アラブの勝利者は誰か？

 

アラブの春が一時期台頭したが、今は新世代の王族が支配している。しかし、アラブの現体制を批判する記者を残酷な暗殺をしたことが全世界に知れ渡り、アラブの旧宗主国には、厳しい事態になっているとニューズウィークが解説していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜トルコのサウジ総領事館内で起きたジャーナリスト殺人疑惑は、「改革」をうたう独裁者の皇太子を欧米が放置した結果だ＞カショギが行方不明になったサウジ総領事館に貼られた抗議のビラ

10月２日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った。以来、彼の消息は途絶えたままだ。

カショギはかつてサウジ王室の内部関係者だったが、後に政府批判に転じて亡命し、アメリカで暮らしていた。領事館に向かったのは、トルコ人女性との結婚を控えて必要書類を取りに行くため。トルコ当局によれば、そこで複数人のサウジ政府関係者が彼を待ち伏せ、殺害し、遺体を運び出したという。

カショギの失踪と殺害疑惑は、「アラブの春」の廃墟から形作られつつある「新たな中東」と、欧米諸国がどう付き合っていくべきかを決める分岐点になる。

たとえカショギが生きて帰ったとしても（可能性は日増しに小さくなっているが）、今回の事件は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が危険なまでに権力を拡大していることを明確に示している。彼は既に、サウジ政府を批判する者の口封じを国内外で実行してきた。

アラブ世界を吹き荒れた民主化運動「アラブの春」から7年、その残骸から生まれた姿がはっきりしつつある。イラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィの流れをくむ、新世代の独裁政権だ。彼らは欧米のお墨付きを得て「改革」の名の下に独裁化を推し進める。

欧米の政府がこれまでも長きにわたり、二枚舌の外交政策を続けてきたのは否定できない。欧米の世論はこうした残忍な政権を許すなと政府に圧力をかけてきたが、もしもカショギ殺害で責任を問わないとなれば、欧米は共犯者と化し、恐るべき残忍な時代が幕を開けるだろう。

ワシントン・ポスト紙の報道によれば、米情報機関はサウジ当局によるカショギの「拘束」計画の通信を傍受していたという。となると、事前に知りながらカショギ本人に警告していなかった可能性が浮上する。

ムハンマドべったりのトランプ米政権がサウジ政府を増長させ、今回の事件を招いたのではないかとの批判が高まっている。それも確かかもしれないが、新世代独裁政権が台頭した背景を理解するには、混迷をもたらしたアラブの春に立ち返る必要がある。

消極的過ぎたオバマ政権

10年末に始まったアラブの春は、中東で長く続く独裁政権や、その継続に手を貸してきた欧米に衝撃を与えた。その後の2年間は混迷が続いたが、全ては13年に崩壊した。

この年の7月、エジプトでムスリム同胞団を主体とする政権が軍事クーデターで倒れ、アブデル・ファタハ・アル・シシが政権を握った。続く8月、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した。どちらに対しても、バラク・オバマ米大統領の対応はあまりに消極的だった。

米、中距離核全廃条約から離脱。ロシアが違反しているからと！

どっちもcどっちかもしれないが、やはりロシアのプーチン大統領、勝手の栄華、再びなんて考える時期ではないことを自覚すべき。国内のGDP,韓国と大して変わらないのに、膨大な軍事費を費やしている。男子の平均死亡年齢が６０歳だというのに年金支給時を６５歳にして大いなる反感にあっている。旧共産体制の申し子には国家の栄華を求めることしか頭にないのか？

 

トランプ米大統領（写真左）とプーチン・ロシア大統領。米紙ニューヨーク・タイムズは１９日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する見通しだと報じた

　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する見通しだと報じた。


　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週、ロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝えるという。

　同紙によれば、トランプ大統領が近く、条約離脱を正式に決定する。同政権が主要な核軍縮条約から脱退するのは初めて。米国の条約離脱が、米ロ両国と中国を巻き込んだ新たな軍拡競争につながる恐れもある。

　1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長（ともに当時）の間で調印されたINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する射程500～5500キロの地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃を定めた。ただ、米国は近年、ロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を進めていると批判してきた。　

ＥＵ離脱で英国名産のウナギに“深刻事態”

 

 

イギリスのＥＵ離脱で、北アイルアンドの英国産ウナギがそれまで８割がＥＵ，２割が英国で消費されていたのが、ＥＵに売れなくなって英国ウナギが深刻な状況になっているという。いるという。日本テレビが報道していた。フランス料理でもウナギは使われなくもないが、そう一般的ではないと思っていたが、欧羅巴でも結構ウナギファンがいたのだ！

 

 

来年３月に迫った、イギリスのＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱。その離脱をめぐる交渉は、期限とされた今週のＥＵ首脳会議でも進展はなかった。「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、イギリス名産の「ウナギ」に深刻な事態が迫っていた。

北アイルランドにあるネイ湖。イギリス最大のこの湖は、ヨーロッパ最大級の天然ウナギの漁場として知られている。ここでは漁獲量の２割をイギリス国内に、残りの８割をＥＵ域内へ輸出している。しかし、取引の大部分を占めるＥＵへの輸出ができなくなるかもしれないという。理由は、残り半年を切ったイギリスのＥＵからの離脱だ。

ネイ湖漁師協同組合　パトリック・クローズさん「最悪の場合、ヨーロッパへの輸出が許されず、ＥＵ以外の他の国の市場を探さなければなりません」

ネイ湖でとれるのは「ヨーロッパウナギ」という種類。急激に数が減ったことから国際的に保護され、ＥＵでは加盟国内のみでの取引が認められている。つまり、ＥＵ加盟国以外への輸出や、ＥＵ加盟国以外からの輸入ができない。ＥＵ離脱によって、ネイ湖のウナギはこの枠組みから外れ、何の取り決めもなされない「合意なき離脱」が起きると、ネイ湖のウナギがイギリスの外に一切出荷できなくなる可能性がある。

ネイ湖漁師協同組合　パトリック・クローズさん「オランダやドイツの取引先と５０年以上かけて良い関係を築いた。ＥＵ離脱後に、私たちがどこに魚を売ることができるのか。時間がなくなってきています」

一方、主な輸出先であるオランダで、ネイ湖産ウナギを仕入れている加工会社を訪ねた。そこで作られていたのはウナギのくん製。ウナギをつるし、煙でいぶす。日本では見慣れない光景だが、オランダでは一般的だ。くん製にしても柔らかさが保たれるのが特徴で、人気の商品だという。

鮮魚店の客「１週間に１度は買うわ。みんなウナギのくん製は好きよ」

鮮魚店の店員「毎週仕入れています。こんなにおいしいウナギが楽しめなくなるとしたら、本当に残念です」

名産品の今後を大きく左右する離脱交渉の行方。しかし、ヤマ場とされていた今週のＥＵ首脳会議でも、イギリスのメイ首相からは進展につながる新たな案は出されず、「合意なしの離脱」はさらに現実味を増している。

交渉期限がさらに先延ばしとなる中、来年３月に迫る離脱の時。イギリス、そしてＥＵはその時をどのような形で迎えるのか、先行きは不透明だ。

Li世界最大埋蔵国はチリー！？！

 Ｌｉの世界最大埋蔵国はチリーだという。それに対して、世界最大のＬｉ生産国中国が、Ｌｉで世界制覇を狙うため、チリーの鉱山会社を買収しようとしていたところ、反トラスト法で中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」を出したとロイターが報じていた。

 

［シンガポール　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

 

 

１０月１２日、充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。写真はチリ北部のＳＱＭのリチウム生産場。２０１３年１月撮影（２０１８年　ロイター/Ivan Alvarado）

深セン証券取引所に上場している四川天斉リ業は、チリのリチウム生産大手ＳＱＭの株式約４分の１を４１億ドル（約４５９０億円）で取得するため、チリの独占禁止当局との間で、商業的な機微に触れる情報へのアクセス制限を受けることに同意した。それでもまだ、売却に反対するＳＱＭの株主側が買収計画をひっくり返す可能性が残っている。

リチウム業界で中国政府の存在感が増すにつれ、こうした買収計画は困難になる一方だろう。

過去１０年間、産業サプライチェーンを固めるための中国の取り組みに並ぶ国はなかった。２０１１年のコモディティー高騰以降、西側の資源大手が一斉に投資を抑制したのに対し、中国の資源企業は、西側に追いつこうと投資を続けた。

 

だが、さまざまな鉱物に精力的に投資を続けてきたにもかかわらず、中国はまだ圧倒的優位に立ったわけではない。最近の電気自動車ブームが起きるまで資源大手がほとんど無視してきたリチウムの分野では、中国の成功はより確かなように見えていた。中国政府は、国内や、海外の鉱山、企業株式、そして鉱物の処理事業にも投資してきた。

四川天斉リ業がＳＱＭの株式を取得する過程でチリの反トラストという異例の落とし穴に陥った原因の一端は、こうした中国政府の取り組みにもある。

銅生産依存からの脱却を目指すチリにとって当然、リチウムは重要だ。チリのリチウム埋蔵量は世界一とみられている。そして、ＳＱＭはリチウム生産最大手の一角で、米アルベマールなどのライバル企業と競争している。

アルベマールは、オーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で、すでに四川天斉リ業と提携している。

最終的には、四川天斉リ業に重要情報へのアクセス制限や経営幹部の派遣禁止、今後新たに契約を結ぶ場合は当局に報告することなどを盛り込んだ合意を結ぶことで、チリの独占禁止当局は納得した。

 

こうした合意は、四川天斉リ業側が「純粋に経済的な投資」と説明しているにせよ、投資規模から考えれば大きな制約だ。また、ＳＱＭの筆頭株主が起こした法的措置で売却が差し止められる可能性がまだ残っている。この筆頭株主自身も、２０１６年に四川天斉リ業と株式譲渡交渉を行った経緯がある。

結果がどうなるにせよ、今回の件は、日常使われる機械に必要な鉱物の確保に向けまい進する中国が味わった、異例の「後退」の一例となる。

中国によるリチウムとその処理事業の囲い込みは、今後関心を集める一方だろう。現段階では、リチウム価格の不安定さもあり、もっとゆっくりとしたアプローチを取るのも悪くないのではないか。

 

中国ＥＶ開発、政府主導で群雄割拠から「淘汰の時代」へ

 

中国ではＥＶがすでに１８０万台も街を走っているという。ひとえに政府の強力な指示と強大な国家資金投入によるものだが、ここにきてたくさんのメーカーがたんじょうしたので、それをまた強力な政策で本当に強いものを残すという淘汰の政策に出ているという。国家私費本主義と言われるゆえんだろう。ローターが報じていた。

［杭州　１７日　ロイター］ - 中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車（ＥＶ）の開発にしのぎを削っている。政府は過当競争を通じてＥＶの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。

 

 写真はＥＶ用リチウムイオン電池の製造工場。

ＥＶ開発には自動車大手だけでなく、再生可能エネルギー設備メーカー、電池メーカー、不動産会社まで幅広い業種が乗り出している。

そうした中の一つ、ＥＶを設計するオートマジック社のZhou Xuan社長は「（群雄割拠は）仕方ない。新たな技術や産業が興るときには、数百の思想と数百の花が開花するものだ」と話す。故毛沢東氏が新たなアイデアを掘り起こすために繰り広げた「百花斉放百家争鳴」キャンペーンに触れた発言だ。

中国政府は優遇政策と強大な製造業のパワーを活用し、ＥＶ開発で世界最前線の地位を確保しようと努めている。昨年末までに新エネルギー車（ＥＮＶ）の保有者は１８０万人と世界全体の半数に達した。

工業情報省は７月、全国１１８社が設計したＮＥＶデザインの中から推奨される４２８種を公表した。この中には第一汽車集団や吉利汽車控股といった大手だけでなく、中小企業のデザインも含まれる。

 

 

しかし当局は既に過剰生産能力や、やみくもな開発を懸念している。補助金が削減されれば、小規模なスタートアップ企業は競争力を磨く必要が出てくる。

Zhou社長は「激しい競争の末に原石が現れ、弱者は統合あるいは淘汰されるだろう」と言う。

＜戦略的な供給過剰＞

中国はこれまでも、鉄鋼や石炭、太陽光パネルなどの分野で過剰生産能力の削減を迫られてきた。

次はＥＶかもしれない。重工業中心だった産業を「刷新」せよとの国の圧力の下、地方政府はＥＶ企業の育成に力を入れてきたが、非効率な企業への補助金によって既に市場がゆがんでいるとの指摘も出ている。

業界幹部は「目下のところ、ＮＥＶの急速な拡大は市場の選択によるものではなく、政府が導いた結果だ。補助金に支えられた成長だ」と話す。

実際、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は今年、ＥＶ産業のやみくもな拡大に切り込む方針を表明。設備稼働率が８０％に満たない地域では生産設備の新設を阻止するとした。

しかし中国はしばしば「戦略的な」供給過剰をテコに競争力を高めてきた。太陽光発電では過剰生産を背景に、企業が補助金なしで従来型エネルギーと戦える水準までコスト削減を迫られた。

高級車メーカーＩＣＯＮＩＱモーターズの営業部長Liu Xiaolu氏は、多数の企業が競うのは産業発展のために「必要な段階」かもしれないと指摘。「２０社だけで必ず産業全体を発展させられるとは言えない。まずは全員が集まり、その後徐々に淘汰されるしかないのかもしれない」と語った。