太陽光発電の2019年問題とは？

 

10kW未満の住宅用太陽光発電が対象

「2019年問題」とは、2009年11月から太陽光発電の「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」による電気の買取がスタートした家庭が、買取期間10年の保証期間の満了を迎えるということです。2009年の制度開始から太陽光発電での買取期間が初めて終わりを迎えることとなります。仮に満了したとしても、太陽光発電システムでの発電はもちろん売電も可能です。

なぜ10年で買取期間が終了するの？

住宅用太陽光発電の買取期間は経済産業省により10年と定められています。
※調達価格等算定委員会の「調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、経済産業省が決定します。

買取期間が終了すると買取価格が大きく下がる

買取期間が終了すると、これまで余剰電力を売電していた期間と比べ買取価格が大きく下がってしまいます。また、余剰電力の扱い方が決まっていないことも問題です。2019年度末までに買取期間が終了する対象家庭は約56万世帯と言われていますが、対象家庭が固定買取期間が終了することを認知しているかどうかという懸念もあります。

開始年度	終了年度	買取価格	残り年数	備考
2009年以前	2009年11月頃	24円	ー
2009年	2019年	48円	2年
2010年	2020年	48円	3年
2011年	2021年	42円	4年
2012年	2022年	42円	5年
2013年	2023年	38円	6年
2014年	2024年	37円	7年
2015年	2025年	33円	8年	※出力制御対応義務なしの金額
2016年	2026年	31円	9年	※出力制御対応義務なしの金額
2017年	2027年	28円	10年	※出力制御対応義務なしの金額

固定価格買取制度(FIT)とは？

固定価格買取制度は再生可能エネルギーを普及させる目的で始められました。太陽光発電システムを設置するには多額の初期投資が必要です。そこで国が、発電した電力の買取価格を高く設定し買取期間を保証する制度をスタートしました。これによりシステムの導入を促進することができました。当時の電気料金は、制度実施前の買取価格24円/kWhと同程度だったため、電力会社は売値の2倍(48円/kWh)で購入することになりました。その高い買取価格のマイナス部分は、「電気使用量のお知らせ」内に記載されている「再エネ発電賦課金等」で国民全体が負担しています。経済産業省は、国民の負担を減らすため、買取価格を下落させていき、平成30年度26円/kWh、平成31年度24円/kWhと提示されています。

世界同時株安は調整局面では？

世界的同時株安は調整ではなかろうか？　株安のトリガーは、米中経済戦争というが、いまや、インターネット時代で、首脳同士が面識があるからそうむちゃくちゃはしないであろうから。以下ロイターの解釈では、少々心配している向きのようだが、そう心配することもないと思う。かといって、今後株式がガンガン上がることはないと思う。適度な安定飛行では？

［１０日　ロイター］ - １０日の米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。株式市場の調整局面は高値から少なくとも１０％下落した場合と定義されることが多い。 

 １０月１０日、米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めたと言う。

一方、同日のＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは、米国債利回りの上昇や米中貿易摩擦の激化を巡る懸念から、前日比３．２９％下落。１日の下落率としては今年２月以降で最大となり、９月２０日に更新した過去最高値からは約５．０％下がった。

ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「恐らく調整局面の始まりだ。最終的には業績次第で、大きく懸念されるのは第３・四半期決算の結果ではなく、第４・四半期と（来年）第１・四半期の業績見通しがどうなるかだ」と語った。

１０日はＳ＆Ｐ情報技術株指数.SPLRCTが４．７７％下落し、２０１１年以降で最大の下げを記録した。このため近年の株高をけん引してきたハイテク部門で、調整局面に入る事態がひときわ強く心配されている。

こうした中、トランプ米大統領は遊説先のペンシルベニア州で記者団に対し、利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「狂ってしまった」と指摘。株式相場は「長く待たれていた調整だが、ＦＲＢがやっていることには賛同できない」と述べた。１１月６日の中間選挙を控えたトランプ氏や与党・共和党にとってみれば、有権者の退職貯蓄を直撃する株価下落はまさに最悪のタイミングと言える。

投資家も、ＦＲＢがどこまで積極的に利上げするかはらはらしており、ＦＲＢが歴代の議長の下で運営してきた政策手法で今後も市場を下支えするかどうかに懐疑的な見方も出ている。

ドンキホーテ,ユニー・ファミリーマートホールディングス関連会社となる。

 

ドンキ、ユニー・ファミマのグループ入りで経営資源確保し、さらなる成長が期待できるという。ドンキは独自のｂ経営方法でこれからも成長すると思われるが、２０％の株をユニー・ファミマに譲るだけなので、鈍器の経営権は変わらず、ユニー・ファミマの経営資源を共有できるといううまみがある。ドンキ派したたかなんだろう！、

 

［東京　１１日　ロイター］ - 競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングス がユニー・ファミリーマートホールディングス の持分法適用関連会社となる。２０％のドンキ株をユニー・ファミマが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得。意外とも言える同社の決断には、総合スーパー（ＧＭＳ）、ディスカウントストア、コンビニという３業態を持つ巨大小売グループを形成し、ファミリーマートや伊藤忠商事 の経営資源も使いながら、国内外での事業展開をさらに加速させようという巧みな戦略がある。

 

 

　１０月１１日、競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングスがユニー・ファミリーマートホールディングスの持分法適用関連会社となる。写真はロゴ、東京都内で６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

昨年夏の資本・業務提携で、ユニー株式の４０％をドンキＨＤが保有した時点から、全株取得は遠くないとの観測は根強かった。しかし、今回の発表で驚きを持って受け止められたのは、単独で成長しているドンキの２０％の株式をユニー・ファミマが取得することだ。

ドンキＨＤの大原孝治社長は１１日の会見で、ドンキ傘下にＧＭＳ、ディスカウント事業、ユニー・ファミマ傘下にコンビニがあることで「３大業態を持つ流通グループができる。４兆７０００億円の流通グループの有機的結合で、これからの流通業界の荒波を乗り越える新たな決意」と説明した。

ユニー・ファミマの高柳浩二社長も「ユニーの６０％を売ることでユニー株は手を離れる。しかし、ドンキ株の２０％が入るので、引き続き、ユニー株２０％を持ち続けているという頭の整理」と話し、ひとつのグループであると強調した。

懸案だったとは言え、ユニーを手放すと、ユニー・ファミマはコンビニ専業となる。コンビニ業界は出店余地も限られ、「そろそろ飽和かなと思っている」（高柳社長）という状況。ＥＣ（電子商取引）の拡大などを背景に消費者の変化も激しいなか、グループ内にさまざまな業態を持つことで、変化対応を迅速に行う考えだ。また、これまでの調達や物流にとどまらず、顧客情報などのビッグデータの活用やポイント戦略など、ますます規模がモノを言う世界になっていく。

さらに、ドンキには、海外展開でグループのサポートを受けるというメリットがある。

ドンキは、１９年２月１日に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表。シンガポールの「DON DON DONKI」の出店の指揮を執った創業者の安田隆夫氏が非常勤の取締役になることも決めた。大原社長は「ドンキの名前はなくなるが、ドンキが日本にとどまらず冠たる業態を築き上げる決意の表れ。その場所にあった業態を作っていく」と海外展開に意欲を示した。

「DON DON DONKI」は、シンガポール在住の日本人に「革命的」とまで言わしめ、ヒット商品の「焼き芋」には行列ができる人気ぶりだ。ただ、シンガポールや米国で３９店舗を展開しているものの、海外での知見は乏しい。伊藤忠の海外ネットワーク、海外で７０００店舗超を出店するファミリーマートと、海外展開では、ユニー・ファミマに一日の長がある。高柳社長も「海外含めてドンキとやりたい。例えば、台湾のファミリーマートとドンキでやることも含めて検討したい。伊藤忠を含めたグループ全体の強みを総動員して、新しい業態、新しいモデルを作りたい」と意気込んでいる。

 

世界同時株安。リーマンショック１０年目の再来？

多くの経済紙で、アメリカの株は最高値に来ていて、今後下がるもしくは暴落の危険があるという指摘が多かったが、多くの危惧が的中した。ただその理由は、突然の衝撃的事象によるものではないので、リーマンショックのようなことは起こらないのではないかと思う。

　ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国と世界同時株安の様相です。東京市場はほぼすべての銘柄が下落する全面安となっています。11日午前の終値は10日に比べて914円安い2万2591円でした。ここ1カ月の上昇分がほぼ吹き飛んだ形です。株価急落の発端はアメリカです。10日のニューヨーク市場で長期金利の上昇がアメリカの景気や企業業績に悪影響を及ぼすのではないかという不安や米中貿易摩擦の激化への懸念が広がり、ダウ平均株価が831ドル安と史上3番目の下げ幅となりました。さらに、安全資産とされる円を買う動きから為替が一時、1ドル＝111円台にまで円高が進み、これも日本株が売られる原因になっています。好景気に沸くアメリカに引っ張られてきた世界経済ですが、そのアメリカをきっかけとした株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の間には急速に不安が広がっています。

サーキュラー・エコノミー

ｻｰｷｭｰﾗｰ経済が最近叫ばれている。製品を世に出したら、そのライフタイム終了後に部品を回収して再利用しようというもの。更には、不要製品がゴミになることがシバシバ起こるが、例えば、コンビニの弁当や祭りの時の季節商品など、期間がお和達途端、廃棄ゴミが生じていたがこういうのもなくそうというモノ。

かつては大量生産によって、資源高を製品価格へ転嫁することを抑えてきたが、資源価格が高騰するなか、2000年以降の日本の数値からはその限界が見えている。「売って終わり」ではなく、再生・再利用し続けることで価値を最大限に引き出すサーキュラー・エコノミーが求められている。

日本でその牽引力となっているのは、欧州で顕著な環境保護の意識というより、消費者の思考や行動の変化だ。店に並んだ商品の中から選択する「従順な購買」から事前にネットなどで欲しい物を調査する「わがままな購買」へ、そして現在は「わがままな利用」へと消費行動が変わってきている。必要なときに使うことができれば買わなくてもいい。人々は物の所有より、利用したときの「成果」に敏感になっている。

日本が強みとしてきたモノづくりでは、優れた製品を作ることが競合との差別化要素だった。だが消費者が使いたいときだけサービスを提供する形になれば、求められる品質も変わる。例えば車1台当たりの稼働率が上がればより耐久性が求められ、逆に一利用者が短時間乗るだけならシートの座り心地は少し下がってもいいかもしれない。

捨てないという発想自体は目新しいものではない。環境保護の活動家は以前からリデュース（ごみ減らし）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の「3R」を呼び掛けてきた。

サーキュラー・エコノミーは3R運動に加えてごみを減らすだけでなく、ごみを出さないことを目指す。従来の強硬な環境保護活動ではない。「消費を減らせと言うのではない。問題は消費の在り方だ」と、デンマークの環境保護団体ステート・オブ・グリーンのフィン・モーテンセンは言う。重要なのは「誰かのごみは誰かの資源」という原則を徹底して尊重することだ。