町中、防犯カメラだらけだが、意外に高価！

町中に防犯カメラが設置されているのは、犯罪が増えたというより、ちょっとしたマナーの悪さや、自分勝手な行動を抑止するための脳が多い。

実際、下記のように犯罪白書を見ても、生成１５年あたりをピークとして、犯罪件数は激変している。件数としては少ないが凶悪犯罪はへっていないので、これを抑止したいというのもあるが、設置者に聞いてみると、ごみを屋敷内に捨てられたり、犬猫のふんをビニール袋に入れて駐車場に捨てたり、車や自転車にいた図要らされたりと言うようなものの防止と犯人明かしで導入しているのが殆ど。

 

で、設置額を聞いてみると、町の防犯カメラから導入した場合は、４台カメラで、５，６０万円。大手メーカーから導入した場合は、８０万から１２０万円。８台カメラだとそれぞれその倍はしている。

ところが、カメラや録画装置の値段をみると、ネットショップだと、どのタイプのカメラも３万円、録画装置もＨＤＤサイズやサポートするカメラ第数によるが、４台カメラ用で５万、８台カメラ用で１０万。大手メーカーのはカメラも録画装置も、ネットショップの４，５倍。

そうなると、

町の防犯カメラの機械代（カメラと録画装置）は、４台カメラで１７万円（総額は６０万）、８台カメラで３４万円（総額は１２０万）。

大手メーカーの場合だと　　　　　　　　　　　　４台カメラで６２万円（総額は１２０万）、８台カメラで１３６万円（総額は２４０万円）。

機械代と総額の差異は、設置会社の利益と設置工賃となる。町の防犯カメラ屋の場合の工賃は、１台カメラあたり１０万円に達する。大手メーカーの場合の工賃も、１台カメラあたり工賃は、町の防犯カメラ屋と大差ない。

と言うわけで、防犯カメラの設置費において工賃の比重が極めて高くなっている。一方、設置目的は主たるものはちょっとした軽犯罪なので、日曜大工で出来れば、極めて低価格で防犯カメラが設置できる。

そのための工夫をしたら、もっと防犯カメラを気軽にお導入でき、マナ違反などの軽犯罪を無くせる。

 

また、カメラや録画装置もネットショップ価格よりははるかに価格を下げられる。

 

やっぱり拍子抜け、ロシア疑惑巡るモラー捜査

ロイターが「腰が引けたか、ロシア疑惑巡るモラー捜査に失望の声」との記事を載せていたが、やはりそう感じる。

 

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 左派寄りの米国人の多くが、モラー特別検察官を勇気と不撓不屈（ふとうふくつ）の精神の模範例ととらえ、断固とした姿勢でトランプ米大統領に法の裁きを下すものと期待していた。

 ベトナム戦争で海兵隊の小隊指揮官を務めて勲章を受けたモラー氏は、ホワイトハウスから圧力を受けながらもトランプ氏の元側近を次々と訴追し、そうした期待をより高めることになった。

だが、２０１６年の米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡り４４８ページに及ぶ捜査報告書が公表されたことを受け、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のモラー氏が、十分に強硬な姿勢で捜査に臨んだのか、疑問視する声が出ている。

元検察官や法律専門家など、２０人以上の「モラー支持者」にロイターが取材した結果、モラー氏の捜査結果に対する批判は、主に２つの点に関するものだったことが判明した。

まず、トランプ大統領が司法妨害を行ったかどうか、明確な結論を示さなかったこと。これにより、バー司法長官が記者会見で、大統領による司法妨害は証拠不十分と断定することが可能になった。

次に、トランプ氏に宣誓の上で証言させることができなかったことだ。

「最も致命的だったのは、モラー氏がトランプ氏の事情聴取に固執しなかったことだ」。リベラル派の監視団体「アメリカン・オーバーサイト」のメラニー・スローン、シニアアドバイザーはこう指摘する。同団体は、トランプ氏が就任した２０１７年１月以降、政権を相手取った公的記録を巡る訴訟を７０件以上起こしている。

バー司法長官が先月、トランプ陣営とロシアの共謀を示す証拠はなかったと述べ、さらに訴追可能な犯罪や司法妨害はなかったと宣言したことを受けて、トランプ氏は「勝利宣言」していた。

 

１８日公表された捜査報告書は、バー長官が公表前の発言で示唆したものよりも大統領に不利な内容で、トランプ氏のうその傾向を具体的に並べ、議会が司法妨害容疑を取り上げるための土台を提供した、とモラー氏の支持者は指摘する。

モラー特別検察官は、現職大統領は訴追しないという司法省の見解を踏襲したものの、捜査は「（大統領の）容疑を晴らすものではない」と言明し、大統領は退職後に刑事責任を追及される可能性があると述べた。

「未来の検察官が大陪審に訴え、訴追するための青写真を（モラー氏は）残した」と、バーモント法科大学院のジェニファー・タウブ教授は指摘。ただ、そうした動きは恩赦される可能性があるとも述べた。「素晴らしい仕事をしたと思う」

モラー氏の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。

＜隠せぬ失望＞

その一方で、モラー氏の捜査でトランプ政権に終止符が打たれると信じていたファンの多くは、失望を隠していない。

「結局は、腰が引けた部分があった」と、保守派ニュースサイトへの批判的立場で知られるメディア監視団体メディア・マターズ・フォー・アメリカの創設者デービッド・ブロック氏は言う。

特に、対面での事情聴取が行われていたなら、トランプ大統領の意図について新たな証拠が得られ、トランプ氏のうそを押さえられた可能性があると、一部の法律専門家は指摘する。

「もしトランプがうそをつき、そのうそが報告書で指摘されていたなら、バー長官が無罪を宣言するのはもっと難しくなっていただろう」と、ワシントン州の法廷弁護士のローレンス・ロビンス氏は言う。

トランプ大統領が自主的に事情聴取を受けることを拒否したため、召喚状を出した場合、法廷闘争が長引くことを懸念した、とモラー検察官は報告書で説明。モラー氏はまた、別の提供者から十分な情報を確保したとしている。

だが、もし長期化をそれほど心配するのであれば、もっと早期に召喚状を入手できたはずだと、クリントン政権でホワイトハウスの法務担当を務めたネルソン・カニンガム氏は言う。

１９９０年代の「ホワイトウォーター疑惑」捜査で、当時のクリントン大統領にホワイトハウスの実習生との関係について大陪審で証言させるため、ケネス・スター特別検察官は召喚状を入手した。

クリントン氏は証言に同意し、のちに偽証と司法妨害で下院から弾劾訴追されたが、上院で無罪となった。

「トランプ氏はこの事案全体の中心人物であり、１９９８年のスター特別検察官のように証言を求めなかったことは、２年にわたるモラー氏の捜査に巨大な穴を残した印象だ」と、カニンガム氏は言う。

トランプ大統領が司法妨害の罪を犯したかどうか、モラー特別検察官がはっきりさせなかったことも、批判されている。

モラー氏は報告書で、トランプ氏は、汚名を晴らすために迅速かつ公の裁判を受けるという通常の手続きを踏まなかっただろうとして、自らの判断は妥当だとしている。

「犯罪があったかなかったかを見極めるために、彼は指名された。これは、説明不能で明確な失敗だ」。元連邦検察官で、今はサンフランシスコで弁護士を務めるマシュー・ジェイコブス氏は言う。明確な結論を出さなかったことにより、モラー特別検察官は事実上、バー長官が司法妨害容疑の立件に否定的な見解を示すメモを司法省に示していたことを認識しながら、そのバー氏に判断を委ねたことになる。

モラー氏は、自らの「不活動」がどういう結果を呼ぶか分かっていたに違いないと、１９９０年代に司法次官補としてバー氏の下で働いたジミー・グルール氏は言う。

「そして、われわれは、法律のブラックホールに取り残された」と、現在はノートルダム大法学教授のグルール氏は総括した。

博多湾内の人工島アイランドシティー

博多湾に流れ込む川からの土砂を浚渫して埋め立てて建設された人工島であるが、福岡市が事業主体となり、1994年（平成6年）に着手、2019年現在も整備が続けられている。総事業費は3,940億円で、国が704億円を拠出して航路と大型岸壁を整備、福岡市の博多湾開発が645億円を拠出して住宅用地と産業集積用地の埋め立て事業を担い、福岡市が国庫補助事業と起債事業を合わせて2,591億円を拠出して残りの整備を行う。完成時の総面積は401.3ｈａ（１２０万坪）。ちなみに横浜のミナト未来は、１８６ｈａで、アイランドシティーは約倍の大きさ。

赤の楕円で示したところがアイランドシティー。その下の青の四角の部分は香椎浜と言われるところで、これも埋め立て地（？）であるが、公園と野球場やサッカー場が沢山ある。そういう点で、福岡市の東区は春は桜やきれいな草花や樹木できれいになる。

すでにマンションが多く建設されているが、福岡空港から離れているので、高層マンションの建設ラッシュとなっており、2020年までに既存の2棟に合わせ、新たに150m級の6棟が完成または着工する予定である。

他にも体育館やホテルの建設中で、公園も数多く作られている。

唯、は川湾の東側にあった潟が埋め立てられたため、自然破壊も否定できない。

もう一つは、横浜のＭＭ２1が完成するのに２，３０年掛かっている。横浜は福岡の３倍近い人口があるし、ＭＭ２1の広さはアイランドシティの半分だから、計画通り、埋立地が完成するかは難しいかも。現状では、写真の左側は海運のための陸揚げ港や倉庫街はほぼ完成しているが、右側の住居部分は３０%くらいの出来で、しかも完成しても人口減と少子化で、首尾よく居住者が集まるか？

下の図は計画図。

現状の状況は一部の写真でしかないが

飲食店のＩＣＴ化？

 

最近、居酒屋や飲食店で、注文がテーブルに取り付けられたタブレットから、注文できるシステムがはやり始めている。注文から配膳までが素早くなっているようだし、店員さんを呼ばなくても注文できるから、注文量も増えるし、間違いがないし、店員さんの負荷も減り、店側には良いところばかし。当初のシステムはｉＰＡＤを使ったシステムだけなので、高価であったろうと思うが、最近はＡｎｄｒｏｉｄタブレットが使われ始め、価格も相当下がっているのであろう。

 

ｐｃネットワークではあるが、通信はＷｉｆｉで行っていて、通信線配線は要らない。タブレットへの電源だけで済むので、設置も楽である。

人で不足でこのシステムガンガン普及するとは思うが、商品名がまだない。セルフオーダー・システムとかでインターネットで謙座くすると出てくるくらいで認知度が低い。

 

SNSなどのインターネットの進化で小売の仕方も変わった！ D2C? SPA?

 

D2C (Direct to Consumer, メーカー直販EC)？

アパレルで、SNSで自社製品の宣伝をし、ECサイトで販売する方法が、はやり始めた。製造から販売までを自社のみで行うので、消費者には安く買えるし、メーカーにとっても、利益配分がなく高収益となるので、アパレルから他分野にも広がっている。

少し前までB2Cと言うのがあったが、マーケッティングでSNSなどのインターネットをフルにお活用した点で進化しているから新たなD2Cと言う名前がついたのだろう。

SPA（製造小売業）？

これもアパレルから始まった、製造から小売までを垂直統合した製造小売業。「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略。素材調達、製品企画、製造、流通、販売、販売促進、在庫管理といった全ての工程を一貫して自社で管理する。サプライチェーン全体のムダ、ロスを極小化するビジネスモデル。消費者の流行といった市場状況を迅速に製品に反映でき、流通在庫の削減、売れ残りリスクの最小化といったメリットがある。アパレルでの成功から他の分野にも広がりつつある。

日本での成功事例は『ユニクロ』がとして挙げられる。消費者とメーカーが直につながっているので、消費者の好みなどの情報が素早くメーカーに伝わる。

D2CとSPAの違い？

その違いはSPAは、直販店があるのに対し、D2CはECサイトで直販していること。流通コストがD2Cの方が掛からないので、消費者にとっては魅力がある。