世界第３位のインドのスマホ市場を狙う台湾のHTC!

世界3位のスマホ市場のインドで復活狙う台湾HTC

 

 

台湾のスマホメーカー「HTC」は、2011年時点では世界のスマートフォン市場の10.7%を占めていたが、近年は苦戦が続いている。2017年の通年売上は約21億ドル（約2200億円）で、過去13年で最低の売上だった。

HTCは今年2月、約10億ドル（約1130億円）でグーグルに同社のスマートフォン事業の一部を売却し、Pixelの開発に携わった2000人のエンジニアらを放出した。アナリストの間からはHTCが、今後さらなるリストラに踏み切る可能性を指摘する声もあがる。

 

そのＨＴＣが世界第3位のスマホ市場であるインドで事業拡大を図るため、地場ベンダーとライセンス供与に関する協議を進めていることが明らかになった。

 

企業規模も、スマホで大きなシェアーを獲得したサムソンとかと違って、年商が２２００億円。技術力は、依然数兆円の売り上げが有るＮＥＣや富士通の方がはるかに高い。なのに、企画力では、日本のメーカーはＨＴＣの足元にも及ばない。日本の通信機メーカーの経営陣にＮＴＣの経営陣の詰めの垢をもらってきて飲ませてやりたい！！

「HTCは、インド市場で中国メーカーに押されて苦戦しており、ライセンス供与は有効な挽回策だ。強力なパートナーと組むことができれば、HTCはロイヤリティ収入が期待できる」とインドの調査会社Counterpoint ResearchのAnshika Jainは話す。

HTCの広報担当者は3月11日、「インド市場における戦略オプションを検討している」とコメントし、報道内容を否定しなかった。

インドでは既に4億人以上がスマホを利用している。HTCがターゲットにするのは、端末価格1万ルピー（約1万6000円）のセグメントだ。この市場は、シャオミやOPPO、Vivoなどの中国メーカーが熾烈な競争を繰り広げ、急速に規模が拡大している。エコノミック・タイムズによると、インドのスマホ人口は、2022年までに倍増する見込みだという。

台湾のコンサルタント会社Quantum International CorpのJohn Brebeckによると、HTCはインドでライバルのサムスンにマーケティングで後れを取っており、市場シェアは2011年前半の11%をピークに下落を続けているという。

HTCは、業績不振からこれまでに2回リストラを実施しており、2014年には台湾証券取引所の株価指数から除外された。2018年には4年振りに黒字転換したが、グーグルにスマホ事業の一部を売却したことによる一過性の業績回復である可能性が高い。

Counterpointのデータによると、インド市場でトップシェアを握るのは中国のシャオミで、2018年第4四半期のシェアは27%だった。2位はサムスンで、3位、4位はいずれも中国ブランドだ。Micromaxは5%で5位、HTCはランク外だった。

「世界のスマホ市場において、インドは3番目の規模を誇り、成長スピードは1位、2位の米国と中国を遥かに上回る。HTCは、まだ競争がそれほど激しくなかった2、3年前にインドへの参入を強化するべきだった」と英国の調査会社Strategy AnalyticsのNeil Mawstonは指摘する。

ブラックベリーをお手本に

HTCにとっては良い参考事例になるのが、カナダの「ブラックベリー」だ。同社がライセンス供与するニューデリー本拠の「Optiemus Infracom」は、インドのほかに東南アジアの3ヶ国において、ブラックベリー端末の設計、製造、販売を手掛けている。

ノキアも、フィンランド企業「HMD」にライセンス供与している。電子機器の受託生産（EMS）で世界最大手の「フォックスコン（鴻海）」の子会社がHMD株式の6%を保有しており、ノキア端末の製造を手掛けている。ノキアのライセンス供与は、市場予想を上回る成果を挙げている。

HTCは、2014年にグーグルのタブレット端末「Nexus」を製造し、昨年1月には2000人が所属するスマホ開発部門をグーグルに売却している。グーグルの目的は、自社製スマホ「ピクセル」の開発だったとされる。

景気後退を暗示「逆イールド」、12年ぶり発生

「逆イールド」とは、短期金利が長期金利より高くなる場合を呼び、３月２２日、３カ月物と１０年物の利回りが２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。

逆イールドは昔からリセッション（景気後退）到来のシグナルとされ、過去５０年において、米国ではリセッションが起きる前には逆イールドが見られた。逆イールドが起きてリセッション入りしなかったのは１度のみ。

それはとりもなおさず、リセッションが起きる可能性が高いということ。多くの経済評論家は、リセッションは起こらないというが、この逆イールドの発生は、もしか、したら、かなりの不況が起こりうるのではないかという事を示唆している。

 

［２２日　ロイター］ - 米債券市場で２２日、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債US10YT=RRの利回りが２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。

●財務省証券とは何か

財務省証券とは、連邦政府が売りに出す国債、つまり債務のこと。大半は、満期までの一定期間、固定利率で利金が支払われる。償還期間は１カ月から３０年間まで多岐にわたる。

米国債は政府が元利金の保証をしており高い信用力があるため、世界で最も安全な債券だと考えられている。

●利回りとは何か

投資家が保有する国債が満期を迎えるまでの、投資額に対する利息も含めた年間収益の割合を示す。金利と同義で使われることもある。

利回りは、表面利率と債券価格との関係によって決まる。価格が上昇すれば、利回りは低下する。

●利回り曲線とは何か

利回り曲線（イールドカーブ）とは、１カ月物から３０年物に至るまで償還期間が異なる債券利回りの変化を表したもの。

通常であれば、曲線は右上がりのアーチを描く。債券投資家は長期国債を保有するリスクを負うことの補償を期待するからだ。したがって、３０年物の利回りは通常、１カ月物や３年物のそれよりも高くなる。

長期金利と短期金利との差が拡大し、イールドカーブの傾斜がきつくなることを「スティープ化」すると言う。３０年物利回りは２年物のそれよりもかなり高くなる。

また、債券市場用語の「スプレッド」とは金利差のこと。その差が縮小して、イールドカーブの傾斜は平たんになることを「フラット化」すると言う。その場合、例えば１０年物の利回りは３年物のそれと比べて大差なくなることがある。

●逆イールドとは何か

めったにないことだが、イールドカーブの一部あるいは全てにおいて右肩上がりではなくなることで、短期金利が長期金利より高くなった場合に起きる。これを「逆イールド」と呼ぶ。

２２日、３カ月物と１０年物の利回りが２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。

イールドカーブはしばらくの間、全体的にフラット化していた。昨年１２月にはイールドカーブの短期ゾーンから中期ゾーンにかけて約１０年ぶりに逆転現象が起きていた。

●なぜ逆転は問題なのか

逆イールドは昔からリセッション（景気後退）到来のシグナルとされる。

過去５０年において、米国ではリセッションが起きる前には逆イールドが見られた。逆イールドが起きてリセッション入りしなかったのはたった１度だけだ。

短期金利が長期金利を上回ると、短期の借り入れコストが長期のそれよりも高くなることを意味する。

そのような状況においては、企業は日々の運転資金の調達コストがより高くなり、経営者は投資を抑制あるいは凍結しがちだ。一般消費者の借り入れコストも上昇し、米経済の３分の２以上を占める個人消費も減速する。

経済は次第に縮小して、失業率も上昇する。

●逆イールドが起きてすぐにリセッション入りするか

イールドカーブが逆転後、１２─２４カ月でリセッション入りするとされる。

また、逆イールドはリセッション入りする前に解消することが多い。

逆イールドは、リセッションの長さやその程度を予測することはできない。

●逆イールドはそもそもなぜ起きるのか

短期債は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のような中央銀行の金利政策に非常に敏感だ。

一方、長期債は、投資家のインフレ期待により影響される。債券投資家にとってインフレはタブーである。

これまで３年間続いてきたＦＲＢの利上げにより、短期金利は上昇している。また、借り入れコストの上昇が経済を後退させることから、現在のように今後インフレが抑制されるとみられている場合、投資家は比較的緩やかな長期金利を受け入れやすい。

２２日の３カ月物と１０年物の利回り逆転は、やや異なる状況下で発生した。

 

長期金利が短期金利よりも大きく下げたのは、予想を下回る欧州経済指標を受け、投資家がより安全な米長期債を買いに走ったためだ。

３カ月物利回りも、２日前にＦＲＢが年内の利上げはないと示唆したことでやや低下していた。

ＦＲＢはまた、９月には保有国債の縮小を終了すると発表している。

2018年版 世界で最も住みやすい都市ベスト10

 

 

英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がこのほど発表した「2018年世界で最も住みやすい都市ランキング」で、オーストリアの首都ウィーンが1位となった。前年まで7年連続で首位だったオーストラリアのメルボルンは2位に転落した。大阪が３位、東京が７位に入っており、今後の外国人観光客をよびこめそう？

    

EIUが毎年発表している国際調査で、ウィーンが1位となるのは初めて。

調査は世界140都市について、政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けする。

1位　ウィーン（オーストリア）

2位　メルボルン（オーストラリア）

3位　大阪（日本）

4位　カルガリー（カナダ）

5位　シドニー（オーストラリア）

6位　バンクーバー（カナダ）

7位　東京（日本）

8位　トロント（カナダ）

9位　コペンハーゲン（デンマーク）

10位　アデレード（オーストラリア）

ウィーンでも桜開花、見頃に

ウィーンでも桜開花、見頃に。日本のサクラ文化が世界中に広まっているのだろう。ただ写眞のサクラは、そめいよしのではないが品種はしらない。

2019年3月25日 14:08　発信地：ウィーン/オーストリア  

 

    

オーストリア・ウィーンの市立公園で桜の写真を撮る女性（2019年3月22日撮影）。(c)JOE KLAMAR / AFP

トランプ大統領、やはり再選できるのか？

ロシアの選挙介入疑惑でトランプ大統領の関与が明確にされなかったという事と、民主党の大統領候補で最後の有力候補のオローク前下院議員が出揃ったが有力者がいないことで、トランプ大統領再選となるのか？

 

＜トランプに勝てるかもしれないベト・オローク前下院議員（46）が、ついに出馬表明＞

民主党のベト・オローク前下院議員（46）が3月14日、ついに2020年大統領選への出馬を正式に表明。現職トランプ大統領への挑戦者の座をめぐり、既に大混戦となっている民主党の大統領候補指名レースに参戦した。

オロークは3月13日発売のバニティ・フェア誌のオローク特集号に、選挙戦で不利になる条件が少なくとも1つあると語った。その条件とは、自分が白人男性であることだ。

米政府は「あらゆるレベルで白人男性が多過ぎる」と、オロークは指摘した。「これは問題だ。そして私も白人男性だ」

アメリカの歴代大統領は全員が男性で、ほぼ全員が白人だった。その歴史に多様性をもたらす可能性がある有色人種や女性の候補も含め、民主党には「現時点で素晴らしい候補者が何人かいる」と、オロークは言った。「人々はこの国の大統領のほぼ全員が白人だったという事実を踏まえて、何かを変えたいと願っている。その気持ちはとてもよく分かるし、意思決定のまっとうな基準だと思う」

もし自分が大統領に選ばれたら、政権スタッフの顔触れをこの国のように多様性のあるものにするとオロークは約束した。「私の知る限り、この問題に対処する方法はそれしかない」

テキサス州エルパソ出身。2012年に米下院議員に当選する前は、市議会議員を6年間務めていた。「この国と私たち一人一人にとって、今は決定的に重要な『真実の瞬間』」だと、オロークは出馬宣言の動画で言った。

「私たちが直面している課題、経済と民主主義、気候（変動）が複雑に絡み合った危機は、これまでになく大きなものだ。この危機は私たちを破滅させるか、それともアメリカに与えられた天賦の才を解き放つ最大の機会になるか。言い換えれば、この危機の時代はこの国とそこに暮らす全ての人々にとって、これまでにない最大のチャンスになるかもしれない」

オロークはトランプに勝てるかもしれないと数カ月前からもてはやされてきたが、直近の世論調査の結果は振るわない。現時点では、バイデン前副大統領（まだ出馬していない）、バーニー・サンダース、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、コーリー・ブッカー各上院議員に続く6位にとどまっている。