先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

中国・三峡ダム、警戒水位を16m上回る 長江流域で支流河川に氾濫の恐れ

2020年07月23日 15時30分19秒 | 日記
 

ニューズウィークによると、『中国・三峡ダム、警戒水位を16m上回る 長江流域で支流河川に氾濫の恐れ、住民数千人が避難』という。日本もこの梅雨の豪雨で農作物が壊滅的被害を受けて野菜の値段がじわじわ上昇。日本は、食料を中国から相当輸入していて、ダブルパンチで、影響を受けてしまう。冷凍食品や外食産業では中国依存度がかなり高く、値上げにつながることは避けられない。

コロナ災禍で、経済活動が停滞しているのに、さらに自然災害で、動けなくなっている。しかも、台風となれば、海洋の温度が上昇していて、巨大化するであろうとのこと。TVの天気解説によると、九州を中心とした線状降水帯による豪雨「と中国の豪雨は同じ原因で、インド洋と南シナ海の海温上昇で大量の水蒸気が発生しそれが、中国中央部と西日本の豪雨となったという。赤道直下の海温も日本の黒潮海流域の温度はすでに上昇しており、梅雨が収まれば、沖縄沖から四国沖の海温は上昇するであろうからそこに台風が来れば大型化する。

海温の上昇は、CO2の温室効果によるものであろうから、地球温暖化をまともに止めようとしなかった人間のつけが回ってきたのだろう。

 

以下、記事の引用::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

記録的な豪雨による水害が広がる中國の長江流域で、支流河川が土砂崩れでせき止められて周辺地域に氾濫する恐れが強まったことから、當局は住民數千人を避難させた。寫真は住民を救出する人民解放軍の兵士。提供寫真(2020年 ロイター/China Daily)

記録的な豪雨による水害が広がる中国の長江流域で、支流河川が土砂崩れでせき止められて周辺地域に氾濫する恐れが強まったことから、当局は住民数千人を避難させた。

国営新華社通信が地元の治水当局の情報として報じたところによると、土砂崩れは21日に湖北省恩施の近くを流れる支流河川で起きた。

中国の気象局は22日、今週に入ってからも豪雨が起きており、全国的に河川氾濫のリスクが高まったとした。長江が流れる安徽省と江西省では警報が出され、水利省は21日、長江および流域にある湖の水位は今後も上昇すると警告した。

 
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長江中流にある三峡ダムは下流域での河川氾濫のリスクを抑えるために貯水量を増やしたため、警戒水位を16メートル上回っており、同省の当局者らはダムの水位を注意深く見守る必要があると述べた。


【IT企業幹部・厚切りジェイソン】アメリカの営業マンが外回りせずに2億円稼ぐ理由

2020年07月22日 16時38分49秒 | 日記

ニューズウィークが日本とアメリカの営業手法の違いを記事にしていた。基本的には、国土の大きさの違いで、日本では人と人の関係が重視されるが、アメリカでは取引されたサービスを含めたモノが重視されるという。日本企業が海外取引をするときは、このものを重視するか、あるいはまずはモノを重視するか見極めて取り組む必要があるのだろう。アジアのビジネス社会では、人と人の関係が重視されるように思う。

 

以下、ニューズウィークの記事より::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

<IT企業幹部でもあるお笑い芸人・厚切りジェイソンが語る日本とアメリカの営業手法の違い。>

新型コロナウイルスの流行によって、最も影響を受けた職種の1つは営業職だろう。日本では人と人との関係づくりが重要とされ、顧客と対面での売り込みが基本となってきたからだ。だが、こうした慣習は世界共通のものなのか。

お笑い芸人の厚切りジェイソンは、IT業界で働くビジネスマンというもう1つの顔を持つ。アメリカの大学在学中にインターンとして日本企業で働いた後、アメリカに戻ってソフトプログラムの技術者として就職。さらにはクラウドコンピューティングの業界に移り、現在はベンチャー企業への投資・育成事業を行う企業の役員を務めている。

 
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その中で多くの日米企業と関わり、技術者や投資家の立場から営業をする側・される側の両方を経験してきた彼に、日米の「営業」の違いを本誌・藤田岳人が聞いた。

ニューズウィーク誌が、厚切りジェーソンのアメリカの営業マン外回りせず営業するという話を記事にしていた。

――日米で、営業活動の手法に違いはあると思うか。
自分の経験から感じたことしか言えないが、アメリカは人よりもモノを重視する。これを使えばこれだけ業績が伸びるとデータで証明できれば営業の方法に関係なく売れるし、モノが悪ければどんなによい営業マンでも売れない。日本はモノより人が大事で、よいモノでも信頼している営業マンからでなければ買わないし、逆の場合もあり得る。

アメリカは企業同士の競争が激しく、最先端のよいモノを競合より先に使わなければ生き残れないという意識があるからだと思う。また日本は最先端のモノについて、まずは他社が使うまで待って、状況を見てから自社も導入するかを検討する印象がある。アメリカで成果を出していたクラウドサービスを自分が日本で紹介したときも、日系企業は「うちはまだちょっと」という反応で、1件も売れなかった。

――日本企業は新しいものの受け入れに抵抗があるのか。
例えばクラウドの売り込みでも、アメリカ企業ではウェブサイトにログインするだけで使える形態のものを、標準の仕様で使おうとする企業が多かった。導入に時間もコストもかからないし、サービスのメリットを全て受けることができる。それを使うことで、何ができるかを一から考えるという発想だった。

日本の場合、クラウドを使って自社がこれまでやってきたことをどう再現するかという考え方だった。そのため細かくカスタマイズすることも求められたが、そうするとメリットが消えるので、結局は魅力的に見てもらえなかった。

――まずは自社のやり方が最優先されるということか。
それは日米の社員教育の違いにも表れていると思う。アメリカは即戦力を求め、新入社員が大学で専攻したものをすぐ生かそうと考える。日本では会社のやり方があるので、どんな専門分野であっても一から教え直す。会社の文化を大事にする印象がある。

もちろんこれには、社内の団結力が強まるなどよい面もある。アメリカでは会社の業績が落ちたり、1円でも高い給料を提示されたりすれば、すぐ競合他社に転職する。

――次に営業の手法について、日本では「足で稼ぐ」といってフィールドセールスを重視する文化がある。
アメリカが根本的に違うのは、国が広いので簡単に訪問できないこと。だから電話でいいという意識になる。また理由もなく「ご挨拶」などと会いに行くのは、相手の時間を奪うので失礼になる。

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――では、接待はアメリカにもあるのか。
日本ほど多くないし、あってもビジネスランチが多い。そもそも車社会なので、夜に外でお酒は飲めない。また仕事の後は家に帰って家族で食事をし、その後でメールのチェックなど少し仕事をすることが多いので、接待でベロベロになるとどちらもできなくなる。

休みの日に仕事仲間とゴルフに行く人はいるが、日曜にはやらない人も多い。家族で教会に行くことを大事にする人が多いからだと思う。

――飛び込み営業はどうか。
基本的に無視される。昔はあったかもしれないが、今は時間の無駄だと相手にされない。断るのも大事なスキルだと考えられていて、何でもやろうとすると、時間が足りずに結局は何もできなくなる。アポを取ってプレゼンに行っても、興味がないと判断されれば5分で席を立たれることもある。

ただ、はっきり興味がないと言うことで、相手は提案内容を変えられる。本当は興味がないのに「うんうん」と聞いていると、正しい提案のチャンスがなくなる。不満を言うことで、不満が解決される。

――飛び込み営業をしないアメリカでは、どうやって新規顧客を開拓しているのか。
口コミや展示会が多い。さらには、CIO(最高情報責任者)やCTO(最高技術責任者)といった専門分野に特化している人たちが、自分からビジネスを改善できる最先端のモノを常に探し求めている。

そのため、商品やサービスをアピールする内容の報告書やホワイトペーパー、ブログなどをネットで発信していれば、向こうから見つけてくれる。アメリカでは、こうしたやり方が主流ではないか。

――日本の営業手法の根底には人と人との関係を重視する姿勢があると思うが、アメリカではどうか。
アメリカの場合、「この人を助けてあげよう」などという気持ちはないケースが多い。営業マンはコミッション(手数料・歩合)のために頑張っているのだと、相手も分かっている。だからモノを重視し、本当にうちに必要かどうかで判断する。

個人的には、時代に合っていないやり方やモノは、淘汰されていくのがいいと思う。それによって、その人が別のより価値のあるものを作れれば社会全体が豊かになる。ダメなものなのに助けてしまうと、ダメなままで残ってしまう。

――日本企業も海外の企業に営業するなら、やり方を変えなければならないのだろうか。
売られる側のやり方に合わせる必要がある。アメリカ企業も、日本企業に営業をするならアメリカのやり方ではうまくいかない。僕はそれで失敗した。

――自分が日本企業から売り込みを受ける場合はどうか。
アメリカ式で受ける。興味がなければすぐに断るし、すぐ席を立ったこともある。「買う可能性はゼロだからやめましょう」と。

――アメリカ企業では、営業のプロセスにおける分業や役割分担は進んでいるのか。
提案する人、その後の運用やサポートをする人、入金関係の人など、アバウトな目的によってはっきり分かれている。提案から契約までいけば、そこで営業マンの仕事は終わり。コミッションが発生すれば、それ以上のサービスは営業マンの責任ではない。それに営業マンは転職が激しいので、運用が始まるまでや運用している間に会社からいなくなっている可能性が高い。

――あまりチームで提案するという形ではないようだ。
アメリカのほうが個人プレーだと思う。日本だと社長や、プロジェクトのキーパーソンとなる技術者などが営業の現場に出てきてくれることがあるが、アメリカは完全に個人。上司を紹介してしまうと、その案件のコミッションが上司に入るので紹介したくない。

 
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日本は給料に占めるコミッションの割合が低い会社が多いので、そういう意識が薄い。僕が前にいたアメリカ企業のトップ営業マンは年収2億円だった。しかもそれを社外にもアピールしていた。他社の優秀な営業マンを誘うためだ。

――アメリカでは営業のスキルは社内で共有されるか。
基礎的なトレーニングはあるが、あまり共有しないと思う。仕事ができなければクビになって終わりで、2億円稼ぐ人にやり方を聞いても教えてくれないだろう。

――なぜ日本とアメリカで、これほど違うのか。
最大の原因は評価制度だろう。日本企業も生産性をベースにした評価制度にして、給料がそれに応じて決まるのであれば、すぐに変わるはず。例えば評価が労働時間で決まるのであれば、非効率なほうが給料をもらえることになる。

――では、日本のやり方のいい面は何だと思うか。
会社同士で、長く付き合えるメリットはある。例えば10年単位で、今はこの商品をこう使っているから将来的にこんな商品があればこんなことができるようになる、という長期的な提案は、日本のほうが生まれやすいのではないか。

アメリカは目の前の商品だけを見るし、営業マンはそれだけを売り、それが運用に至ればそれで終わり。あまり長期的には考えない。

――新型コロナは、アメリカの営業手法に影響を与えたか。
業界にもよるが、日本ほど影響を受けていない。もともとリモートだったからだ。クラウドのビジネスだと、変える必要はほとんどない。

ただ僕が働く会社の場合、毎年、新規顧客を開拓していた展示会が中止になった影響はこれから出てくる可能性がある。既に営業を開始していたり、プロジェクトが動いているものはリモートで対応できるが、新規に提案する相手を探す方法は考えなければならない。

――日本でも、リモートワークをやってみたら意外とできたという声はよく聞かれる。
そう。それによってコロナが終わった後も、効率よく仕事ができる環境につながればいいと思う。別に東京に全てが集まる必要はなくて、もっと広々とした自然豊かな所で働ければ魅力的だ。業界によって向き不向きはあるだろうが、いろいろなやり方があるという認識が広まるのは、いいことだと思う。


日本製スマホ、消え行くのみ!?

2020年07月22日 11時12分12秒 | 日記

ドコモとかauとかソフトのショップに行っても、iPhone、Galaxy、そして最近ではPixel(Googleのスマホ)。そして付けて足したようにXperiaが飾ってあるのみで、日本製スマホの展示はソニーのXperiaのみという空恐ろしい状況。カタログには、富士通のとかPanasonicそしてKyoceraのスマホが出ているが、弱小すぎて製品名すら印象に残らない。

3大通信社の通信機器は、契約内容を事前に説明せずして、勝手に縛り期間を設けるなど、腹が立つことが多いので、縛りがないことを確認したうえで、MVNOのスマホを使うことにしたが、そこでもSIMフリースマホに日本製名前が出てくるのは、ソニーのXperiaと、SHARPのAquos で、あとは中国のファーウエー、Xiaomi, OppOばっかし。

日本のスマホ産業は消え去るしかないのだろう。日立とかNEC とかカシオの名前がスマホの世界にないのでどうしてかと思ったら、とっくの昔、スマホの世界から撤退していたとのこと。

韓国のGalaxyが、アップルのiPhoneとトップ争いをしているのは、賞賛したい。日本メーカーに比べサムソン、人材の面でも、下支えをしてくれる他分野の産業も、はるかにドンぼ日本のメーカーの方が優位だったのに、今や、スマホだけでなく、ICTの世界では、日本のメーカーはサムソンの足元にも及ばない。

国と産業界の責任者は10年掛かりで『追いつけ追い越せ、サムソン』運動をするしかない!”


大気中のCO2から航空機燃料を作る?

2020年07月21日 23時44分07秒 | 日記

 

MITテクノロジーレビューが、『航空機の排出削減に新たな動き、炭素中立な商用飛行は実現可能か』で、大気回収したCO2から製造した合成燃料は、カーボン・ニュートラルなフライトを実現できるのか動向をレポートしていた。カーボン・エンジニアリングと超音速旅客機開発のアエリオンが手を組んだ今後を展開していた。

アエリオンはビジネス航空と民間航空に新しい分野を開拓し、市場を掘り起こそうとしている(提供:アエリオン)

 

ブリティッシュ・コロンビア州を拠点に二酸化炭素を大気から直接回収する技術を扱うカーボン・エンジニアリング(Carbon Engineering)は、ネバダ州リノのスタートアップ企業、アエリオン(Aerion)と契約を結んだ。アエリオンは超音速ビジネス旅客機「AS2」の開発元であり、契約の狙いはCO2回収装置から得られる燃料を用いたカーボン・ニュートラル(炭素中立)な商用飛行の可能性を評価することだ。

今回の提携が重要な理由は主に2つある。第1の理由は、直接空気回収 にとり組む企業をサポートし、大気中の二酸化炭素を削減する上で極めて重要となりうるプロセスの規模拡大とコスト削減を後押しする潜在的ビジネスモデルが示されていることだ。

第2の理由は、この提携により、合成燃料の利用を通じて飛行機をはじめとする排出源からの二酸化炭素排出を削減する能力が評価されることだ。合成燃料は、航空機の完全電動化に必要とされる次世代型電池に比べてはるかに開発の進んでいる技術だ。全世界の排出量の2.5%が商用旅客機での移動によるもので、排出量削減が最も難しい部門の1つとなっている。

合成燃料の製造に必要な、水素と二酸化炭素とを化合させる化学的な仕組みは、特に複雑なものではない。 難しいのは、それを比較的安価に、大量の二酸化炭素排出を伴わない形で実現することだろう。そのためには、直接空気回収装置のプラント稼働に再生可能エネルギー由来の電力を利用するほか、よりクリーンな水素製造方法が必要だ。

これに加えて、カーボン・エンジニアリングはそれ単体で超音速飛行の動力源となるだけのエネルギー密度をもった燃料を生み出せるのか、あるいは、その燃料は従来の燃料と比べてどの程度高価になるのか、といった疑問もある。

結局のところ、フライトによって二酸化炭素が排出されることに変わりはない。だが、もし帳尻を合わせることができれば、その排出量はカーボン・エンジニアリングが燃料製造プロセスの最初に回収した二酸化炭素の量と釣り合う。つまり、フライトによって大気中の二酸化炭素量が増えることはないのだ。


テレワーク 週2~3日が効率的?!

2020年07月21日 23時24分37秒 | 日記

日経BizGateが、アンケートで、『「テレワーク 週2~3日が効率的」6割コロナ後の働き方』との結果を得たという。週の半分を在宅で仕事をし、事務所に行くのは週の半分ということになると、Office要件も公共交通機関の在り方も、食事のとり方も、何もかも変化することになる。

 

 在宅勤務などテレワークをするなら「週2~3日」が効率的--。緊急事態宣言中にテレワークを経験したビジネスパーソンに聞いたところ、こう考える人が6割に達した。同宣言解除後も週3日以上テレワークしている人が大半だが、在宅では仕事上のちょっとした疑問を聞きにくかったり、チームでの仕事に支障があったりすることがわかったためだ。テレワークを経験したことで、オフィスで働くことのメリットを改めて認識したようだ。新型コロナ禍の収束のメドがたたない中、ビジネスパーソンは在宅勤務とオフィスでの仕事のいいとこどりをして快適に生産の高い仕事をしたいとしているようだ。

 調査は6月8日~16日、全国の働いている日経BizGate会員を対象にインターネットで実施した。緊急事態宣言中(4月7日~5月25日)に在宅勤務などテレワークをしたと回答した、20~60代の有効回答1329件を集計した(詳細は文末)。

 緊急事態宣言解除後のテレワークでの勤務の現状を聞いたところ、最も多かったのは「週5日以上」(26.5%)で、次いで多かったのは「テレワークしていない」(17.1%)だった。大企業を中心に引き続き「原則テレワーク」としている企業は多いものの、対応は企業ごとでまちまちのようだ(表1)。

 

<表1 テレワークの現状と理想>

 しかし、「どのくらいの頻度のテレワークが効率的か」と理想を聞いたことろ、「週2日」(28.4%)と「週3日」(30.2%)で計58.6%を占めた(表1)。「テレワークしないほうがよい」は5.3%にすぎない。今後もテレワークを継続したいが、効率的なテレワークの頻度は「週2~3日」と考えるビジネスパーソンが多い。在宅勤務とオフィスでの仕事をバランス良く進めたいという意識がみえるようだ。

 

<表2 テレワークで気づいたこと>

 ビジネスパーソンのこうした意識の背景には、テレワークの経験を通じて、オフィスワークのメリットを再認識したことが挙げられる。「テレワークでは仕事上のわからないことやちょっとしたことを聞きにくい」かどうか聞いたところ、「そう思う」(19.3%)と「ややそう思う」(36.9%)で計56.2%を占めた(表2)。「テレワークではチームワークに支障がある」かどうかでも、「そう思う」(10.6%)、「ややそう思う」(40.0%)で計50.6%と過半数を占めた(表2)。

 ニューノーマル(新常態)時代の新たな働き方として、原則テレワークを打ち出す企業もある。しかし、アンケートを見る限り、ビジネスパーソンはテレワークとオフィスワークのそれぞれのメリットを生かす、しなやかな働き方を模索しているようにみえる。企業側には働くための柔軟な環境をつくることで、生産性向上を目指す取り組みが求められているようだ。

<調査概要>日経BizGateが6月8~16日、全国の働いている日経BizGate会員を対象にインターネットで実施した。緊急事態宣言中にテレワークをした20~60代の有効回答1329件を集計した。回答者の年代は20~30代が140人、40代が317人、50代が595人、60代が277人。男性1146人、女性183人だった。勤務先の規模を従業員数別でみると従業員3000人以上は500人、300人以上3000人未満は420人、300人未満は390人、不明19人だった。