マクドナルド、ＩＴ企業を買収 ＡＩで売り上げアップ目指す

 

何事を行う上でも、今まで簿経験や知識に加えて事前にいろいろ調べたりして決行するが、この手続きや大量の知識を高速にコンピュータに行わせるのがＡＩだから、マックの判断は自然の成り行きであるが、そのために有る程度の資金が必要で、中々そういう決断に踏み切れない・マックの決断は、他の産業分野でのＡＩ導入を加速するのであろう。

マクドナルドはＡＩ技術を活用して売り上げアップを目指す/Tim Boyle/Getty Images/FILE

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ） 米ファストフード大手マクドナルドがイスラエルのＩＴ企業を買収することがわかった。ＡＩ（人工知能）技術を活用して、売り上げの増加を目指す。

マクドナルドが買収するのは、イスラエルのダイナミック・イールド社。同社の技術を活用して、気候や店舗の忙しさ、時間帯などに応じて、ドライブスルーの利用客に提示するメニューを調整する。消費者の最初の注文に基づいて、おススメのメニューも即座に提示するという。

食品業界では、デジタル技術の利用が徐々に増えつつあり、携帯端末向けアプリなどを通じて、利用者の好みを学習して、好みのものをより多く買ってもらうことを目指している。

 マクドナルドは買収の規模について明らかにしていない。米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、買収額は３億ドル超。

マクドナルドは昨年、米国内で、ダイナミック・イールド社の試験運用を始めた。マクドナルドの計画では今年、米国内の店舗でドライブスルーのメニューにダイナミック・イールド社のシステムを組み込み、さらに海外の主要な市場にも展開する。自社アプリなどにもこのシステムを組み込むことを計画している。

意外や米名門大の裏口入学当たり前のことであった！

 

ＣＮＮがスポーツ枠で高額の入学金を支払ってアメリカの名門大学に入学した学生や保護者５０名が逮捕されたと報じていたが、その前に入学時点でも巨額な入学金で合格させたり、性差別や人種差別がおこなわれていることもすでにマスコミが明らかにしている。アメリカの大学のほとんどが運営費を自前で工面せざるを得ず、世界的有名大学でもこうした地獄の沙汰も兼ね次第になっている。

日本の公立大学もアメリカの大学の自主運営を真似て国立大学法人として、自主運営とさせ国からの教育費を大幅に削減した。日本の大学のスタッフ、運営費・研究費確保に多大の労力時間を費やされて研究できなくなっている。

日本の大学も地獄の沙汰も兼ね次第になりはしないか？

 

裏口入学事件をめぐり、イエール大が学生の合格を取り消した/Photo Illustration/alberto mier/cnn

（ＣＮＮ） 米名門大学の関係者が絡む裏口入学事件で、米イエール大学はこのほど、不正な手段で入学した学生の合格を取り消したことを明らかにした。２週間前に不正が発覚して以来、学生が合格を取り消されたのは初めて。

イエール大学では、女子サッカーのコーチだったルディ・メレディス被告のあっせんによって２人がスポーツ推薦枠で受験、うち１人が合格して同大学に在籍していた。

不正はイエール大、南カリフォルニア大（ＵＳＣ）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）などの名門校で発覚し、保護者３３人を含む５０人が逮捕されている。保護者らは多額の現金と引き換えに、スポーツ推薦枠などを使って子どもを裏口入学させていた。

 

世界的な石油最大手5社、1100億円で「反環境」活動展開

 

 

多くの環境問題研究者が、ＣＯ２削減に真剣に取り組まないと２０３５年には壊滅的な異常気象が頻発すると警鐘を鳴らすというより、手遅れだという研究成果を発表し始めているというのに、世界的石油会社５社が、環境問題などあり得ないと関環境宣伝活動に１１００億円投入したという。

 

 

英イングランド・ハートルプールの海岸から見た、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの石油プラットフォーム（2017年5月2日撮影）。(c)SCOTT HEPPELL / AFP

【3月22日 AFP】世界の石油・ガス最大手5社が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の掲げる目標と「著しく相反する」広報活動やロビー活動に巨額資金を投じていたとする報告が22日、発表された。支出額は、協定の採択された2015年以降で総額10億ドル（約1100億円）に上るという。

　透明性を監視する団体「インフルエンスマップ」によると、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、米シェブロン、英ＢＰ、仏トタルの5社は、表向きはパリ協定とその気温目標を支持すると約束しつつ、実際には「化石燃料事業の運営と拡大」に年2億ドル（約220億円）をつぎ込んできたとされる。

中国、顔認証で飲酒運転取り締まり

 

 

中国のＩＴレベル、ガンガン進化していて、顔認証で飲酒運転を取り締まるようになったという。顔認証の精度だけなら、日本の技術、世界に冠たるものだが、システムとして纏めて実地運用した例はそう多くはない。否、あまりない。

 

夜間運転検問（2017年2月6日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News

【3月14日 Xinhua News】中国東北部の吉林省では、高解像度道路監視カメラなどの機器を使い、顔認証で飲酒運転を取り締まっている。同省は今年から飲酒運転の違法犯罪特別対策を始動し、飲酒運転者は法律により厳重に処罰される。

　飲酒をすると、赤ら顔、呼吸の乱れなど外見上に変化が現れるほか、眠気を催して居眠りを引き起こす可能性もある。こうした生理的兆候について、同省交通警察の科学技術部門は、飲酒運転の生理的特徴モデルの確立を模索している。高解像度カメラなどの監視機器を利用し、顔特徴の識別や車両情報の二次識別といった技術で正確に判断し、リアルタイムで飲酒運転の疑いのある車両情報を検出、通知する。これらの情報は現場で勤務中の警官に直ちに転送され、的を絞った対処や取り締まりが可能になる。

　このほか、同省の交通警察部門はビッグデータを利用し、インターネット企業の飲酒者向け運転代行サービス分布図と地元業界の運転代行業務データを参考に、飲酒運転行為の頻発地域を特定する。また、各地の年平均検査回数が当地の自動車保有台数を下回ることがないよう求めている。つまりどの車両も平均して年に一度は飲酒運転検査を受ける可能性がある。

　吉林省は昨年1年間で、酒気帯び運転2万9077件、酒酔い運転6354件を摘発、3万5000人以上の飲酒運転者が法律で処罰された。(c)Xinhua News/AFPBB News

フランス大統領も品性のなさが取りざたされている。

世界中の政治家のトップ、ドコモ品格の無さが共通になっているように思える。政治家の品質の問題は日韓だけの問題かと思いきや、アメリカ、欧州など全世界で共通事項となっているように思う。

若くて颯爽と登場したマクロん大統領、あからさまま金持ち優遇や、弱者に対する玲探査、そして、今回起きた黄色いベスト運動で警官隊と衝突して重傷を負ったのに対する思いやりのない非難。以下、ＡＦＰに依るマクロン大統領の黄色いベスト運動での論評。

【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、週末に南部ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動に参加して重傷を負った高齢の女性を批判したことに対し、共感が足りないなどとして非難する声が上がっている。

　マクロン氏はこれまでも生活難を訴える一般市民に対し、横柄で軽蔑的な態度を取っているとして度々批判されてきた。

　今回、マクロン氏から容赦ない言葉を浴びせられたのは、反グローバリゼーションを訴える団体「アタック」の活動家のジュヌビエーブ・レゲさん（73）。23日にニースで行われた反政権デモの最中に、デモ隊と衝突した機動隊によって頭蓋骨を骨折した。

　現地のジャンミシェル・プレートル検察官によると、立ち入り禁止区域に入ろうとしたデモ隊を機動隊が阻止しようとしたところ、レゲさんが車止めのポールに頭をぶつけたという。

　マクロン氏は訪仏中だった習近平国家主席と会談するため、デモ翌日の24日にニースを訪れたが、この際、現地日刊紙ニース・マタンに対し、レゲさんには「早期に回復してほしい」が「一種の知恵」も持ってほしいとコメント。「人は自らが弱く、危険が迫っているときには、立ち入りが禁止されている場所へは行かないものだ。まして今回のような状況に身を置くべきではない」と述べた。