先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

ロシア、「対衛星兵器」の軌道上実験を実施か

2020年07月29日 07時43分07秒 | 日記

MITテクノロジーレビューによると『ロシア、「対衛星兵器」の軌道上実験を実施か　米宇宙軍が報告』という。ロシア、GDPでは、韓国と変わらないが、兵器開発では、ソ連時代の遺産を引き継いでいるということだろう。「対衛星兵器」とは、他国の人工衛星を打ち落とすことと、衛星の能力などをスパイするもの。

 

米国宇宙軍の新たな報告によると、ロシアの「査察衛星」が本来の運用目的から外れた対衛星兵器の実験をしている証拠が見つかったという。

米国宇宙軍は、最近ロシアが対衛星兵器の実験をした証拠を見つけたと発表した。何らかの物体が実験によって破壊あるいは壊された形跡は確認されなかった。宇宙軍は、7月15日にロシアの人工衛星「コスモス（Kosmos）2543」が自機の軌道上に新規の物体を射出したと主張している。この実験は、2017年に実行された前回の対衛星兵器のデモンストレーションと同様のものだという。

宇宙軍による報告と宇宙軍報道官がMITテクノロジーレビューに提供した情報によると、米国は地球低軌道上の米国政府の衛星に、ロシアのコスモス2543が「異常に接近して」いるのを発見したという。ある時点で、コスモス2543は米国の衛星から素早く離れ、別のロシア衛星と接近した後、ロシアのターゲット衛星と非常に近接する自機軌道内に小物体を射出した。この実験は、当初「査察衛星」とされていたコスモス2543の運用目的に対して「矛盾する」ものであり、実際には対衛星兵器の示威行為であると宇宙軍は述べている。

ロシアは過去数年にわたって、自国の人工衛星が適切に稼働しているか確認するためと称し、軌道上の衛星をモニターする「査察」テクノロジーの検証プログラムを実施していると説明してきた。

査察衛星は何ら違法なものではないが、米国はロシア側の説明を信用していない。ロシアはずっと以前から、対衛星兵器の可能性を示す示威行為あるいは他国の資産に対するスパイ行為の試みととれるやり方で、自国の衛星を他の物体に接近させる実験を繰り返している。今年2月には、別のロシア衛星（「コスモス2542」）がアメリカの衛星（「USA 245」）を追尾している様子に衛星専門家らが気付いた。 また2017年には、あるロシア衛星が別のロシア衛星の近傍に高速発射体を放った。米国は当時、この実験は兵器の示威行為だと述べた。

今回の報告は「宇宙空間ではどういった行動が責任あるものとみなされ、どういった行動が脅威とみなされるかの規範について、各国が合意形成しておくことの重要性を提起するものです」。セキュア・ワールド財団（Secure World Foundation）の宇宙安全保障専門家であるビクトリア・サムソンは語る。宇宙を基盤とする紛争は世界にとって全く新しい争いの場であり、脅威とみなされる行為を定義づける規則や合意は、まだほとんど形成されていない。

とは言うものの、宇宙軍の報告には不確かな点が多くある。コスモス2543が、米国の衛星や他国が運用する何らかの資産に対する差し迫った脅威となるかどうかはまだ分からない。今回発見した実験の証拠に対して米国がどのように対応しようとしているのかも不明だ。MITテクノロジーレビューに対する宇宙軍報道官のコメントには、これらの質問に対する言及はなかった。


温暖化で20億人洪水被災　過去20年、世界の豪雨深刻 「想定外」への備え急務

2020年07月28日 08時42分30秒 | 日記

日経が、『温暖化で20億人洪水被災　過去20年、世界の豪雨深刻「想定外」への備え急務』という記事を載せていたが、世界的規模で豪雨が起きているとは。同根の特に後進国や大国で行われている国土開発も、異常気象に輪をかけるとともに、備瀬いびつを拡散してしまい、新型コロナウィルスなどの厄介な微生物の攪拌を引き起こしたのだろう。この記事の結論も、防災の観点からの対策と、原点良かった温暖化抑止ノp対策の検討が必要と説く。

洪水のため冠水した中国安徽省の街（20日）=新華社・AP

洪水のため冠水した中国安徽省の街（20日）=新華社・AP

世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない。新たな日常を生きる備えが問われる。

中国では7月も雨が降り続き、6月以降の雨量はここ60年近くで最大となった。長江流域の数十の河川で観測史上最高水位を記録。濁流が街をのみ込み、取り残された人々がヘリコプターの救助を待つ。約4000万人が被災し、経済損失は1兆円を超えた。長江中流にある世界最大級の三峡ダムでも水位上昇への警戒感が強まっている。習近平国家主席は豪雨被害に「状況は厳しい」と漏らした。

 

 

インドやパキスタンなど南アジアでも、19年7～10月の大雨で2300人以上が死亡した。アフリカや欧州では、ほとんど経験したことのないような豪雨で被害が出ている。

こうした洪水が「一過性」ではないのは明らかだ。国連防災機関が自然災害の発生件数をまとめた統計によると、98～17年は洪水が最多の3148件。台風などを含めると水害関連が全体の7割を占めた。別の統計でも洪水の件数が19年までの直近10年で毎年150件前後に達し、80年代の50件前後から大幅に増えた。

 

 

洪水などの被害は今後さらに増えると国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は警鐘を鳴らす。元凶は温暖化だ。既に産業革命前から世界の気温は約1度上がり、今も上昇を続ける。

九州大学の川村隆一教授は「温暖化で気温が高くなると海面から盛んに蒸発し、大気中の水蒸気量が増えて大雨が降る」と話す。

豪雨や洪水の発生度合いは30～40年前とは違う。変化を最も実感できる国の一つに日本がある。気象庁のデータでは、国内で「滝のように降る」とされる1時間雨量が50ミリ以上の雨の平均年間発生回数が、10～19年は統計を取り始めた76～85年の約1.4倍に増えた。

ここ最近も梅雨前線が九州を中心に予想外の大雨を降らした。気象庁の関田康雄長官は15日、「予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。（予測の）技術開発を進める」と語った。

温暖化の影響は人々の想像を超える勢いで広がっている。それでも、新しい研究や技術の進化でやれることはある。大切なのは従来の延長線上ではなく、これまでの前提を見直すことだ。

全米で浸水被害の恐れがある物件の数は、米連邦政府想定の1.7倍に達する――。世界中の洪水研究者や科学者と共同で洪水予測技術を開発する米非営利団体、ファースト・ストリート財団は新事実を突き止めた。

 

 

IPCCなどの新しい研究を踏まえ、「豪雨」や「洪水」「高潮」「海面のうねり」などの影響を予測に取り入れた。将来に起こり得る気候変動を見すえ、浸水のリスクを再評価した結果は「1460万の物件が危険にさらされる」。米連邦政府所管の機関が想定する870万件を上回った。

最新の予測に基づく分析は新たなリスクを浮かび上がらせた。手に入るデータが増えても、解析や更新を怠れば天災ではなく人災を招く。同財団は「最も重要な資産である家を守るため、可能な限り多くのデータと情報を提供し、人々の意思決定を助ける」とリスク開示の意義を語る。

これからの時代は、堤防やダムのような対策から情報の伝達や避難計画、居住地の選択まで、すべてが新しい前提の下で見直しを迫られる。

九州大学の島谷幸宏教授は「従来はダムありきで被害ゼロを目指した。今後は人が住む場所を根本から見直すなど、被害をいかに抑えるかという発想も必要になる」と指摘する。ハード・ソフト両面からの総合対策が欠かせない。

総力戦は温暖化対策でも同じだ。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の自粛と引き換えに世界の温暖化ガスの排出を減らした。20年はエネルギー関連の温暖化ガスが前年比8%減るとの試算もある。温暖化対策でも、かつての日常に戻るだけでは不十分だ。再生可能エネルギーの活用や省エネの徹底で、「グリーン復興」による新しい日常をつくることが急務だ。

温暖化が引き起こす気候変動は一国で解決できる問題ではない。最新の知見や技術を世界で共有し、「想定外」としてきた災害に個人や企業、行政が一体となって取り組むことが必要となる。


中国の東シナ海、南シナ海侵略状況！

2020年07月27日 18時54分29秒 | 日記

 

CNNが、中国の尖閣列島のある東シナ海、南沙諸島のサンゴ礁に軍事基地を作った侵略状況をレポートしている。
動画が面白い解説をしているので、記事全体のURLを記す。　ここから記事→記事全文←ここまで

香港（ＣＮＮ） 今年前半に南シナ海のボルネオ島近くで、１カ月以上にわたり中国船とマレーシア船の一触即発のにらみ合いが続いた。

アジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）が分析した衛星画像によると、マレーシア公認の掘削船ウエスト・カペラが、中国政府も領有権を主張する海域で資源探査を行っていたところ、中国海警局の船に付き添われた中国の調査船もその海域に入り、調査を開始した。

そこでマレーシアはこの海域に海軍艦艇を派遣し、その後、同艦艇は南シナ海でマレーシア海軍と合同演習を行っていた米軍艦の支援を受けた。

中国政府は「中国の領海内での通常の活動」を行っているだけだと主張したが、中国船は、かなり以前から、中国が領有権を主張する海域で資源探査を行う他国の船をしつこく追跡すると批判されている。

今や、中国船は活動の「強引さ」の度合いを強めつつあり、マレーシアやインドネシアといった南シナ海周辺の主要国との新たな紛争を引き起こす恐れがあると専門家らは指摘する。

中国船が南シナ海で活動範囲を拡大している最大の理由は、中国政府が南シナ海で人工島の建設を進めているためだ。そのため、南シナ海周辺国の重要性はこれまで以上に高まっているとＡＭＴＩのディレクター、グレッグ・ポーリング氏は言う。

ポーリング氏は、「（人工島は）将来、中国船の基地となるため、マレーシアとインドネシアは事実上、対立の前線に置かれることになる」とし、さらに「毎日、十数隻の中国海警局の船がスプラトリー（南沙）諸島周辺を巡回し、約１００隻の漁船がいつでも出動できる態勢にある」と付け加えた。

九段線

南シナ海は、中国をはじめ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、インドネシアが領有権を主張しており、世界で最も激しく領有権が争われている場所のひとつだ。

中国政府が南シナ海における領有権を主張するために、同国の南シナ海周辺の地図上に引かれている破線は「九段線」と呼ばれるが、その範囲は他国が領有権を主張する範囲と比べて飛びぬけて広く、海南島からインドネシアの先端まで、南シナ海のほぼ全域を占めている。しかし、中国の領有権の主張は、国際法上の根拠を欠いており、２０１６年の国際法廷で無効判決が下された。

それにもかかわらず、中国政府は２０１５年ごろから、南シナ海の岩礁や浅瀬に人工島を建設し、それらの島に滑走路や港、レーダー施設などの軍事施設を建設することにより、領土的野望を強化し始めた。

また専門家らによると、中国政府は、中国海警局と漁船で構成される船団を結成したが、この船団は、領有権を主張する他の国々の船への嫌がらせや、政治的にデリケートな海域に入る目的で南シナ海に派遣が可能だという。

不安定な南シナ海情勢

中国政府は、南シナ海において、長年にわたり他国の船への嫌がらせを続けている。大半はベトナムとフィリピンの船だが、マレーシアやインドネシアの船が被害に遭うこともある。


Ｆ１６戦闘機の離陸の準備を行うインドネシア空軍＝２０２０年１月/STR/AFP/AFP via Getty Images

中国政府が南シナ海で強硬姿勢を強めている理由のひとつは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）だと専門家らは指摘する。パンデミックは、中国の急速な経済発展に大打撃を与えているだけでなく、中国の国際的な評判も損ねている。

新型コロナウイルスの最初の発生を食い止める上で中国政府はどのような役割を果たすべきだったかといった点や、中国政府が全世界で多くの死者を出しているパンデミックへの対応に十分な時間を世界に与えたかといった点をめぐり、欧米と中国の間で緊張が高まっている。

中国共産党は、党の権力支配が低下しつつあるとの印象を与えることを懸念し、発言や、南シナ海の支配などの国家主義的アジェンダ（議題）を強化している、と専門家らは指摘する。

シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イサーク研究所の上級研究員イアン・ストーリー氏によると、中国政府は南シナ海への影響力を強固なものにするために、米国の世界的大国としての影響力が低下しつつあるという「物語」を広めようと躍起になっているという。

これまでマレーシアとインドネシアは南シナ海の問題で中国との関係が悪化しないよう努めてきたが、中国政府が同海域における領有権を強く主張しているため、「静かな外交」の時代は、永遠には続かないかもしれない。

足並みそろわぬ中国への対応

東南アジア諸国は、中国が各国の領海近くに居座っている今こそ、一致団結し、中国政府に立ち向かうべき時のように思える。


新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米海軍は南シナ海で中国に対する軍事的プレゼンスを高めている/Smith Collection/Gado/Getty Images

しかし、ストーリー氏は、南シナ海周辺の国々は自国の経済的、政治的危機に加えて、コロナウイルス対策にも追われており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の団結は望み薄とし、２０２０年の年末にかけ、中国は南シナ海において強引な行動をさらに強化するだろうと指摘する。

ＡＭＴＩのポーリング氏によると、マレーシアは長年、中国との緊密な関係の恩恵と、独自の独立した外交政策の実施とのバランスを取るよう努めており、前回のマレーシア領海での中国船との衝突が可能な限りマスコミに伏せられていたのもそのためだという。

一方、インドネシアは以前、同国の領海から去らなかった中国の漁船に発砲した。また、同国のジョコ・ウィドド大統領は、１月に中国の漁船がナトゥナ諸島周辺に侵入した際にも断固とした行動を取り、他国の領海への侵入を見過ごさないとの姿勢を示した。

しかし、専門家は中国も簡単には引き下がらないと指摘する。

外交政策研究所の上級研究員フェリックス・チャン氏は１月、「中国政府は、インドネシアはいずれ折れると見ており、最終的にはマレーシアと同様に、中国が南シナ海に駐留することを受け入れる以外、選択肢はほとんど残されていないことに気付くと考えている」と述べた。

一方、中国政府にもリスクはある。

米海軍大学教授で元海軍将校のジェームズ・ホームズ氏は、中国政府が南シナ海への進出を強く推し進めれば進めるほど、中国の侵略を懸念する東南アジアのより多くの国々が手を組み、中国に抵抗する可能性が高いと指摘する。


中国は批判に対してＳＮＳなどで反論する「戦狼外交」と呼ばれる姿勢を強めている/Wolf Warrior II/Deng Feng International Media/China Film Group

そして、それがいかなる抵抗であっても、中国政府は経済的打撃を被る可能性がある。

中国は、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど、南シナ海周辺の多くの国々と緊密な貿易関係を築いており、さらに、中国が推進する経済圏構想「一帯一路」など、同国の国際的アジェンダ（政策課題）の一部としてそれらの国々を必要としている。

ＩＳＥＡＳユソフ・イサーク研究所のストーリー氏は、中国は南シナ海における領有権を強く主張しすぎるあまり、東南アジア諸国との関係が完全に崩れることは望まないだろうとの見方を示した。


アーム、エヌビディアが買収?

2020年07月27日 18時25分21秒 | 日記
ロイターによると、「ソフトバンクＧ傘下のアーム、エヌビディアが買収に関心」とのこと。ソフトバンク、投資で巨額の赤字を出したから、もしかしたら、買い手を探しているかも。インテルの独裁的独占が半世紀近く続いているが、それを打ち壊そうとしているのがARM で、PCもAppleがそのCPUでARM アーキテクチャー採用とか。スマホの世界では、ARMとクアルコムのSnapdragon。インテルのトップ転落は確実であろう。しかし、ARMが取って代わることも無さそう。というのも、ARMはCPU命令数を効率的に減少させたRISCで、勢力を伸ばした。しかしCPU の性能を決めるのがISA（命令セットアーキテクチャ）だと認識されて、その存在感がうすくなりつつある。
そして、オープンISAとしてRISC-Vがち密になりつつあるから猶更。
 

［２２日　ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスについて、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が買収に関心を示していると、ブルームバーグが２２日、関係筋の話として報じた。

この報道について、ソフトバンクとエヌビディアからコメントは得られていない。アームはコメントを控えた。

ソフトバンクはアームを２０１６年に３２０億ドルで買収。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今月１３日、関係者の話として、ソフトバンクがアームの一部または全株式の売却や株式公開などを検討していると報じた。[nL3N2EK3OC]

ブルームバーグによると、ソフトバンクは最近、アームへの関心を探るため米アップル(AAPL.O)に接触した。ブルームバーグの報道では、アップルの事業はハードウエアとソフトウエアを柱としているため、ライセンス収入を得るビジネスモデルのアームとはうまく適合しないと指摘している。また、アップルが自社の競合にライセンスを供与するアームを取得することには競争上の懸念が浮上する可能性があるとしている。アップルはロイターの取材に対し現時点でコメントしていない。


2020年度の5G契約数は1185万件、全世界では25年に28億件　6年で230倍に

2020年07月27日 16時39分54秒 | 日記

 

国内キャリアの5G契約数予測
 

　矢野経済研究所は、6月23日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル4社の5Gサービス契約数と5G対応スマートフォン出荷台数の予測を発表した。 国内5Gスマートフォン出荷台数予測 　2020年度5Gサービス累計契約数は1185万契約、5Gスマートフォンの国内出荷台数（メーカー出荷ベース）は1333万台になると予測。サービスエリアは特定地域となるため、5Gを体感できる機会は限られるが、5Gスマートフォンへの買い替えに合わせて5G対応のデータ無制限プランへの加入が見込まれるとしている。 　なお、予測には新型コロナウイルスの影響は考慮しておらず、2020年度下期以降に需要の回復は期待できるが、上期の落ち込みをカバーするには至らない見込み。サービス初年度の契約数は当初の予測を2割強下回る可能性もあるという。 　一方、2021年度はサービスエリア拡大とともに、MVNOによる5G商用サービスの開始も期待される。さらに延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催も控え、通信事業者各社のサービス競争による盛り上がりもあり、2021年度の5Gサービス契約数は3210万契約、2021年の5Gスマートフォン国内出荷台数は2230万台としている。

 

同じくＹａｈｏｏ　ニュースが共同通信社のデータを載せていた。『全世界では、5G契約数、25年に28億件　6年で230倍に急成長の見通し』 

【ロンドン共同】第5世代（5G）移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末までに全世界で28億件に達する見通しであることが、スウェーデン通信機器大手エリクソンの調査で24日までに分かった。19年時点では1200万件だったとしており、6年間で230倍超に急成長する。 　5Gは高速大容量で通信の遅延を抑えられる。日本もNTTドコモなど携帯電話大手が今年3月からスマートフォン向けサービスを本格的に開始するなど5G時代が到来しつつある。 　基地局などの設備では、中国のファーウェイとフィンランドのノキア、エリクソンの3強による世界シェア争いが激しさを増している。