や庶民の利益に留意するよう協力手法の見直しを指示した。
習氏は「一帯一路は軍事同盟や中国クラブをつくるものではない」とも強調。米国をなだめるためにも、周辺国との友好関係によって米国に対抗するためにも、警戒を和らげたい思惑がうかがえる。
ただ、親中派政権が倒れても「一帯一路」が頓挫するとは限らない。パキスタンでは7月の総選挙で与党が敗北したが、新政権も中国との関係を維持する。アジア各国はインフラ整備の資金需要が旺盛だ。内政不干渉をかかげる中国の支援は魅力的に映り、安易には手放せない。中国側も、習氏の肝煎り政策として共産党規約に明記までした「一帯一路」構想を守るため、今まで以上に巧妙な外交攻勢をかけるだろう。
中国の「一帯一路」沿線64カ国への直接投資は2017年に過去最高の201億ドル（約2兆2千億円）となり、18年も記録更新ペースだ。米海軍分析センターの研究員は米紙の取材に対し「小国にとって中国の経済支援は国内政治を超越しうるものだ」と述べ、警戒を緩めていない。
政府が大学の研究活動を理解せず、２０００年ころから総定員法、国立大学法人化、科研費の大幅削減で大学からの成果が激減、これに歩調を合わせて、企業の創造活動も低下しAIを手掛ける若者も少ない。結果として日経だかの世界各国のAI論文数をまとめた資料に見られるように、日本はAIで後進国になっている。
中国の論文数が多いが現在はその内容が低いとされている。しかしあと１０年後は進化していることpは間違いない。
日経によると、自動車産業も、増産時代から減産時代に入ったという。
変節の一因はデジタル化による構造変化だ。米グーグルやアップルなど世界のIT（情報技術）大手が自動運転技術で攻勢をかける。その先には、車を所有せずに共有するカーシェアの普及が現実味を帯びる。
PwCコンサルティングによると30年までに人々の移動距離の最大37%がカーシェアや自動運転車が占めるようになる。IHSはカーシェアの普及で23年以降、年間200万台程度の新車需要が減り、世界市場を2%ほど押し下げると見る。
特に先進国で影響が大きい。日本の年率は11～17年の3.7%増から18～25年には1.5%減になると予想。北米も5.3%増から0%に減速する見通しだ。
「北米自由貿易協定（NAFTA）は米国から雇用を奪ってきた」。トランプ米大統領はNAFTAの見直しでカナダ、メキシコと新協定を結ぶなど生産の米国回帰の果実をもぎ取りつつある。
自動車産業のすそ野は広く、米国では700万人以上の雇用を創出している。何も手を打たなければ自動車産業が空洞化し、雇用減や消費の減退に陥る危機感が保護主義を誘発している。
トランプ政権は中国との貿易戦争でも矛を収める気配を見せない。米中などの関税引き上げで貿易コストが上がり、世界の国内総生産（GDP）が1.4%下がるとの試算もある。自動車の成長力の落ち込みで、保護主義がほかの国に広がる恐れも否定できない。
「この状況で投資判断など下せない」。日系のある幹部は頭を抱える。
自動車各社は長年、世界市場拡大を前提に工場を新設してきた。成長率の減速で生産体制の見直しが急務だが、保護主義の台頭で生産拠点に投資するリスクが膨らむ。
世界の自動車大手はサービス分野に投資をシフトしている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は独オペルなど欧州事業を売却する一方、自動運転子会社への投資を拡大。トヨタ自動車もソフトバンクグループと共同出資会社の設立を決めた。