安倍首相のカジノ王との疑惑があるとかないとか？！

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、実業界の人間とは裏で結びついているのではと言う疑惑は最近多い。日本のギャンブル法に関連して急に持ち上がったのは、アメリカで（おそらく世界的にも）最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。

 

東洋経済が報じていた。

「それはまったく青天の霹靂だった」

現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事（Trump’s Patron-in-Chief: Casino Magnate Sheldon Adelson）は、安倍首相とトランプ大統領を明確に指弾するものだった。同記事は、トランプ大統領が、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際に、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じている。

同記事によると、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘での会議において、同大統領は、安倍首相に対し、ラスベガス・サンズにライセンスを供与するよう圧力をかけ、もう1つの会社、MGMリゾーツまたはウィン・リゾーツ（情報源が異なる）についても言及した。トランプ大統領からの大胆な圧力は、おそらく安倍首相を驚かせただろう。

「それはまったく青天の霹靂（へきれき）だった」と、この会議についてブリーフィングを行った1人はプロパブリカの記者、ジャスティン・エリオット氏に語っている。この人物によると、「彼らは、トランプ大統領がそこまで厚かましくなることが信じられませんでした。安倍首相は特に返答はせず、情報に感謝していると述べた」という。

しかし、安倍首相は、アデルソン氏とサンズをまったく知らないわけではなかった。同社は、2014年5月に同社が運営するシンガポールの統合リゾートへのツアーを手配するなど、安倍首相が権力に返り咲いて以来、彼に対して直接働きかけを行ってきた。このシンガポールのカジノは日本で推進されたカジノ法のモデルにもなっている。安倍首相は「統合リゾートが日本の経済成長戦略の重要な部分になると思う」と、サンズが宣伝するカジノリゾートのツアー中に述べている。

政治的に便宜を図ったのは確実であろうが、金のやり取りは、ない可能性はあるかも。これが長期政権を実現した由縁であるが、政策で便宜を図っていることは明白。安倍首相は結構、何とか疑惑で国会の議論対象になっているが、遠からず、一挙に問題が噴出するかも。

 

 

かつやが好調。 ５００円でかつ丼が食えて美味いから当然。

 東洋経済が勝也の好調ぶりを伝えていた。５００円でかつ丼が食えて、割に上質な肉を使っていて美味いから、当然かと思う。ただ、年商が３００億円と言うから、他のファーストフード店何見大きくなるまでには、紆余曲折があろう。特に商売をまねて他産業からの参入もあって、これからが大変であろう。平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40～50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。

　かつやを運営するアークランドサービスホールディングス(HD)は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10％以上で、業界屈指の高水準だ。

10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。

■かつやの強みは低価格とリピート戦略

　とんかつ専門店といえば、中～高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対してかつやの強みは低価格にある。かつやの看板メニューである「カツ丼(梅)」は529円(税込み)とほぼワンコインだ。

　会計時には次回来店時に使える100円引き券を渡してリピートを促す。「100円引き券の使用率は5割超」(玉木芳春常務)と、固定客の確保に成功している。

　とんかつは調理に手間や技術が必要なため、参入障壁が高いとされる。かつやはなぜ、とんかつを低価格で提供できるのか。

　答えは特注のオートフライヤーにある。衣をつけた豚肉をフライヤーに入れると、時間や温度が自動で管理され、ベルトコンベヤーに載って出てくる。導入当初は3分40秒だった揚げ時間も、改良を重ねた現在では3分ほどになったという。熟練の従業員でなくても調理できるようにしたことで、人件費を抑えられている。

　

小型原発「ＳＭＲ」は安全か？

 

読売新聞によると、日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれるタイプで、２０３０年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。小型だから制御しやすいのだろうか？やはりポイントは安全性であり、この言及がないのは、安全性は大型原発と変わらず、危ないということか？

（写真：読売新聞）

　
　日立の子会社とＧＥの子会社が、年内にもＳＭＲの共同開発について覚書を交わす。日立とＧＥは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。ＳＭＲでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、ＧＥとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

　ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

　ＳＭＲは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、１兆円程度かかる従来の原発の１０分の１程度に抑制できるとみられている。

ボイジャー２号が太陽系からインターステラーへ

１９７７年にNasaが打ち上げたボイジャー１，２号が、太陽系を離れて構成空間に入ったという。ニューズウィークが報道していた。半世紀も経ているというのに、健在であることは驚きである。ボイジャー１号は、重さが７２１．９Kg、原子力電池（３０V、４７０W)を搭載。ボイジャー２号も同じ大きさと構成。

 

＜無人宇宙探査機「ボイジャー２号」が、いよいよ太陽系を脱し、星間空間と呼ばれる恒星と恒星の間に広がる宇宙空間へと近づきつつある＞

 

 

2005年5月当時のボイジャー1号の航行位置。2017年現在は太陽圏外にある。

NASA（アメリカ航空宇宙局）のボイジャー計画は、太陽系の外惑星と太陽系外の探査計画。1977年に打ち上げられた２機の無人惑星探査機は、これまで１号・２号ともに、外惑星の鮮明な画像の撮影に成功し、新衛星の発見に貢献してきた。Heliospherと呼ばれる、太陽から噴き出すソラーウィンドと恒星間空間が衝突する境界線（Heliopause)までの風船状の空間を言う。ボイジャー２号はそのHelioPauseまで達して色々な天体の情報を送ってくることになる。

無人宇宙探査機「ボイジャー2号」は、1977年8月に打ち上げられて以来、木星、土星、天王星、海王星での探査を経て、2007年以降、太陽系を取り囲む「太陽圏」を航行してきたが、いよいよ太陽系を脱し、星間空間と呼ばれる恒星と恒星の間に広がる宇宙空間へと近づきつつあることが明らかとなった。

NASAによると、太陽から118.3AU（約177億キロメートル）の距離に位置するボイジャー2号は、現在、太陽圏の外側の領域「ヘリオシース」にあり、太陽圏とその外側の宇宙空間との境目にあたる「ヘリオポーズ」に到達する見込みだという。

 ボイジャー2号が太陽圏を離れるとすれば、2012年以降、太陽圏外を飛行しているNASAの無人宇宙探査機「ボイジャー1号」（1977年9月打ち上げ）に続き、2例目となる。

 宇宙線の増加も研究者の調査項目！

その可能性を示す現象として研究チームが注目しているのが、宇宙線の増加だ。宇宙線とは、太陽系の外で発生した動きの速い粒子で、その一部は太陽圏に遮られている。ボイジャー2号の宇宙線サブシステム（CRS）装置では、8月下旬以降、宇宙線の測定値が、8月初旬までのものに比べて約5％高くなった。

ボイジャー1号でも、ボイジャー2号と同様、2012年5月に宇宙線が増加し、その3ヶ月後には「ヘリオポーズ」を横断して星間空間に入った。このようなボイジャー1号での経緯をふまえ、研究チームでは、ボイジャー2号も太陽圏との境目への接近に伴って宇宙線が増加しているのではないかとみている。

しかしながら、ボイジャー2号の位置は「ヘリオシース」内のかつてのボイジャー1号の位置とは異なるため、ボイジャー2号での宇宙線の増加が「ヘリオポーズ」横断間近であることを示す現象だとは断定できない。

NASAの無人探査機の研究開発などに従事するジェット推進研究所（JPL）の元ディレクターのエドワード・ストーン博士は「我々はボイジャー2号周辺の環境変化についても見ており、ボイジャー2号が『ヘリオポーズ』に達することには確信を持っている」としながらも、「ボイジャー2号がいつ『ヘリオポーズ』に到達するかはわからない」と述べている。

アメリカに漂着したゴミ、日中などに負担請求？？

 

テレビ各社がアメリカのトランプ大統領は、日本を含む多くの国からアメリカに漂着するごみが膨大な量にのぼり、アメリカが費用を負担するのは不公平だと不満を示し、対抗措置を取る考えを示したと報道していた。大統領がいちいち指図するようなことではないかと思う。もっと大所高所に立ったことを推進してもらいたいもの。

トランプ大統領は、「われわれが(ごみの)撤去をしないといけないのは、とても不公平だ。遠い国から(大量のごみが)6カ月から1年かけて、アメリカにやってくる」と述べた。

トランプ大統領は11日、中国や日本を含む多くの国から、毎年800万トン以上のごみがアメリカの海に漂着していると述べたうえで、海洋生物やアメリカの経済を傷つけると批判した。

トランプ大統領は、さらに「海洋のごみの責任は各国にある」との認識を示し、対抗措置を取る考えを示した。

今後、トランプ大統領が、日本などに負担を要求してくる可能性がある。